【アジア市場調査の決定版】調査の意義や成功事例など総解説

グローバル化の進展に伴い、多くの日本企業が海外に進出してビジネスを展開しています。

この記事では、特にアジア地域に進出する際に必要となる海外市場調査の意義とポイント、進出事例やターゲット諸国などについて詳しく解説します。

日本企業がアジアに進出する意義とメリット

海外には数多くの地域や国がありますが、その中でも日本企業がアジア地域に進出する意義は非常に高く、またメリットは数多く挙げられます。

アジア地域諸国をみると、世界全体の面積の約30％を有し、人口をみると世界全体の60%が集中しています。

アジア地域での人口は引き続き増加しており、この状況は当面続くとみられます。また、人口構成をみても若年層の豊富な労働力を抱えており、大きな魅力があります。

こうした状況から、日本企業が海外事業を展開するにあたっては、今後最も注目すべき地域であることは疑いがありません。事実、世界中の多くの企業の研究開発部門がアジア地域への進出を拡大しています。

アジア地域への進出の理由と背景

日本企業が海外、とりわけアジア地域に進出する理由と背景について解説します。

国内市場規模の縮小

日本企業が海外進出する大きな理由の一つとして、国内市場の縮小が挙げられます。これはアジア地域に限らず共通した現象といえます。

日本は深刻な少子高齢化という問題を抱えており、今後も人口減少が続いていくことが確実です。人口減少に伴い、国内での消費量も少なくなり、日本の経済規模自体も縮小します。

市場規模が縮小すれば、企業が得られる利益も縮小します。限られた市場で競争が激化し、産業は衰退へと向かいます。

こうした国内市場の縮小が、海外進出の大きな背景となっています。そして、海外の中でも後述するように地理的な環境や、文化・風土の近さなどから、特にアジア地域への進出が活性化しています。

アジア諸国の大きな市場規模と将来性

日本の人口が縮退する反面、世界の人口は増大しています。

特に、アジア諸国は現在、アフリカ諸国と同様に人口が大きく増加しており、今後も市場規模の拡大が見込まれています。

こうした市場規模の大きさや今後の拡大見込みから、アジア諸国への進出を目指す日本企業は多い状況であり、今後もその傾向は拡大するとみられます。

人件費など格安な物価

日本は少子高齢化の影響もあり、労働力確保が難しく、人件費も高騰しています。

その一方、アジア地域を中心とする発展途上国は、欧米先進国に比べて人件費や材料費が安い状況です。

このため、多くの日本企業はアジア地域に進出し、人件費や材料費などの大幅な削減を進めています。

アジア地域への進出のメリット

日本企業がアジア地域に進出するメリットは数多くあります。主なメリットについて解説します。

販路拡大

上述のとおり、日本の市場縮小が進む一方で、アジア諸国の市場は拡大しており、今後も市場の成長が見込まれます。

また、アジア諸国は地理的にみても進出が容易な地域であり、今後の日本企業による海外進出のターゲットとして注目されます。

コスト削減

こちらも上述のとおり、日本企業がアジア地域に進出するメリットとして「コスト削減」が挙げられます。

アジア諸国の安い人件費や材料費、税金などが大きな魅力です。

シナジー効果

日本と文化や習慣、トレンドなどが異なるアジア諸国の事業者と提携することで、お互いが持つノウハウの統合が大きなシナジー効果を生み、新規プロジェクトや商品開発へと発展することが期待されます。

ブランドイメージの向上

日本企業が海外に進出することで、自社の企業価値や商品・サービスにおける総合的なブランドイメージ向上が期待できます。

アジア地域に進出してマーケットを開拓している事実は、グローバリズムが拡大している昨今の世界のビジネストレンドにおいて大きな価値として評価され、ブランドイメージが一層高まる効果があります。

アジアを中心とする海外市場調査のポイント

アジアを中心とする海外進出を検討する上では、当該地域における市場調査を実施することが非常に重要です。
海外市場調査の意味とポイントについて解説します。

海外市場調査とは

海外市場調査とは、企業が海外進出するにあたり、自社の商品やサービスを提供する前の段階で、当該の海外市場について調査することを指します。

海外市場調査を実施する際には、現地の市場概況や顧客ニーズだけでなく、文化や風土、価値観なども調査の対象となります。日本と地理的にも近いので時差も少なく、歴史的にも日本と密接な関係にあるアジア諸国での市場調査は重要なポイントとなります。

海外進出する企業の多くは、海外市場調査を実施しているのが現状です。アジア地域へ進出を検討している企業も同様です。

アジア地域での市場調査のポイント

アジア諸国への海外市場調査を行う上での主なポイントは次のとおりです。

市場分析

企業が進出する地域における市場分析を、下記の項目を中心に実施します。

市場規模：アジア地域各国における市場の大きさを予測することで、期待できる売上規模を判断します。
トレンド：自社の商品やサービスの売り出し方や、アジア地域各国向けの新商品開発などを検討する際の指標となります。
成長率：市場の成長率を調査することにより、当該市場の将来性を見据えた意思決定が可能となります。

顧客ニーズ分析

アジア地域各国における顧客ニーズを分析することで、即効性の高い販売戦略が立案できます。現地ごとに文化や慣習がそれぞれ異なるため、各国における顧客ニーズも日本とは異なります。

競合分析

アジア地域で事業を展開している競合他社を調査することは必須です。競合分析を通じて自社の戦略立案や市場での立ち位置を確認し、ターゲットを選定します。

販売チャネル・パートナー分析

アジア地域で活用する販売チャネルや販売パートナーに関する情報を分析することが大切です。適切な販売チャネルを確保することで、売上拡大が期待できます。

法規制確認

アジア諸国では、日本の商習慣と大きく乖離した法規制が多々存在します。こうした法規制の状況を調査することで、無用なトラブルを回避することが可能となります。

海外市場調査の手法

アジア地域各国において市場調査を実施する際、その主な手法としては定量調査と定性調査の2種類が挙げられます。それぞれについて解説します。

定量調査

文字通り「調査の量」に着目した調査です。あらかじめ設定した質問票（アンケート用紙など）を用いて、、数値や客観的な指標に基づいて大規模なデータを収集します。

アンケート調査では、Yes/Noといった単純な質問項目を用意し、なるべく多くの対象者に回答してもらうことで市場全体の傾向が把握できます。

定性調査

質問の「内容」に着目した調査です。用意した質問に対して回答者から自由な言葉で回答を得て、それをデータ化します。

1on1のインタビューや、集団で行うグループインタビューなどが代表的な手段ですが、インタビューに際して回答者のリアクションや行動など、単なる数値では判断できない意見や心理を調査します。

その他、アジア地域の事情に精通した専門家や、現地でのビジネス経験がある事業者などへのヒアリングなども有効な手段となります。

アジア地域における海外調査の事例

アジア諸国における海外調査の事例をいくつか取り上げて解説します。

販売代理店の事例

東南アジア地域で代理店を経由して販売を行っていたこの会社は、アジア地域各国での経済の伸びや参入業界の成長度合いと代理店の販売量に差があり、原因を究明するため代理店のリストアップや実態調査を実施しました。

従来は公開されている通関統計からの推測などに頼っていましたが、きめ細かい海外市場調査を通じて状況の詳細把握することができ、効率的な代理店開拓が可能となりました。

旅行業の事例

アジア諸国（中国・タイ・インドネシア・ベトナム）における、直近3年以内での訪日経験者を対象に、各国あたり1,000サンプル、一人あたり20問にわたるWebでの定量・定性調査を実施し、詳細の状況把握を実践し、インバウンド顧客の開拓拡大に成功しました。

製造メーカーの事例

自社がアジア地域での今後5年間にわたる製品ロードマップを策定するため、関連機器におけるアジア諸国での市場概況とトレンドについて理解を深めるため、さまざまなエンドマーケットにおける業界専門家やアドバイザーと連携し、市場調査を実施することで、明確な事業戦略の策定が可能となりました。

海外進出の対象となる主なアジア諸国

日本企業が進出を検討する際、対象となる具体的なアジア地域各国の状況について解説します。

なお、JETROでは次のような概況分析を行っています（以下、引用）。

”2023年の営業利益の黒字割合は62.4％、前年調査（65.6％）から低下。景況感は直近10年でコロナ禍の2020年に次いで悪かった。特に中国をはじめ、北東アジアで落ち込んだ。ASEANでも輸出志向の企業を中心に低迷。他方、インドは現地市場の需要増加に伴い好調だった。”

詳細は下記サイトをご参照ください。

参照：JETRO「ジェトロ2023年度「海外進出日系企業実態調査」の概要 ―アジア・オセアニア編―」

以下に、アジア諸国における主要国の状況について、AXIA Marketing社の調査概要を中心に解説します。

中国

かつては人件費が安く、国土も広大なことから「世界の工場」と呼ばれていましたが、近年では国民の所得が大きく向上して物価も高騰し、また政治的な不安からも、進出先としてはややトーンダウンしています。

その一方、巨大なマーケットとして引き続き魅力の多い市場でもあります。

AXIA Marketingの中国における市場調査の解説は下記コンテンツをご参照ください。

参照：中国市場での代表的な調査手法、調査で押さえるべきポイントと注意点を解説

タイ

東南アジアの中心に位置し、東南アジア各国に進出する礎として、第一にタイを意識する企業が多くあります。

実際、数多くの企業が進出しており、ヒト・モノ・カネが集まる拠点として多くの魅力があります。

AXIA Marketingのタイにおける市場調査の解説は下記コンテンツをご参照ください。

参照：タイの市場調査 進出前に知っておくべきタイの消費者ニーズや需要

ベトナム

約6億人の人口を誇り、特に若くて優秀な人材が多く、多くのベトナムの若者が日本で働いています。

勤勉な国民性と親日性を評価し、ベトナムに生産拠点を置く日本企業も多くなっています。

AXIA Marketingのベトナムにおける市場調査の解説は下記コンテンツをご参照ください。

参照：ベトナムの市場調査の調査方法や押さえるべきポイントを徹底解説

インドネシア

人口は2億6,000万人と多く、人材が豊富で国土も広いことに加え、ベトナム同様親日感情も高いことから、ここにも日本の多くのメーカーが生産拠点を置いています。

近年は経済的な発展が顕著で、富裕層や中間層が増加しており、生産拠点としてだけではなくマーケットとしても大きく注目されています。

AXIA Marketingのインドネシアにおける市場調査の解説は下記コンテンツをご参照ください。

参照：インドネシアの市場調査 – 進出前に知っておくべきインドネシアの消費者ニーズや需要

カンボジア

約1,720万人の人口のうち25歳未満が50%近くを占め、30歳未満は人口の70%という非常に「若い国」です。

地理的には多くの日本企業が進出しているタイやベトナムの間に位置し、両国よりも人件費が安いため、近年では「タイプラスワン」「ベトナムプラスワン」として注目されています。

AXIA Marketingのカンボジアにおける市場調査の解説は下記コンテンツをご参照ください。
参照：【カンボジアの市場調査】進出前に知っておくべきカンボジアの消費者ニーズや需要

韓国

韓国語は文法の構成が日本と同じですが、戦前からの長い歴史の中で、日本の文化が馴染みやすい特徴があります。

地理的にも時差のない「お隣様」であり、また日本企業との協業を望む現地の韓国企業は多数あるのがポイントです。先進国であり、各種インフラが整備されているメリットがあります。

AXIA Marketingの韓国における市場調査の解説は下記コンテンツをご参照ください。
参照：韓国進出に欠かせない市場調査とは？成功事例や注意事項も徹底解説

シンガポール

シンガポール政府は、同国の国際的競争力を高めることを目的として、税制をはじめとする数多くの優遇制度を整えています。

他のアジア諸国と比べて外資規制が少なく、ビジネスインフラも完備されていることから、進出に当たっては多くのメリットがあります。

AXIA Marketingのシンガポールにおける市場調査の解説は下記コンテンツをご参照ください。

参照：シンガポールの市場調査で押さえておきたい成長産業とこれからの展望

まとめ

アジア地域に進出する際に必要となる海外市場調査の意義とポイント、事例やターゲット諸国などについて詳しく解説しました。

アジア地域での市場調査は、今後、海外進出を検討する企業にとっては必須の項目です。また、すでに海外進出している企業にとっても、各地域での最新トレンドなどをチェックする上でも重要となります。

最後に、アジア市場へ進出を考えていて、自社に適した国を判断したいご担当者は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
本記事では取り扱いできなかった国も多くありますので、詳細を知りたい方もぜひご連絡ください。

アジア市場調査の実績が豊富な弊社が、貴社事業に適した伴走支援をさせていただきます。

参考文献

・【基本】海外市場調査とは？必要な項目や方法、価格相場を解説 – GMOリサーチ&AI
・日本企業が海外進出を進める理由とは？【グローバル化の波に乗る】 – (株)LIFE PEPPER｜1000社の海外デジタルマーケティング支援