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アメリカの市場調査で欠かせない調査ポイントとは?手法やトレンドも紹介

アメリカの市場調査

マーケットの拡大や外貨獲得のために、海外進出を計画している日本企業が現在増えています。

以前までは、越境ビジネスを行う国として、中国を始めとするアジア圏が人気でしたが、昨今ではアメリカもおすすめの進出国の候補として挙げられています。

本記事では、アメリカ進出の前の市場調査について、押さえておくべきポイントや注意すべきポイントの詳細を説明しています。

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アメリカの産業基盤と経済

アメリカの基本的な国データを一覧表にまとめました。

人口約3億3千万人
GDP約23兆ドル
面積約983万㎢
主な産業IT、金融、医療、エネルギー、製造業、農業
文化ハリウッド映画、ジャズ、ロック、ヒップホップ、スポーツ(アメリカンフットボール、バスケットボール、野球など)
人種白人: 約60%
ヒスパニック/ラテン系: 約18%
アフリカ系アメリカ人: 約13%
アジア系: 約6%
ネイティブアメリカンおよびアラスカ先住民: 約1%
その他の人種や混血: 約2%
宗教キリスト教 約65% 無宗教 約26% その他、ユダヤ教やイスラム教など約9%

アメリカを支える主な産業基盤はITや製造業、産業を支える国民は多くの人種で構成されています。
文化や宗教も多彩です。

出典:アメリカ合衆国基礎データ|外務省

経済と人口

アメリカの経済はリーマンショック後の2010年以降、GDPが右肩上がりで成長し続けています。
GDPの7割を占める個人消費部門では、非耐久財、サービス分野ともども好調を維持し続けています。
2020年はコ ロ ナ ウ イ ル ス蔓延の影響もあって、やや停滞しましたが、2021年には即座に回復する底堅さはアメリカならではのものです。

耐久・非耐久財では自動車、家具など、サービス分野では住居費・公共料金、医療費、投資・保険部門などの消費額が大きく成長しています。
重要な経済指標の一つとされる失業率はリーマンショック後の2009年をピークとして下がり続け、おおよそ4%〜3%台を維持し続けています。
アメリカの経済を支えているのは、税制改革による企業の設備投資顎の増加、シェールガスの増産などです。
一方で、米中貿易摩擦や原油価格の下落、中間層の所得の伸び悩みなどが懸念材料としてあげられています。

人口の成長率は2010年代までは0.7%台で推移していましたが、2020年台に入ってからは約0.3%台に下がりました。
今後のアメリカの人口成長率は高齢化社会の進行によって下降を辿るものの、移民政策の変化によって状況が一変する可能性もあります。

産業

GDPの割合で見るアメリカの産業構造は、一次産業が約1%、二次産業が約20%、三次産業が約80%です。長い間、基本的な産業構造に変化はありません。
産業別の就労人口に大きな変化はみられないものの、過去10年間で医療や福祉分野、教育分野では年間2%程度増加しています。

医療や福祉分野の成長は、高齢化社会の進行を裏付けるものでもあります。ベビーブーム世代と呼ばれる50代前半から70代前半の多くの人が医療支援を必要とすることを考えると、今後は看護師の不足も顕在化してくるでしょう。

また、アメリカは世界各国から多くの投資を受け入れているFDI(外国直接投資)受容国でもあります。
地域別でみるとヨーロッパからの投資が最も多く、全体の7割弱です。それに次いで、アジアパシフィック、カナダ、その他地域からも積極的に受け入れています。アメリカへのFDIは年々増加傾向にあり、過去10年間の平均では年間7%程度です。
産業別では、4割程度が製造業へ向けられているものの、昨今ではコンピューター・電子機器関連、不動産業、小売業も増加傾向です。

進出した日系企業の推移

アメリカに拠点を置く日系企業の数は、中国についで2番目の多さです。
日系企業の数が特に多いのはカリフォルニア、イリノイ、テキサスの3州となっています。
進出している日系企業の業種は、製造業の割合がもっとも多く40%程度、次いで卸売業、サービス業の順です。
昨今は中国企業の台頭が著しいですが、アメリカは日本にとって重要なビジネスパートナーであることに変わりはありません。

中国との貿易摩擦や、人口構造の緩やかな変化、社会情勢などを考慮すると、アメリカで事業を展開するには、現地の制度、消費文化、ビジネス習慣などの特徴の他に、各分野の最新情報を緊密に把握する必要があります。

アメリカの貿易

アメリカの貿易の特徴を輸出と輸入、対日貿易の観点から分析してみました。

・輸出
・輸入
・対日貿易

輸出

直近10年間のアメリカの輸出額は増減を繰り返しつつも、全体的には増加傾向をたどっています。品目別では、特に民間航空機関連や原油の輸出拡大が目立ちます。
2015年、2016年、2019年は前年比で輸出額が減少しているものの、いずれの年も商品の輸出減少の影響によるものです。サービスの輸出は10年間継続して増加し続けています。
主な輸出先は、カナダとメキシコが多くの割合を占めており、次いで中国、日本の順番です。

輸入

アメリカは慢性的な貿易赤字を抱えています。リーマンショックのあと一時的に貿易赤字は減少するものの、その後再び増加傾向に転じます。
貿易赤字は2018年に約8,900ドルにおよび、2021年には過去最高の約1兆ドルに達しました。
主な輸入先の貿易相手国は、カナダ、メキシコ、中国、日本の順番です。昨今ではベトナムからの輸入も増えつつあります。
中国からの輸入は携帯電話やコンピューターなどが多く、メキシコからは自動車部品、日本からは自動車の輸入が多くみられます。

対日貿易

アメリカは日本との対日貿易において常に赤字を計上し続けています。2022年の対日貿易赤字は約700億ドルにものぼりました。
アメリカの主な対日輸出品は農産品、航空機、医薬品、機械類、主な輸入品は自動車、電子機器、機械類、化学繊維などが挙げられます。
日米ではお互いに投資を行っており、今後もサプライチェーンの強化や新たな産業分野での協力が期待されています。

出典:米国の貿易と投資 | 米国 – 北米 – 国・地域別に見る – ジェトロ

アメリカ進出で得られるメリット

アメリカ進出にて得られるメリットを3つ、ピックアップしてみました。

・広大な市場規模と購買力の高さ
・革新技術と研究開発の環境が整っている
・アメリカ政府による外貨誘致政策の恩恵

広大な市場規模と購買力の高さ

アメリカは広大な市場規模と国民の旺盛な購買意欲によって世界中の企業がこぞって進出を目指す、魅力的なマーケットです。
アメリカのGDP約21兆ドルの背景には、3億人を超える人口と高い所得水準があります。
高い所得水準を背景にした購買意欲の高さは、他に類をみないほどです。
これだけ高い購買力を有している国には、思い切った高価な商品やサービスの導入にもぴったりです。特に付加価値の高い製品の販売には適しています。
アメリカ国民は新しい製品やサービスに対する感度が高いため、イノベーションを追求する企業にとっては最良の市場となるでしょう。
市場のポテンシャルを最大限に活用することができれば、アメリカ市場進出にて大きなメリットを享受することができます。

革新技術と研究開発の環境が整っている

アメリカは、技術革新と研究開発の先進国として世界中の企業から注目されています。
最良の環境を活用できれば、技術開発において大きなメリットとなるでしょう。
シリコンバレーを始めとするテクノロジーハブでは、最先端の研究が日々積み重ねられています。

積極的に技術革新を支援するための税制優遇や’補助金が政府によって提供されている点も見逃せないポイントです。
アメリカ市場への進出をきっかけに、技術革新の最前線に触れることができ、新しいビジネスチャンスのきっかけを掴めるかもしれません。

アメリカ政府による外貨誘致政策の恩恵

アメリカ政府による外貨誘致政策や企業に対する様々なインセンティブもメリットの一つです。
アメリカ各州では、雇用の創出や地域経済の活性化を目指して、企業進出や拡大を奨励するための税制優遇や助成金を提供しています。
具体的には、新しい工場や研究施設の建設、研究開発活動に対する関連する税金の優遇などです。
さらに、特定の産業や技術分野における外資の進出を特に歓迎しており、更なるインセンティブの提供まで用意されている高待遇ぶりです。
アメリカ政府の提供するインセンティブを最大限に活用できれば、リスクを最小限に抑えつつ、効果的なビジネス展開が実現できます。

アメリカ進出で気をつけておきたい注意点

アメリカにて事業を展開するにあたって、気をつけておきたい注意点を3つ紹介します。

・急に法規制がかかる可能性がある
・インフラや物流の課題
・文化の違いとコミュニケーションの壁

急に法規制がかかる可能性がある

アメリカ市場への進出は数多くのメリットを生み出しますが、法律や規制によるリスクも想定されます。
アメリカでは、連邦政府とは別に各州の政府も独自の法律や規制を有しています。これによって、事業展開の際には、連邦政府の法律や規則のみならず、進出先の州レベルで法律や規制を守らなければいけません。
昨今では、環境保護やネットワーク上の個人情報保護、労働条件など、多岐にわたる分野で新規制や法改正が進行中です。
流動的な法規制は、企業の事業戦略やコンプライアンス体制に大きな影響を及ぼすかもしれません。
アメリカ市場進出にあたっては、まず法律や規制の最新情報を常に把握しておくようにしましょう。
現地の法律事務所やコンサルティングファームとの連携を強化して、リアルタイムでの情報収集と適宜対応策を講じることが求められます。

インフラや物流の課題

アメリカは経済大国ではあるものの、インフラや物流に関する課題があります。広大な土地を有するアメリカでは、地域によっては交通インフラが未熟な箇所もあります。
物流の遅延やコストの増加は、リスクとして考えておいた方が良いでしょう。
特にアメリカ中西部や南部の一部では、鉄道や道路の老朽化が進行しており、物流網のネックとなることは十分に考えられます。
アメリカのインフラや物流のリスクを解消するためには、複数のルートを確保しつつ、サプライヤーとの契約が必要です。
その他、現地の物流会社やコンサルタントとの連携を強化して、リアルタイムな情報共有や迅速な対応策の策定も求められます。
物流コストの最適化や効率的な在庫管理のためのITシステムの導入も押さえておくと心強いです。

文化の違いとコミュニケーションの壁

経済的な要因の他に、文化や言語の違いが大きな障壁となる可能性もあります。
アメリカのビジネスは直接的で結果重視ですが、日本では間接的かつ成果に至るまでの過程を重視する傾向があります。
ビジネス慣習の違いは交渉やプロジェクトの進行において、誤解や摩擦を生む可能性となるかもしれません。
また、英語のコミュニケーションにおいても言葉の理解にとどまらず、背景にある文化や価値観の理解も大切です。
アメリカのビジネス英語は日常会話とは異なる専門用語やフレーズが多いため、ある程度の訓練は欠かせません。
言語の壁や文化の違いをクリアするには、現地のカルチャートレーニングやビジネス英語の研修を受けると良いでしょう。現地のパートナーやコンサルタントとの関係を強化して、橋渡しの役割をになってもらうことも有効な手段の一つです。

参考文献
アメリカで市場調査を実施するには?調査方法や注意点、マーケティングトレンドについて徹底解説 | Full Research
アメリカの海外調査:アメリカでのビジネス環境や市場調査ならワークシフト

アメリカの市場調査を行う4つの方法

アメリカの市場調査にて使われる一般的な手法を4つ紹介します。
・インターネットリサーチ
・海外進出の支援機構を活用する
・民間調査会社の活用
・現地に住んでいる人へ依頼する

インターネットリサーチ

オンラインリサーチによるアメリカ市場調査は、迅速かつ効率的な方法です。
オンラインリサーチを活用すると、場所や時間を問わずに、大量のデータを短期間で収集できます。
アメリカは広大な国なので、地域ごとの市場の動向や消費者の嗜好を一括して調査するには、オンラインリサーチは欠かせません。
SNSやオンラインフォーラムを活用すると、リアルタイムでの消費者の声をダイレクトにキャッチすることも可能です。

オンラインリサーチで注意すべきポイントは、信頼性の担保です。情報の信頼性を確保するには、データの出典や収集方法を厳密にチェックしなければいけません。
その他、アメリカのプライバシー法規制にのっとった方法での情報収集も必要です。
オンラインリサーチを適切に活用できれば、アメリカ市場での競争力を高めることも夢ではありません。

海外進出の支援機構を活用する

日本には、ジェトロ(日本貿易振興機構)や中小企業基盤整備機構など、企業の海外進出をサポートする公的な支援機関が存在します。
ジェトロは国内外の数多くの拠点を結んだネットワークをフル活用して、企業活動や海外進出の支援をしてくれる団体です。
中小企業基盤整備機構は、中小企業の海外進出に関するノウハウを多く持っていて、実態やアンケート調査の結果を提供してくれます。
オンラインや対面での相談受付やセミナー、研修などを積極的に行っており、民間のリサーチ会社に比べて低価格で信用力が高い点が特徴的です。

民間調査会社の活用

現地のリサーチ会社との連携はより正確でかつ有益な情報を得るための重要なポイントです。
現地のリサーチ会社は、広大なアメリカの地域ごとのユーザーの嗜好やビジネス環境を把握しています。日本の企業が独自に調査するよりもはるかに効率的な情報収集が可能です。

また、現地のリサーチ会社はアメリカ文化の言語やニュアンスを正しく理解しているため、調査結果の解釈や分析においても高い精度が期待できます。
リサーチ会社との連携は、アメリカのビジネスにおいて欠かせない要素ですが、自社のビジネスの目的や調査の目的は正しく伝えなければいけません。
調査の進行状況や結果を共有して必要に応じて方針を定め直す柔軟性も求められます。

弊社は協業企業と提携を行う、アライアンス支援も行っております。貴社に最適なパートナーをアサインできるよう、尽力いたします。

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現地に住んでいる人へ依頼する

現地に住んでいる人へ向けて、情報提供を依頼する方法もあります。実際の店舗や商品の画像提供、顧客アンケートの実施など現地の人に依頼できることは案外多いです。
自社スタッフが現地を訪問したり、調査会社へ依頼したりするよりもコストを抑えられるのはメリットですが、企業のように大勢を対象としたアンケートや他地域での大規模なリサーチには向いていません。

アメリカでの市場調査に求められる7つのポイント

アメリカの市場調査を行うにあたって、最低限外せない7つのポイントを紹介します。
ここでは例として、ヘルスケア関連の商品を取り上げています。
・トレンド
・競合他社
・販路
・商品嗜好
・規制と政策
・文化的要因
・SWOT分析

トレンド

アメリカでのトレンドリサーチは、販売方法や訴求方法を計画するためになくてはならないものです。
日本と同様の商品やサービスを提供する場合でも、海外では文化や習慣が異なるため、予想しているユーザー層やニーズが大きく異なる可能性も考慮しなければいけません。
トレンドの根本には、食生活に関する好みや文化的嗜好もあります。
参入カテゴリーや類似品がどのように使われているのか、基本的なニーズを分析しましょう。

競合他社

アメリカ市場の競合企業の売り上げや販売ネットワーク、生産体制、組織構成、取引先の状況を把握することによって、自社の立ち位置がよくわかります。
また、競合企業が販売している商品のラインナップや販売方法を把握しておけば、自社の販売戦略を立てる際にも大いに役立つでしょう。
ヘルスケア分野ではファイザーやメルク、アムジュン、ユナイテッドヘルスグループなどが主要な企業です。

販路

販路分析も重要です。基本的な販路は、市場や小さなお店などの伝統的な小売業態とスーパーやコンビニ、ドラッグストア、量販店などの近代的な小売業態、その他にはECサイトという新たな販路もあります。
昨今では、ECサイトの販路が勢いを見せつつあり、対面販売を凌ぐ勢いで増加しつつある点もポイントです。
本格的にアメリカ進出を目指す場合、ECサイトのみならず、一般的な小売業態にも進出することになると予想されます。
ヘルスケア商品の場合、小売店での購入はまだまだ主流です。
どこで何を売るのか?という点は十分に把握しておきましょう。

商品嗜好

アメリカのユーザーが何を好むのか、事前の調査と分析が必要です。
国が違えば国民の好みは異なるものです。特に食料品を扱う場合、嗜好の違いは顕著に現れるでしょう。
サービスの提供においても、日本では当たり前のことでも、アメリカのユーザーは理解してくれない可能性もあります。
いくらヘルスケア関連の商品でも、日本のように糖質を極端に制限した商品をアメリカで販売するのは難しいでしょう。
商品嗜好を分析する時は、文化や習慣も合わせて確認しておくと理解が進みます。

規制と政策

アメリカでは州によって法律やルールが異なります。酒類の販売が良い例です。例えば、スーパーやコンビニで販売できる度数が限定されている、アルコールを販売できる時間帯や曜日も州ごとにルールが決められているなど、多様なルールが設けられています。
アメリカで州を跨いでビジネスを展開する場合、ルールをよく把握しなければいけません。
その他、連邦政府の政策など、日本でビジネスを展開するよりも頻雑に感じることも多くあります。
ヘルスケアのような規制が細かい分野では、事前にしっかり勉強しておかなければいけません。

文化的要因

アメリカは国土が非常に広く様々な人種や国籍、移民の人々が暮らしています。
国民は多様なバックグラウンドや宗教・思想を持っているため、平均的に全ての層にアプローチすることは難しいと考えておいた方が良いでしょう。ターゲットは明確にしておく必要があります。

一時的な流行り物は年齢や地域でセグメントできますが、食べ物やファッションなどライフスタイルに関するものは、個人のバックグラウンドから深く影響を受けているケースが多いです。
宗教上の理由で接種できない健康食品などの存在を考えると、地域の宗教や文化的特性はよく考えておく必要があります。

SWOT分析

SWOT分析とは、自社の内部環境と外部環境を「強み・弱み・機会・脅威」の4要素から分析する方法です。
SWOT分析で明らかにできるのは、外部環境要因と内部環境要因から見た自社の現状です。内部環境は自社のリソースや保有する資産など、自社の施策によってコントロールできる要素のことを指します。
外部環境は自社ではコントロールできない社会情勢や経済動向、競合の動向などを指します。

SWOT分析によって明らかになった情報を、自社にとってのプラス要因とマイナス要因に整理することによって、新たなビジネスチャンスの発見に繋げる仕組みです。

参考文献:アメリカ進出の第一歩 – 海外市場調査・現地調査チェックリスト – 日本企業の海外展開・アメリカ進出支援 | 相談無料 | ミシガン州経済開発公社

アメリカの最新トレンドとは?

これからのアメリカを担う最新トレンドを3つ、ピックアップしました。

・メタバース
・ヘルス&ウェルネス
・AIと自動化

メタバース

メタバースはインターネット上に作られた仮想空間のことを言います。メタバースでは、仮想空間にアバターと呼ばれるキャラクターを作成して、自由に他のユーザーと交流できます。
メタバース内の街の中を歩いてショッピングを楽しんだり、現実世界に近い行動を体感できる仕組みです。
Facebook創立者のマーク・ザッカーバーグは、2021年に社名を「Meta Platforms(メタプラットフォームズ)」に変更しています。
マーク・ザッカーバーグは、今後はメタバースが世界のトレンドとなり、人々の繋がりからコミュニティが誕生し、ビジネスでも利用されると語りました。
アメリカのトレンドの一つに、メタバースがキーワードとなる可能性は十分にあります。

ヘルス&ウェルネス

コ ロ ナ ウ イ ル スによる行動制限が一つのきっかけとなり、健康的な体を基本としたより良い生活を目指すためのヘルス&ウェルネスが注目を集めるようになりました。
例えばAppleが発売しているApple watchでは、心拍数や呼吸数、酸素レベル、睡眠時間などのヘルスデータが搭載されるようになり、多くの人に受け入れられています。
2023年の秋にリリースされたiOS17に搭載されている心の状態というコンテンツは、ヘルス&ウェルネスの高まりを象徴するものではないでしょうか。

AIと自動化

2023年に引き続き、2024年のトレンドの中心はAIによる自動化です。アメリカでは2030年までにAI技術の進化と自動化によって、現代人の労働時間は30%削減されると予測しています。
人間が行う作業には、ヒューマンエラーによるミスや、労働者の能力によって業務量の限界が懸念されます。
仮に全ての業務がAIに置き換えられ、自動化されれば、365日24時間フル稼働してもなんの問題も発生しません。
雇用の問題や過失の責任問題などはあるものの、作業の効率化と人間が楽をしたいという欲望を背景に、しばらくの間AIと自動化はアメリカのトレンドであり続けるでしょう。

アメリカ進出に成功した事例

アメリカ進出に成功した企業の事例を2つ紹介します。

築野食品工業株式会社

築野食品工業は、昭和22年に精麦業として創業した老舗企業です。昭和35年には精米過程で発生する「米ぬか」を原料とした、「こめ油」の製造を開始しました。
時代の流れとともに米油の需要は下がり続けていましたが、健康意識の高まりによって昨今では新たな需要を獲得しつつあります。
築野食品の輸出への取り組みは、BtoBの原料メーカーとして、米ぬかから精製した有効成分を医薬品や化粧品の原料として輸出するところから始まりました。

築野食品の海外戦略の特徴は、日本の商社との良好な友好関係にあります。バイヤーからは直接取引を望む声が多いものの、あえて商社を通しているのは築野食品の特徴です。
輸出に関する専門性の高さと商品への深い理解は、日本の商社ならではのものと言っても差し支えありません。
現在では、北米のみならずモンゴルやベトナム、中国、台湾、マレーシアなどのアジアを中心に、欧州、オーストラリアやニュージーランド等、世界中に輸出されるようになりました。
また、米ぬかの有効成分を活用した化粧品も国内では売れ行き好調です。
抗酸化作用や保湿成分が多く含まれ肌にもやさしい化粧品を、今後は海外向けにも広めていく方針を打ち出しています。

出典:築野食品工業株式会社:商社との関係を大切に、海外販路を拡大中 | ジェトロ活用事例 – ジェトロ

株式会社葵製茶

葵製茶は、愛知県西尾市にある100年以上の歴史を持つ抹茶製造会社です。
海外進出を始めた当初は、小売店や小規模レストランへの販売が主な販路でした。
2000年頃から、本格的な海外輸出の拡大を見据えて、有機JAS認証やISO9001/2000認証を取得し、HACCP対応の工場を設立に着手します。
2007年には、米国に子会社を設立するに至り、現地の展示会への出典や地道な営業活動を通じて、北米の販路を拡大しました。
成功の鍵は、健康をキーワードにしたプロモーションの徹底です。
全米で増え続けているヘルシー志向の人々をターゲットに「食物繊維」「ビタミン」などの成分が豊富とプロモーションを徹底したところ、設立から10年ほどで北米での売り上げは不動のものとなりました。
現在では、Kosher登録認定やHALAL認証も取得し、北米のみならずヨーロッパやアジア、中東にも販路を拡大しています。

出典:株式会社葵製茶:バイヤーのPB商品販売の夢を叶えながら、日本の有機認証取得済み抹茶を英国へ広める! | ジェトロ活用事例 – ジェトロ

入念な事前調査でアメリカ進出を成功させましょう

アメリカは世界最大の経済大国として、多くの日本企業が事業展開を目指す魅力的な市場です。アメリカ経済の発展を支えているのは、技術革新、消費者の購買力、そして経済の安定性です。
競争の激しいアメリカ市場で成功を収めるには、十分な市場調査と戦略が欠かせません。アメリカの文化やビジネス環境の理解と、柔軟な対応が求められます。

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