現地法人とは？支店・駐在員事務所との違いと設立の流れ、メリット・注意点を解説

海外に事業の拠点をつくるとき、最初に決めるのが「どの形で進出するか」です。代表的な形態は、現地法人、支店、駐在員事務所の3つで、できることや責任の範囲、税金の扱いがそれぞれ異なります。

本記事では、現地法人の意味と、支店・駐在員事務所との違い、メリット・デメリット、設立の流れ、設立前に確認すべきポイントを解説します。

この記事の結論

• 現地法人とは、日本企業が海外の国の法律にもとづいて設立する会社のことで、日本本社とは別の法人として現地で営業活動ができます。
• 支店は日本本社の一部、駐在員事務所は営業活動ができない連絡拠点です。本格的に事業を展開するなら現地法人、まず情報を集めるなら駐在員事務所が向いています。
• 国によって外資規制や最低資本金、必要な許認可が異なるため、設立前に進出先の制度と市場を調べておくことが欠かせません。

現地法人とは？

現地法人とは、日本企業が海外の国の法律にもとづいて設立し、現地で登記された会社のことです。日本本社が出資する子会社として設立するのが一般的で、日本本社とは別の法人格を持ちます。

現地法人は、その国の会社として契約や販売、採用などの営業活動を行えます。一方で、その国の会社法や税法、外資規制に従う必要があります。

現地法人・支店・駐在員事務所の違い

海外拠点の主な3つの形態を比べると、次のとおりです。

項目	現地法人	支店	駐在員事務所
法人格	あり（現地の独立した会社）	なし（日本本社の一部）	なし（日本本社の一部）
営業活動	できる	できる	原則できない（市場調査・連絡業務のみ）
責任	原則として出資の範囲	日本本社が直接負う	日本本社が直接負う
現地での課税	現地の法人税がかかる	支店の所得に現地で課税される	営業しないため原則かからない
向いている目的	本格的な事業展開	早く営業を始めたい	市場調査・情報収集

※税金の扱いや認められる活動の範囲は国によって異なります。支店の所得は日本本社の所得にも含まれるため、二重課税を調整する仕組み（外国税額控除など）を確認しましょう。

子会社との違い

「現地法人」と「海外子会社」は、ほぼ同じ意味で使われます。日本本社が過半数を出資して海外に設立した会社を、現地での呼び方として現地法人と呼ぶのが一般的です。

現地法人のメリット・デメリット

メリット

• 現地の会社として取引でき、顧客や取引先からの信用を得やすい
• 責任の範囲が原則として出資額までに限られる
• 現地の優遇税制や投資奨励策を受けられる場合がある
• 採用や販売など、現地での事業を幅広く展開できる

デメリット

• 設立の手続きに時間と費用がかかる
• 現地の会計・税務・法務への対応が毎年必要になる
• 撤退するときの清算手続きが複雑で、時間がかかる
• 国によっては外資の出資比率や業種に制限がある

現地法人を設立する流れ

設立の手続きは国によって異なりますが、一般的には次の流れで進みます。

1. 市場調査・フィージビリティスタディ：進出先の市場性と事業の実現可能性を確かめます（参考：フィージビリティスタディとは）。
2. 進出形態と国・都市の決定：現地法人・支店・駐在員事務所のどれにするか、どこに置くかを決めます。
3. 外資規制・必要書類の確認：出資比率の上限、最低資本金、必要な許認可を確認します。
4. 会社の登記・ライセンスの取得：定款の作成、登記、業種ごとの営業許可を取得します。
5. 銀行口座の開設・税務登録：資本金の払い込み、税務番号や社会保険の登録を行います。
6. オフィスの確保・人材の採用：拠点を整え、現地スタッフを採用して営業を始めます。

設立前に確認すべきポイント

• 外資規制：業種によっては外資の出資比率に上限があったり、現地パートナーとの合弁が必要だったりします。
• 最低資本金：国や業種によって、設立に必要な資本金の額が決まっていることがあります。
• 税制と租税条約：法人税率、配当や送金にかかる税金、日本との租税条約の内容を確認します。
• 人材と労務：現地の労働法や、日本人駐在員のビザの要件を確認します。
• 撤退の手続き：うまくいかなかった場合の清算手続きと期間も、事前に把握しておきます。

国ごとの外資規制や設立手続きは、次の記事で詳しく解説しています。

• タイで会社設立するには？
• ベトナムで会社設立するには？
• インドネシアで会社設立するには？
• フィリピンで会社設立するには？
• マレーシアで会社設立するには？
• インドで会社設立するには？
• 海外法人設立における主な4つの形態

現地法人に関するよくある質問

Q1. 現地法人とは何ですか？

日本企業が海外の国の法律にもとづいて設立し、現地で登記された会社のことです。日本本社とは別の法人として、現地で営業活動ができます。

Q2. 現地法人と支店の違いは何ですか？

現地法人は日本本社とは別の会社で、責任は原則として出資の範囲に限られます。支店は日本本社の一部のため、支店の取引の責任は日本本社が直接負います。

Q3. 駐在員事務所では何ができますか？

市場調査、情報収集、本社との連絡業務などが中心で、原則として販売や契約などの営業活動はできません。本格進出の前の準備拠点として使われます。

Q4. 現地法人と海外子会社は同じですか？

ほぼ同じ意味で使われます。日本本社が出資して海外に設立した子会社を、現地法人と呼ぶのが一般的です。

Q5. 現地法人の設立にはどのくらいの期間がかかりますか？

国や業種、必要な許認可によって異なります。数か月で済む国もあれば、外資規制の審査などで1年近くかかる場合もあるため、早めに確認しましょう。

海外進出の全体像は、日本企業による海外進出のメリット7選！おすすめの国や日本企業の成功事例も徹底解説！でまとめています。

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現地法人を設立するかどうかは、進出先の市場性や競合、規制、パートナー候補などを踏まえて判断する必要があります。設立してから「想定していた市場がなかった」とならないよう、事前の調査が欠かせません。

AXIA Marketing（アクシアマーケティング）株式会社では、進出先の市場調査やフィージビリティスタディ、現地パートナーの探索まで、海外進出の検討段階から一貫して支援しています。どの国・どの形態で進出すべきか迷っている段階から、お気軽にご相談ください。