シンガポールの市場調査で押さえておきたい産業やトレンドとは？メリットデメリットや成功事例を解説

この記事の監修者金田大樹

金田大樹

リサーチ会社を活用した経営判断を、日本企業の常識にしていくことがモットー。

鉄鋼専門商社や株式会社ネオキャリアのフィリピン現地法人での勤務を経て、リサーチ事業にて起業。中堅から大手調査会社やコンサルティング会社のリサーチのプロジェクト管理を行った。その後、AXIA Marketing(アクシアマーケティング)株式会社を設立し、代表取締役に就任。
上場企業をはじめ、多くの企業の成長を「価値ある情報提供力」でサポートしている。

東南アジアの国際金融センターと呼ばれるシンガポールは、金融のみならず、小売や製造のセクターでも魅力的な市場を持っています。
シンガポール進出にあたって、押さえておきたい市場調査のポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。
本記事では、シンガポール進出の際の市場調査について、概要と詳細を説明しています。
シンガポールへの進出を検討している海外事業部や新規事業開発部の方は、ぜひ記事内容をご参考ください。

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【シンガポール市場調査】基本情報と経済や人口動態

シンガポールは面積こそ小さいものの、東南アジアで最も経済が発展している国であり、成長率も安定しています。ビジネスがしやすい国としても知られており、シンガポールには現在、多くの外資企業が進出しております。

人口	約545万人
面積	719.2平方キロメートル
GDP	約3,880億USドル
言語	英語中国語マレー語タミル語
通貨	シンガポール・ドル
民族	中国系74％、マレー系14％、インド系9％、その他 3％
宗教	仏教、イスラム教、ヒンドウ教、キリスト教など
気候	熱帯性気候。年中高温多湿で平均気温は27℃〜28℃

外務省

経済

シンガポールは世界でもっとも繁栄している国の一つです。経済の自由度は高く、アメリカのシンクタンク、ヘリテージ財団による経済自由度指数の世界ランキングでは、シンガポールは1位になっています。

国内の市場規模は小さく、天然資源不足にもかかわらず、経済は安定している点が特徴的です。
また、シンガポールは高所得国としても知られており、一人当たりの名目GDPの高さは世界的にみてもトップクラスです。一人当たりの名目GDPの高さに比例して、失業率の低さも先進国の中では目立った指標の一つとなっています。

人口と宗教

シンガポール統計局によると、人口は545万人となっており、そのうちの27%は外国人です。民族は中国系（74％）マレー系（14％）インド系（9％）その他（ 3％）で構成されています。

また、多様な民族構成に伴い、宗教にも多様性があります。仏教31%、キリスト教19%、イスラム教16%、ヒンドウ教5%の構成比であり、無宗教者の割合が最も多く20%です。

現在、シンガポールは日本と同じく、高齢化と労働人口の減少の問題に直面しています。高齢化問題によって、高齢者向けのサービス・技術の必要性が高まることが予想されています。

【シンガポール市場調査】産業と輸出入

続いて、シンガポールの産業や輸出入について解説します。

産業

シンガポールの産業は、製造業とサービス業が中心です。もっとも大きな割合を占めるのは製造業で、GDP産業別構成比の中でも21%です。
主に、エレクトロニクス、石油化学・化学関連、バイオメディカル（医薬品・医療機器）、輸送機械、精密器械等が製造されています。
バイオテクノロジーの分野では、様々なグローバル企業がシンガポールに拠点を置いて医薬品や医療機器の製造や研究・開発を行っています。

サービス業のGDP産業別構成比は、卸売・小売業が18.2％、ビジネスサービスが11.7％、金融保険業が13.8％、運輸・倉庫業が5.8％、情報通信業が5.3％、その他のサービス業が11.1％です。

シンガポールはアジアの金融センターと呼ばれており、銀行や資産運用会社、保険会社などを含めると1,200以上の金融機関がシンガポールに拠点を置いています。
国土の狭さゆえ、農林業がほぼ存在していないのもシンガポールの特徴です。

輸出

シンガポールの主な輸出品目は機械・輸送機器（半導体等電子部品類）、化学品（化学工業品、プラスチック・ゴム）、石油等です。主な輸出相手国は中国（1位）、香港（2位）、マレーシア（3位）、アメリカ（4位）の順となっています。昨今の傾向としては、マレーシアとインドネシア向けの輸出が減少し、中国とアメリカの輸出が増えつつあります。

主要輸出国の中で日本は4.0%の8位です。

輸入

シンガポールの主な輸入品目は、機械・輸送機器、石油、化学製品、雑工業品等です。かつての輸入相手国はマレーシアが多くを占めていましたが、現在では中国からの輸入が多くを占めるようになりました。

中国とマレーシア以外の輸入相手国は台湾、アメリカ、韓国、日本です。
日本からは主に電気機器や一般機械、船舶などが輸入されています。

参考文献：シンガポール概況と日系企業の進出動向

シンガポール市場動向とトレンド

シンガポールの市場動向とトレンドを3つのポイントにて説明します。

高い外国人比率と高齢化

シンガポール首相府戦略グループの発表によると、同国の2023年6月時点の総人口は591万7,648人と、前年比5％増加しました。人口の増加とともに少子高齢化も一層加速しています。

20～64歳の国民は2013年6月には国民人口の64.9％を占めていましたが、2023年には61.0％に減少しました。一方で65歳以上の国民は国民の11.7％（2013年）から19.1％（2023年）に増加しています。
政府は2030年までに、国民の24.1％が65歳以上になると予測しました。

シンガポールでは、総人口のうち約30%が外国人です。そのうち永住権を持つ外国人は10%にのぼります。主な受け入れ制度は労働ビザ、永住権制度、家族同伴ビザインテグレーション施策などが挙げられます。
産業を動かす核となる外国人への対応は柔軟に行われているようです。

5年〜10年先を示す新成長戦略

シンガポール政府は2017年に未来経済委員会を設置して、年2〜3%のGDP成長率達成目標を掲げました。ポイントは業界ごとに特化した生産性向上施策の策定と国をあげてのイノベーションです。
基幹産業となる製造業の割合は20%を維持するとしています。最終的な到達目標は、今まで以上の世界との相互接続を目指して国民の所得を底上げすることです。

未来経済委員会は目標達成のための7つの戦略を掲げました。

23業種の産業変革マップ（ＩＴＭ、2017年度末までに公表済）の策定と導入
国際関係の深化と多角化
労働者の継続的な技術習得とその活用の強化
企業のイノベーション振興と事業拡大の促進
デジタル技術能力の強化
都市の活性化とコネクティビティの強化
イノベーションのためのパートナーシップ構築の促進

EコマースとDX化の推進

シンガポールのEコマース部門は長年に渡って成長を続けており、2025年には99億8000万USDという目覚ましい規模に達すると予測されています。
成長の背景には、インターネット普及率の上昇、オンライン・ショッピングへの嗜好の高まりの他に、国民全体の所得の底上げもあります。
また、シンガポール政府はデジタルトランスフォーメーションを支援するために、SMEs Go Digitalプログラムなどいくつかのイニシアチブを導入しました。デジタル・ソリューションの導入を目指す中小企業に資金を提供し、持続的な支援を実現しています。

シンガポール市場調査における競合分析

シンガポールにて事業を成功させるには、競合分析は欠かせません。具体的なポイントや手法、参入障壁について詳しく説明します。

主要な競合企業の分析

シンガポール進出を考える際、主要競合企業の分析は重要です。
まず、現地市場で強い存在感を持つ企業を特定することから始まります。
例えば、金融セクターではDBS銀行やOCBC銀行、生産用機械器具製造業ではシンガポールテクノロジーズエンジニアリングが主な企業です。

競合企業の市場シェア、財務状況、成長戦略を分析することで、自社のポジショニングや差別化戦略を明確にできます。また、競合企業の製品ラインナップやサービスの質、価格設定、マーケティング戦略を調査し、自社の戦略に反映させることが重要です。
さらに、競合の強みと弱みを把握し、シンガポール市場におけるビジネスチャンスや潜在的なリスクを評価することも欠かせません。

参入障壁

シンガポール進出を考える際は、参入障壁にも気を付ける必要があります。
まず、想定されるのは競争の激しさです。シンガポール市場は先進的であり、多くのグローバル企業が既に強力な基盤を持っています。高コスト構造にも注意が必要です。人件費や不動産価格が高く、運営コストが上昇するため、資本力が求められます。

現地特有の規制や法令の順守も重要です。シンガポールは厳格なビジネス規制を持ち、コンプライアンスや税務手続きに精通する必要があります。
さらに、文化的・社会的な理解不足も障壁となります。現地のビジネス慣習や消費者嗜好を理解し、適応することが求められます。
最後に、現地ネットワークの構築が必要です。信頼できるパートナーシップやネットワークが、ビジネス成功の鍵となります。これらの障壁を克服するためには、事前の調査と戦略的計画が不可欠です。

シンガポール市場調査における消費者分析

消費者ニーズとターゲットの分析は、ビジネスの成功において欠かせません。消費者分析において見るべきポイントを3つ紹介します。

人口統計

ユーザーの選定や労働者雇用において、所得者層と教育レベルの確認はとても大切です。シンガポール統計局のデータ（2023年）によると、世帯収入の分布は次のとおりです。

・10%の低所得層: 平均月収は約2,000シンガポールドル未満
・中間層: 平均月収は約3,000〜9,000シンガポールドル
・上位10%の高所得層: 平均月収は約15,000シンガポールドル以上

8割程度の国民は中間層に位置します。中間収入層は、教育や健康、娯楽などに対する支出が増える傾向が強いです。

シンガポールの義務教育は小学校までの6年間です。小学校・中学校で学校教育を終える国民は全体の20%にとどまっており、多くの国民は大学進学を目指します。その背景には、政府の奨学金や支援制度があります。

ライフスタイル

シンガポール国民のライフスタイルは、都市生活の利便性と多文化社会を軸として、次のような特徴があります。

・都市生活と利便性
・多文化社会
・高い教育水準とキャリア志向
・健康志向と充実した余暇活動
・デジタル化とテクノロジー

ライフスタイルは多面的な側面をもち、多くの国民が高い生活水準を維持しながら余裕のある生活を楽しんでいることが見て取れます。

購買力

シンガポール国民の購買力は、東南アジアの中でも非常に高いと評価されています。2023年の統計によると、シンガポールの一人当たりGDPは約72,000米ドルで、世界トップクラスの水準です。高所得層が多く、生活水準が高いことが特徴です。

シンガポールは高い教育水準と安定した雇用環境を持ち、多くの市民がホワイトカラー職や専門職に就いています。高い購買力の背景には、可処分所得が高く、消費に対する余裕が見られます。支出の分布は住宅、教育、医療、娯楽など、幅広い分野に行き届いています。

シンガポール政府は市民の生活の質を向上させるために、社会保障制度や住宅支援などの政策を充実させています。中間層や低所得層でも一定の購買力を維持することができているのは、充実した社会保障制度によるところも大きいです。

高い購買力を背景に、シンガポール市場は高級ブランドや先進的な製品・サービスに対する需要が旺盛です。これにより、国内外の企業にとってシンガポールは魅力的な市場となっています。

セクター別の市場調査

シンガポールの産業の中で、特に重要とされる2つのセクターについて、詳細を説明します。

製造業

シンガポールの製造セクターは、多様な産業にわたる高度な技術と生産力を誇ります。主要なサブセクターとしては、電子、精密工学、バイオメディカル製造、化学品、輸送工学です。これらのセクターは、シンガポールのGDPに大きく貢献しており、国の経済成長の原動力となっています。

政府の支援とインフラの充実によってグローバル企業の進出が進み、国際競争力はより高い地点へ到達しようとしています。

小売業

シンガポールの小売セクターは、その多様性と先進的なデジタル環境により、東南アジアで最も発展した市場の一つです。

商品ラインナップは高級ブランドから日用品まで、充実の品揃えです。
インターネット普及率に裏打ちされたデジタルリテラシーの高さは、シンガポールの特徴の一つでもあります。Eコマース市場の発展は目覚ましく、今後のトレンドの中心となると見られています。今後は、リアル店舗とECサイトを連携させるオムニチャネル戦略もより充実してくるでしょう。
直近の消費者トレンドは健康とサステナビリティです。自然食品やエコ商品の需要も増加しつつあり、即時配送やサブスクサービスも好調が見込まれています。

シンガポールに進出するメリット

シンガポールに進出することで、企業にとってさまざまな恩恵を受けられます。今回紹介するメリットは、以下の通りです。

東南アジアの中心に位置し地理的に有利
英語でのコミュニケーションがスムーズにできる
企業向け支援策が整っている
税制面から見ても有利
会社設立の手続きを迅速に行える
住みやすい生活環境

それぞれ、詳しく解説します。

東南アジアの中心に位置し地理的に有利

シンガポールは、東南アジアの中心に位置しています。さらに、ビジネス進出のためのインフラが整備されています。具体的には、物流の拠点として国際的に高評価を得ている国際空港や、約600以上の港とつながっておりハブとして機能している港、すべて無料で利用できる高速道路、シンガポール全体を網羅している地下鉄などです。

上記のような地理的優位性が活かされ、「人」「モノ」「金」が集まっているような制度が政府によって整備されています。

英語でのコミュニケーションがスムーズにできる

企業が海外へ進出する際に重要視するポイントのひとつとして、言語が挙げられます。シンガポールでは、英語や中国語、マレー語、タミル語の4つが公用語です。基本的に英語で生活している人が多く、多民族間でのコミュニケーションに慣れているため、ネイティブではない英語にも寛容です。

英語でのコミュニケーションがスムーズにできる点は、進出後の業務効率の観点から見ても有利に働きます。英語が理解できれば、行政手続きや人材募集、広告など幅広く行うことが可能です。

企業向け支援策が整っている

シンガポールでは、国際的競争力を高めるためにさまざまな優遇制度が展開されています。研究開発や事業拡大、効率改善、従業員のスキルアップにいたるまでを支援する助成金などを用意しているのです。大企業からスタートアップ企業まで、それぞれの会社に合わせた企業支援を行っています。

さらに、特定の部門を除いて、外国資本による全額出資が原則的に認められています。外資規制が少ないことは、外資系企業がシンガポールでのビジネスを行いやすいことを意味しているのです。

税制面から見ても有利

シンガポールの法人税率は最高で17％で、世界の中でも低い税率です。さまざまな税制優遇措置によって、さらに実効税率が低くなります。起業したばかりのスタートアップ企業に対して、企業事情に配慮した税制優遇措置も用意されています。

また、シンガポールと二重課税防止協定（DTA）を締結している国や地域では、特定国外に課せられる税金が免除もしくは軽減されます。日本も、DTAを締結している国のひとつです。

会社設立の手続きを迅速に行える

シンガポールでは、会社設立の手続きを迅速に行えます。個人でSingPass、法人でCorpPassを所有していれば、オンラインで手続きすることが可能です。会社設立申請は約15分で、承認にかかる日数は約1日半という短さです。

会社名や登記住所、株主と役員の選定など、別途決めることはありますが、申請スピード自体は東南アジアの中でも非常に早いと言われています。費用に関しては、名前の申請料と会社の登録料でS$315、資本金はS$1からです。

住みやすい生活環境

シンガポールは、住みやすい都市としても有名です。住みやすい理由としては、政治的安定性や低い犯罪率、質の高い住宅、確立された交通機関、優れた医療サービスなどが挙げられます。また、都会の中にもバランス良く、豊かな緑や公園が整備されていることも嬉しいポイントです。

また、道路はきれいに整備されており、主要な観光名所にはほとんど地下鉄が隣接しています。交通機関が発達しているためアクセスは良好で、東端から西端まで1時間半程度で移動することが可能です。さらに、シンガポールは世界各国のグルメを堪能でき、食通にとっても最適な国であるといえます。

シンガポールに進出するデメリット

シンガポールに進出することでのメリットがある一方、デメリットも存在します。今回紹介するデメリットは、以下の通りです。

市場規模が小さい
就労ビザ取得が厳しい
人件費や物価が高い

市場規模が小さい

シンガポールは、1人あたりのGDPが高く、経済的に発展している国であることは間違いありません。しかし、シンガポールの国土面積は東京23区と同じくらいで、人口も約545万人であるため、市場規模は小さいといえます。

ただ、建国してから半世紀しか経過していないため、文化や芸術面の成熟度は、まだまだ伸び代があると考えられています。近年では日系企業がシンガポールへ進出することが多く、業種によっては日系企業同士のレッドオーシャンとなっているのです。

シンガポールだけで事業を展開するのではなく、シンガポールでの実績をきっかけとして、アジア各国へ進出していけるかが大切です。

就労ビザ取得が厳しい

シンガポールに進出し、日本人のスタッフを現地に送り込む場合、そのスタッフは就労ビザを取得しなければいけません。日本人が取得できる就労ビザは、主にエンプロイメント・パス（EP）とSパスがあります。一般的に、EPは専門職や管理職に就く人が対象で、Sパスは一般職や技術職に就く人が対象です。

シンガポールの政府は、国民の就労機会を増やすために、2010年から外国人労働者への依存を低減させる政策を採用しました。そのため、段階的に就労ビザ発行の基準が厳格化されることになりました。EPを発行する場合、学歴やスキル、月給などのさまざまな条件をクリアする必要があります。Sパスを発行する場合は、一定数の現地スタッフを雇用しなければいけません。

さらに、2023年からはEPの発給についてポイント制を導入することとなりました。給与水準や国籍の多様性、学歴、職歴、現地スタッフの割合など、さまざまな評価基準をもとにポイントが付与されます。EPを取得する場合は、一定のポイントを取得することが必要です。

こういった就労ビザの取得状況を踏まえて、日本人スタッフを現地に送り込むか、現地のスタッフを雇うか判断しなければいけません。

人件費や物価が高い

シンガポール市場は、人件費や物価が高いことで知られています。2022年には、シンガポールのインフレが加速し、大幅に賃金が上昇しました。2019年から2024年までの単年度ごとの変化率は平均3.8％となっており、緩やかに上がっていることから、2025年以降も上昇の傾向が続くと予想されています。

シンガポールで実際に生活する上で、住宅費は重要なポイントです。立地や部屋の数によって異なりますが、集合住宅は1ヶ月あたり約24万円から49万円が目安です。住宅費の高さから、シェアハウスを選んで生活する人も少なくありません。また、住宅費を除く生活費も、日本と比べて高いことが分かっています。

シンガポール市場への参入戦略

シンガポール市場へ参入する際の考えられる戦略とリスク管理について、詳細を説明します。

市場参入の具体的な手順

シンガポール市場へ本格的に参入する場合の方法ついて、具体的手順は次のとおりです。

STEP1：市場調査と分析
STEP2：ビジネスモデルの構築
STEP3：法人設立と法規制対応
STEP4：パートナーシップの構築
STEP5：マーケティングとプロモーション
STEP6：ローカライズとカスタマーサポート

シンガポール市場への参入は、事前調査、適切なビジネスモデル、法規制対応、現地パートナーシップ、効果的なマーケティング、そしてローカライズが鍵となります。これらを戦略的に実行することで、成功へ着実に近づくことができるでしょう。

マーケティング戦略

シンガポールの市場へ参入する際の基本的なマーケティング戦略を6つの段階で考えてみました。

STEP1：市場調査とターゲットセグメントを特定する
STEP2：ブランディングをポジショニングを決める
STEP3：デジタルマーケティングの活用
STEP4：オムニチャネル戦略を検討する
STEP5：ローカライズと文化への適応
STEP6：顧客との関係性を強化する

まず考えたいのは、ターゲットユーザーの選定です。ターゲットユーザーを軸として、相応しいブランディングやポジショニングを決めます。
輸出商品の場合は、現地の人の嗜好に合わせたローカライズも大切です。シンガポールはインターネット普及率が高いため、デジタルマーケティングがより効果的です。リアル店舗とECサイトを組み合わせたオムニチャネル戦略も忘れないようにしましょう。

リスク管理

シンガポール市場への参入には、十分なリスク管理も必要です。基本的なリスク管理の手順をピックアップしました。

STEP1：法規制リスクの管理
STEP2：経済リスクの管理
STEP3：市場リスクの管理
STEP4：競争リスクの管理
STEP5：パートナーシップリスクの管理
STEP6：オペレーショナルリスクの管理

異国の市場へ参入するにあたって、まず検討されるのは法規制リスクの管理です。シンガポールの厳格な法規制に対応しつつ、トレンドの変化に対応しながら競争力を維持することが求められます。
その他には、現地パートナーとの良好な関係の構築や、現地の労働者へのオペレーション関連も重要なリスク対策です。

シンガポール進出の成功事例3選

シンガポールを始めとする東南アジア圏への進出に成功した会社の事例を3つ紹介します。

hacomo株式会社
株式会社オーケーエム
三菱商事株式会社

hacomo株式会社

hacomo株式会社は、段ボール製の工作キットや子供が中に入って遊べる段ボール製遊具の企画・製造・販売をしている会社です。
「段ボール工作の楽しさを世界の子供達にも伝えたい」という想いから、海外展開への挑戦を考えるようになりました。

まずは海外進出の手応えを探るために、商談会へ参加しました。商談会では商品そのものの反響は得られるものの、価格帯の点で折り合いがつきません。
商品ニーズを踏まえた新たな商品開発の必要性を迫られます。
必要と感じたものは貿易実務に関する知識や、海外バイヤーとの商談スキルです。輸送コストや必要コストもわからず、行き詰まりを感じ始めました。

そこで、気持ちも新たに専門家への助言を求めます。専門家を入れて取り組んだのは、コンセプトとターゲットの明確化です。大人向けインテリアとして改めてコンセプトを定めます。
度重なる商品価格設定やパッケージ、パンフレットの作成に検討を重ね、現地での見本市でようやく花ひらくこととなりました。

株式会社オーケーエム

オーケーエムは1902年に滋賀県蒲生町でのこぎりメーカーとして誕生しました。薄い鉄板を加工するのこぎり製造で培った技術を応用して、62年にはバルブメーカーとして第二の創業を遂げています。
オーケーエムの海外進出は、マレーシアに生産工場を設立した89年からスタートします。米国からの大型発注に対応するため、製造拠点の拡大は喫緊の課題でした。

オーケーエムの海外戦略事業は、まずは海外事業のノウハウを習得することからスタートします。
最初に手をつけたのは、数十年もの間更新していない海外代理店との契約書の見直しです。
専門家のアドバイスを元に英語での契約書スタイルへ変更し、各国の事情に合わせた内容へ修正を重ねて行きました。
同時により有利な条件を引き出すための交渉術も習得します。
その結果、海外の代理店、顧客との交渉は次々と成立していきました。

三菱商事株式会社

三菱商事株式会社は、総合商社としての強みを活かし、世界中で多岐にわたる事業を展開している企業です。シンガポールでも、エネルギーや金融、鉄鋼などの幅広い分野で事業を展開し、シンガポールの経済発展や産業の成長に貢献しています。

エネルギー分野では、石油やガスの供給・販売、エネルギー資源の開発、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいます。これらの取り組みにより、シンガポールのエネルギーインフラの発展や持続可能なエネルギーの普及に貢献しているのです。

金融分野では、資産運用やリース・融資サービス、投資銀行業務などを提供しています。その結果、シンガポールの金融市場の発展につながっています。また、企業の成長支援やクロスボーダー取引などにも力を入れており、幅広い事業を展開しているのです。

鉄鋼分野では、原材料の発達や製品販売、物流サービスなどを提供しています。高品質な製品の供給と効率的な物流を通じて、顧客のニーズに応えているのです。これらの事業展開によって、三菱商事株式会社は経済の発展や産業の成長に貢献しています。地域社会と良好な関係を築きながら、持続可能なビジネスを推進し、シンガポールで成功をおさめています。

シンガポールへの進出を考えるなら市場調査は必須

シンガポールは国土は狭いながらも、近代に飛躍的な発展を遂げ、先進国の仲間入りをした国です。
経済や生活レベル、教育水準全てにおいて東南アジアの中でもトップクラスと言っても差し支えありません。
ビジネス市場としてとても魅力的ですが、競合の多さや経済的なリスク、法規制など検討すべきことは多いです。
シンガポール進出を検討する時は専門家を入れて、十分に戦略を練るようにしましょう。