シンガポールの市場調査で押さえておきたい成長産業とこれからの展望

東南アジアの国際金融センターと呼ばれるシンガポールは、金融のみならず、小売や製造のセクターでも魅力的な市場を持っています。
シンガポール進出にあたって、押さえておきたい市場調査のポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。
本記事では、シンガポール進出の際の市場調査について、概要と詳細を説明しています。
シンガポールへの進出を検討している海外事業部や新規事業開発部の方は、ぜひ記事内容をご参考ください。

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シンガポールの基本情報と経済や人口動態について

シンガポールは面積こそ小さいものの、東南アジアで最も経済が発展している国であり、成長率も安定しています。ビジネスがしやすい国としても知られており、シンガポールには現在、多くの外資企業が進出しております。

人口	約545万人
面積	719.2平方キロメートル
GDP	約3,880億USドル
言語	英語 中国語 マレー語 タミル語
通貨	シンガポール・ドル
民族	中国系74％、マレー系14％、インド系9％、その他 3％
宗教	仏教、イスラム教、ヒンドウ教、キリスト教など
気候	熱帯性気候。年中高温多湿で平均気温は27℃〜28℃

経済

シンガポールは世界でもっとも繁栄している国の一つです。経済の自由度は高く、アメリカのシンクタンク、ヘリテージ財団による経済自由度指数の世界ランキングでは、シンガポールは1位になっています。
国内の市場規模は小さく、天然資源不足にもかかわらず、経済は安定している点が特徴的です。
また、シンガポールは高所得国としても知られており、一人当たりの名目GDPの高さは世界的にみてもトップクラスです。
一人当たりの名目GDPの高さに比例して、失業率の低さも先進国の中では目立った指標の一つとなっています。

人口と宗教

シンガポール統計局によると、人口は545万人となっており、そのうちの27%は外国人です。民族は中国系（74％）マレー系（14％）インド系（9％）その他（ 3％）で構成されています。

また、多様な民族構成に伴い、宗教にも多様性があります。仏教31%、キリスト教19%、イスラム教16%、ヒンドウ教5%の構成比であり、無宗教者の割合が最も多く20%です。

現在、シンガポールは日本と同じく、高齢化と労働人口の減少の問題に直面しています。高齢化問題によって、高齢者向けのサービス・技術の必要性が高まることが予想されています。

参考文献：シンガポール概況と日系企業の進出動向

シンガポールの産業と輸出入

産業

シンガポールの産業は、製造業とサービス業が中心です。もっとも大きな割合を占めるのは製造業で、GDP産業別構成比の中でも21%です。
主に、エレクトロニクス、石油化学・化学関連、バイオメディカル（医薬品・医療機器）、輸送機械、精密器械等が製造されています。
バイオテクノロジーの分野では、様々なグローバル企業がシンガポールに拠点を置いて医薬品や医療機器の製造や研究・開発を行っています。

サービス業のGDP産業別構成比は、卸売・小売業が18.2％、ビジネスサービスが11.7％、金融保険業が13.8％、運輸・倉庫業が5.8％、情報通信業が5.3％、その他のサービス業が11.1％です。

シンガポールはアジアの金融センターと呼ばれており、銀行や資産運用会社、保険会社などを含めると1,200以上の金融機関がシンガポールに拠点を置いています。
国土の狭さゆえ、農林業がほぼ存在していないのもシンガポールの特徴です。

輸出

シンガポールの主な輸出品目は機械・輸送機器（半導体等電子部品類）、化学品（化学工業品、プラスチック・ゴム）、石油等です。
主な輸出相手国は中国（1位）、香港（2位）、マレーシア（3位）、アメリカ（4位）の順となっています。昨今の傾向としては、マレーシアとインドネシア向けの輸出が減少し、中国とアメリカの輸出が増えつつあります。
主要輸出国の中で日本は4.0%の8位です。

輸入

シンガポールの主な輸入品目は、機械・輸送機器、石油、化学製品、雑工業品等です。かつての輸入相手国はマレーシアが多くを占めていましたが、現在では中国からの輸入が多くを占めるようになりました。
中国とマレーシア以外の輸入相手国は台湾、アメリカ、韓国、日本です。
日本からは主に電気機器や一般機械、船舶などが輸入されています。

参考文献：シンガポール概況と日系企業の進出動向

市場動向とトレンド

シンガポールの市場動向とトレンドを3つのポイントにて説明します。

高い外国人比率と高齢化

シンガポール首相府戦略グループの発表によると、同国の2023年6月時点の総人口は591万7,648人と、前年比5％増加しました。
人口の増加とともに少子高齢化も一層加速しています。
20～64歳の国民は2013年6月には国民人口の64.9％を占めていましたが、2023年には61.0％に減少しました。一方で65歳以上の国民は国民の11.7％（2013年）から19.1％（2023年）に増加しています。
政府は2030年までに、国民の24.1％が65歳以上になると予測しました。

シンガポールでは、総人口のうち約30%が外国人です。そのうち永住権を持つ外国人は10%にのぼります。主な受け入れ制度は労働ビザ、永住権制度、家族同伴ビザインテグレーション施策などが挙げられます。
産業を動かす核となる外国人への対応は柔軟に行われているようです。

5年〜10年先を示す新成長戦略

シンガポール政府は2017年に未来経済委員会を設置して、年2〜3%のGDP成長率達成目標を掲げました。
ポイントは業界ごとに特化した生産性向上施策の策定と国をあげてのイノベーションです。
基幹産業となる製造業の割合は20%を維持するとしています。最終的な到達目標は、今まで以上の世界との相互接続を目指して国民の所得を底上げすることです。

未来経済委員会は目標達成のための7つの戦略を掲げました。

• 23業種の産業変革マップ（ＩＴＭ、2017年度末までに公表済）の策定と導入
• 国際関係の深化と多角化
• 労働者の継続的な技術習得とその活用の強化
• 企業のイノベーション振興と事業拡大の促進
• デジタル技術能力の強化
• 都市の活性化とコネクティビティの強化
• イノベーションのためのパートナーシップ構築の促進

EコマースとDX化の推進

シンガポールのEコマース部門は長年に渡って成長を続けており、2025年には99億8000万USDという目覚ましい規模に達すると予測されています。
成長の背景には、インターネット普及率の上昇、オンライン・ショッピングへの嗜好の高まりの他に、国民全体の所得の底上げもあります。
また、シンガポール政府はデジタルトランスフォーメーションを支援するために、SMEs Go Digitalプログラムなどいくつかのイニシアチブを導入しました。デジタル・ソリューションの導入を目指す中小企業に資金を提供し、持続的な支援を実現しています。

参考文献
・シンガポール概況と日系企業の進出動向
・チャンスに満ちている2023年のシンガポールビジネス環境 – MAY Planning

シンガポールの進出のための競合分析

シンガポールにて事業を成功させるには、競合分析は欠かせません。具体的なポイントや手法、参入障壁について詳しく説明します。

主要な競合企業の分析

シンガポール進出を考える際、主要競合企業の分析は重要です。
まず、現地市場で強い存在感を持つ企業を特定することから始まります。
例えば、金融セクターではDBS銀行やOCBC銀行、生産用機械器具製造業ではシンガポールテクノロジーズエンジニアリングが主な企業です。

競合企業の市場シェア、財務状況、成長戦略を分析することで、自社のポジショニングや差別化戦略を明確にできます。
また、競合企業の製品ラインナップやサービスの質、価格設定、マーケティング戦略を調査し、自社の戦略に反映させることが重要です。
さらに、競合の強みと弱みを把握し、シンガポール市場におけるビジネスチャンスや潜在的なリスクを評価することも欠かせません。

参入障壁

シンガポール進出を考える際は、参入障壁にも気を付ける必要があります。
まず、想定されるのは競争の激しさです。
シンガポール市場は先進的であり、多くのグローバル企業が既に強力な基盤を持っています。
高コスト構造にも注意が必要です。人件費や不動産価格が高く、運営コストが上昇するため、資本力が求められます。
現地特有の規制や法令の順守も重要です。シンガポールは厳格なビジネス規制を持ち、コンプライアンスや税務手続きに精通する必要があります。
さらに、文化的・社会的な理解不足も障壁となります。現地のビジネス慣習や消費者嗜好を理解し、適応することが求められます。
最後に、現地ネットワークの構築が必要です。信頼できるパートナーシップやネットワークが、ビジネス成功の鍵となります。これらの障壁を克服するためには、事前の調査と戦略的計画が不可欠です。

消費者分析について

消費者ニーズとターゲットの分析は、ビジネスの成功において欠かせません。消費者分析において見るべきポイントを3つ紹介します。

人口統計

ユーザーの選定や労働者雇用において、所得者層と教育レベルの確認はとても大切です。

シンガポール統計局のデータ（2023年）によると、世帯収入の分布は次のとおりです。

・10%の低所得層: 平均月収は約2,000シンガポールドル未満
・中間層: 平均月収は約3,000〜9,000シンガポールドル
・上位10%の高所得層: 平均月収は約15,000シンガポールドル以上

8割程度の国民は中間層に位置します。中間収入層は、教育や健康、娯楽などに対する支出が増える傾向が強いです。

シンガポールの義務教育は小学校までの6年間です。小学校・中学校で学校教育を終える国民は全体の20%にとどまっており、多くの国民は大学進学を目指します。その背景には、政府の奨学金や支援制度があります。

ライフスタイル

シンガポール国民のライフスタイルは、都市生活の利便性と多文化社会を軸として、次のような特徴があります。

・都市生活と利便性
・多文化社会
・高い教育水準とキャリア志向
・健康志向と充実した余暇活動
・デジタル化とテクノロジー

ライフスタイルは多面的な側面をもち、多くの国民が高い生活水準を維持しながら余裕のある生活を楽しんでいることが見て取れます。

購買力

シンガポール国民の購買力は、東南アジアの中でも非常に高いと評価されています。2023年の統計によると、シンガポールの一人当たりGDPは約72,000米ドルで、世界トップクラスの水準です。高所得層が多く、生活水準が高いことが特徴です。

シンガポールは高い教育水準と安定した雇用環境を持ち、多くの市民がホワイトカラー職や専門職に就いています。高い購買力の背景には、可処分所得が高く、消費に対する余裕が見られます。支出の分布は住宅、教育、医療、娯楽など、幅広い分野に行き届いています。

シンガポール政府は市民の生活の質を向上させるために、社会保障制度や住宅支援などの政策を充実させています。中間層や低所得層でも一定の購買力を維持することができているのは、充実した社会保障制度によるところも大きいです。

高い購買力を背景に、シンガポール市場は高級ブランドや先進的な製品・サービスに対する需要が旺盛です。これにより、国内外の企業にとってシンガポールは魅力的な市場となっています。

参考文献
・市場調査レポート シンガポール市場の全体像
・世界の１人当たり購買力平価GDP 国別ランキング・推移（IMF） – GLOBAL NOTE
・多民族国家のシンガポール！マナーや食事など特徴的なその文化をご紹介！ | SingaLife | 在シンガポール日本人向けのフリーマガジン。グルメ、習い事、ビジネス、教育など充実の内容満載のウェブサイト

セクター別の市場調査

シンガポールの産業の中で、特に重要とされる2つのセクターについて、詳細を説明します。

製造業

シンガポールの製造セクターは、多様な産業にわたる高度な技術と生産力を誇ります。主要なサブセクターとしては、電子、精密工学、バイオメディカル製造、化学品、輸送工学です。これらのセクターは、シンガポールのGDPに大きく貢献しており、国の経済成長の原動力となっています。
政府の支援とインフラの充実によってグローバル企業の進出が進み、国際競争力はより高い地点へ到達しようとしています。

小売業

シンガポールの小売セクターは、その多様性と先進的なデジタル環境により、東南アジアで最も発展した市場の一つです。

商品ラインナップは高級ブランドから日用品まで、充実の品揃えです。
インターネット普及率に裏打ちされたデジタルリテラシーの高さは、シンガポールの特徴の一つでもあります。Eコマース市場の発展は目覚ましく、今後のトレンドの中心となると見られています。今後は、リアル店舗とECサイトを連携させるオムニチャネル戦略もより充実してくるでしょう。
直近の消費者トレンドは健康とサステナビリティです。自然食品やエコ商品の需要も増加しつつあり、即時配送やサブスクサービスも好調が見込まれています。

参考文献
・シンガポールの今がわかる！現地”食”情報レポート
・【2022年版】シンガポールの製造業（主要産業・進出している日本企業） | テクノポート株式会社

シンガポール市場への参入戦略

シンガポール市場へ参入する際の考えられる戦略とリスク管理について、詳細を説明します。

市場参入の具体的な手順

シンガポール市場へ本格的に参入する場合の方法ついて、具体的手順は次のとおりです。

STEP1：市場調査と分析
STEP2：ビジネスモデルの構築
STEP3：法人設立と法規制対応
STEP4：パートナーシップの構築
STEP5：マーケティングとプロモーション
STEP6：ローカライズとカスタマーサポート

シンガポール市場への参入は、事前調査、適切なビジネスモデル、法規制対応、現地パートナーシップ、効果的なマーケティング、そしてローカライズが鍵となります。これらを戦略的に実行することで、成功へ着実に近づくことができるでしょう。

マーケティング戦略

シンガポールの市場へ参入する際の基本的なマーケティング戦略を6つの段階で考えてみました。

STEP1： 市場調査とターゲットセグメントを特定する
STEP2：ブランディングをポジショニングを決める
STEP3：デジタルマーケティングの活用
STEP4：オムニチャネル戦略を検討する
STEP5：ローカライズと文化への適応
STEP6：顧客との関係性を強化する

まず考えたいのは、ターゲットユーザーの選定です。ターゲットユーザーを軸として、相応しいブランディングやポジショニングを決めます。
輸出商品の場合は、現地の人の嗜好に合わせたローカライズも大切です。シンガポールはインターネット普及率が高いため、デジタルマーケティングがより効果的です。リアル店舗とECサイトを組み合わせたオムニチャネル戦略も忘れないようにしましょう。

リスク管理

シンガポール市場への参入には、十分なリスク管理も必要です。基本的なリスク管理の手順をピックアップしました。

STEP1：法規制リスクの管理
STEP2：経済リスクの管理
STEP3：市場リスクの管理
STEP4：競争リスクの管理
STEP5：パートナーシップリスクの管理
STEP6：オペレーショナルリスクの管理

異国の市場へ参入するにあたって、まず検討されるのは法規制リスクの管理です。シンガポールの厳格な法規制に対応しつつ、トレンドの変化に対応しながら競争力を維持することが求められます。
その他には、現地パートナーとの良好な関係の構築や、現地の労働者へのオペレーション関連も重要なリスク対策です。

参考文献
・シンガポールビジネス基礎知識まとめ-シンガポール進出時に知るべき3つの情報 | 海外進出ノウハウ | Digima〜出島〜
・東南アジア事業における市場選定手法とマーケティング戦略10選 | Progress And Partners
・海外子会社の変革とリスク管理

シンガポール進出の成功事例

シンガポールを始めとする東南アジア圏への進出に成功した会社の事例を2つ紹介します。

hacomo株式会社

hacomo株式会社は、段ボール製の工作キットや子供が中に入って遊べる段ボール製遊具の企画・製造・販売をしている会社です。
「段ボール工作の楽しさを世界の子供達にも伝えたい」という想いから、海外展開への挑戦を考えるようになりました。

まずは海外進出の手応えを探るために、商談会へ参加しました。商談会では商品そのものの反響は得られるものの、価格帯の点で折り合いがつきません。
商品ニーズを踏まえた新たな商品開発の必要性を迫られます。
必要と感じたものは貿易実務に関する知識や、海外バイヤーとの商談スキルです。輸送コストや必要コストもわからず、行き詰まりを感じ始めました。

そこで、気持ちも新たに専門家への助言を求めます。専門家を入れて取り組んだのは、コンセプトとターゲットの明確化です。大人向けインテリアとして改めてコンセプトを定めます。
度重なる商品価格設定やパッケージ、パンフレットの作成に検討を重ね、現地での見本市でようやく花ひらくこととなりました。

株式会社オーケーエム

オーケーエムは1902年に滋賀県蒲生町でのこぎりメーカーとして誕生しました。薄い鉄板を加工するのこぎり製造で培った技術を応用して、62年にはバルブメーカーとして第二の創業を遂げています。
オーケーエムの海外進出は、マレーシアに生産工場を設立した89年からスタートします。米国からの大型発注に対応するため、製造拠点の拡大は喫緊の課題でした。

オーケーエムの海外戦略事業は、まずは海外事業のノウハウを習得することからスタートします。
最初に手をつけたのは、数十年もの間更新していない海外代理店との契約書の見直しです。
専門家のアドバイスを元に英語での契約書スタイルへ変更し、各国の事情に合わせた内容へ修正を重ねて行きました。
同時により有利な条件を引き出すための交渉術も習得します。
その結果、海外の代理店、顧客との交渉は次々と成立していきました。

参考文献
・hacomo株式会社：展示会前後の専門家支援で段ボールの魅力を海外へ | ジェトロ活用事例 – ジェトロ
・株式会社オーケーエム：グローバル企業として社内体制の国際化を進める | ジェトロ活用事例 – ジェトロ

まとめ

シンガポールは国土は狭いながらも、近代に飛躍的な発展を遂げ、先進国の仲間入りをした国です。
経済や生活レベル、教育水準全てにおいて東南アジアの中でもトップクラスと言っても差し支えありません。
ビジネス市場としてとても魅力的ですが、競合の多さや経済的なリスク、法規制など検討すべきことは多いです。
シンガポール進出を検討する時は専門家を入れて、十分に戦略を練るようにしましょう。