日本が東南アジアに進出した理由とは？進出のメリットと成功させる5つのポイントを解説

人口が爆発的に増加している東南アジアは世界の中でも高い経済成長率を誇ります。日本企業が東南アジアに進出した理由やメリットはどのようなものがあるでしょうか。

本記事では、日本企業の進出率が高い国や東南アジア各国へ進出した際のメリットなどについて、解説します。

• 東南アジアに進出した日本企業の数
• 東南アジアにおいて日本企業の進出増加率が高い国
• 日本が東南アジアに進出した理由
• 日本企業が東南アジアに進出するメリットを国別に解説
• 日本企業が東南アジア進出を成功させる5つのポイント
• 東南アジア進出を成功させた見本企業の事例3選

今後、東南アジアへの進出を検討している企業の担当者の方はぜひご覧ください。

東南アジアに進出した日本企業の数

外務省が毎年実施している「海外進出日系企業拠点数調査（2023年調査結果）」によると、東南アジア諸国に進出している日本企業の数は15,807社です。特に、ASEANに加盟している国への進出率が増加傾向にあります。

ASEANは2015年に共同体となって以降、高い経済成長を見せてきました。そのため、世界から「開かれた成長センター」として注目されています。

日本企業の多くも東南アジア諸国に注目しており、最も進出数が多いのがタイで5,856社です。次にベトナムが2,394社、インドネシアが2,182社と続きます。

業種別では、製造業が最も多く、次に卸売業です。進出が多い製造業は海外の生産拠点としてや、有力なマーケットに地理的に近いなどの理由から進出しているケースが多いと言えます。

東南アジアにおいて日本企業の進出増加率が高い国

前述のとおり、東南アジアにおいて最も日本企業の進出増加率が高いのはタイです。後に続くベトナムやインドネシアの2倍以上の進出数を誇ります。

日本企業の進出が多い東南アジア諸国の多くでは、外資企業に対しての優遇制度や経済特区といった地域が設けられています。東南アジア諸国への進出の際は、自社の製品やサービスが現地にマッチするかという観点以外に、外資企業に対してどのような規制や優遇制度があるのかも事前に調査することが重要です。

日本が東南アジアに進出した理由

東南アジア諸国における日本企業の進出は年々増加しています。日本が東南アジアに進出した理由としては、東南アジア諸国は日本と比較して物価が安く、豊富な労働力や市場があります。また、国によっては、進出した企業へ投資の優遇制度もあるため、進出のしやすさがあるでしょう。

その他にも多くの日本企業が東南アジア諸国へ進出する理由があります。次の3つも大きな要因です。

• 若年層人口の多さ
• 経済成長率の高さ
• ASEAN経済共同体の発足

それぞれの要因が企業の進出とどのような関連があるのか、1つずつ解説します。

若年層人口の多さ

第二次世界大戦後の東南アジア諸国における人口は、1950年に約1億6,500万人でした。その後、経済成長に伴い人口増加も続き、2020年には4倍以上の約6億6,700万人に達しました。東南アジアにおける人口増加は2050年から2060年頃まで続くと見込まれています。

この人口増加は消費市場の拡大と豊富な労働力の源泉となり、企業が東南アジアに進出する際、注目すべき点と言えるでしょう。

人口増加が続く東南アジアでは日本より出生率が高い国も多いため、高齢者より若年層の人口が多い傾向にあります。若年層の多さは労働力の多さに直結するため、企業が進出して拠点をつくるときに現地での労働力調達のしやすさに関係します。

このように人口増加とそれに伴う若年層人口の厚みは、東南アジアにおける経済成長や市場拡大に期待につながるでしょう。

経済成長率の高さ

2024年における東南アジアの経済成長率は平均4％前後です。これは世界経済の成長率3%程度を上回る成長率であり、今後の市場拡大も期待されています。経済成長率の高さの背景には、人口増加による都市化率の上昇や所得水準が高まることで都市部における消費活動が拡大することにあります。

東南アジアの中で最も経済成長率が高いのはフィリピンです。国内のインフレ抑制や金融緩和を背景とした内需の活発化により6.1%の成長が見込まれていました。2番目に高いカンボジアは6.0%の成長が見込まれ、製造業における輸出増加や観光業の回復が成長を牽引すると予測されていました。

高い経済成長率を維持する東南アジア諸国ですが、2025年においては、人口や消費が膨大な中国市場を上回る経済成長が予想されています。2025年の中国の経済成長率は4.5%と予測されています。一方で、東南アジアの経済成長率の平均は4.7%と中国を0.2ポイント上回る見通しです。

このように東南アジアの高い経済成長率は日本企業が東南アジアに進出した理由の1つとして欠かせないと言えます。

ASEAN経済共同体の発足

ASEAN（東南アジア諸国連合）は東南アジアの経済発展やさまざまな面での交流や問題解決を促進することなどを目的として、1967年の「バンコク宣言」によって設立された組織です。そして、ASEAN経済共同体（AEC）はASEANに加盟する10か国を一つの経済圏とする経済統合を指します。

AECはASEAN地域全体の経済発展を目的とし、経済統合を推進するために2015年12月に発足されました。AECが発足されたことで、ASEAN地域における関税が撤廃され、モノやサービスの流通や投資の自由化が促進されます。

このように経済の活性化を推進しているAECの国々へ日本企業が進出することは市場拡大や人材確保の面から、企業の成長に欠かせない要素と言えます。

日本企業が東南アジアに進出するメリットを国別に解説

人口分布や高い経済成長率などの面から、日本企業が東南アジアに進出するメリットは多くあります。東南アジアの中でも日本企業の進出が多い国とそうでない国があります。

ここでは、それぞれの国ごとの特徴や進出するメリットを解説します。

タイ

タイの人口は約7,000万人であり、日本の人口と比較すると半分程度です。また、出生率の低下が影響し人口は減少傾向にあるものの、人口分布では20代から50代が日本よりも多く労働人口が豊富にいます。

日本企業がタイに進出するメリットは次のようなものがあります。

• 人件費が日本より安価
• BOIによる投資優遇制度がある
• EECによる税制優遇制度がある
• 親日国であり、受け入れられやすい

タイの人件費は日本と比較すると安価であり、企業は販売管理コストを抑えることができます。次に、タイ国投資委員会（BOI）による投資優遇制度も日本企業が多くタイに進出するメリットです。BOI許可を得ることで法人税や輸入関税の免除、または優遇がされます。その他、就労ビザ取得の円滑化や事業用の土地所有も認められます。

3つ目としては、タイ政府が推進する東部経済回廊（EEC）における税制上の優遇制度です。タイ政府は国内における投資重点地域を定めています。この地域へ企業が進出すると最大8年間の法人税免除と、その後5年間の法人税50％免除という税制上の優遇措置が受けられます。

最後はタイが親日国であることです。そのため、日本製のモノやサービスへの関心も高く、それによる需要拡大が日本企業の進出の一員でもあります。また、日タイにおける友好的な関係から、企業がタイ進出時に現地での労働力確保も難しくないと言えます。

ベトナム

ベトナムの人口は約9,900万人です。ベトナムの出生率は1960年代と比較すると約3分の1まで低下しましたが、現在の労働人口は豊富にあります。特に25歳から40歳までの働き盛りの労働人口が豊富にある市場です。

日本企業がベトナムに進出するメリットは次のようなものです。

• 今後の消費市場の成長性
• 人件費や物価が安価である
• 若く優秀な質の高い人材が多い
• EPAの締結

人口増加に伴う都市化の進展や若年層による旺盛な消費意欲が今後の消費市場の成長性や拡大を示唆しています。また、東南アジアの中でも人件費や物価が安価であることは世界の企業が注目している点です。

ベトナムの国民性は勤勉で真面目、性格は温厚な人が多いと言われています。勤勉で真面目な面から生まれる優秀で質の高い人材は、企業が現地に進出するメリットと言えるでしょう。

日本とベトナムは2009年10月に2国間で日本・ベトナム経済連携協定（EPA）を締結しました。これにより、モノやサービスの自由化と投資の円滑化などさまざまな面で連携が強化されています。EPAを締結することで、両国は相互に最恵国待遇とない国民待遇を供与します。また、日本企業がベトナムに投資しやすい環境の整備や知的財産権保護に関する協議規定も盛り込んでいます。

マレーシア

マレーシアの人口は約3,400万人です。人口は日本の4分の1ほどですが、急速に人口が増加しています。人口分布では20代から40代が多く、労働人口が豊富な市場です。

日本企業がマレーシアに進出するメリットは次のようなものです。

• 言語環境が日本人にとってビジネスしやすい
• 積極的な外資企業の誘致
• 若年層の増加に伴う消費市場の拡大

マレーシアの公用語はマレー語です。しかし、ビジネスシーンにおいては、世界から企業が集まっていることから英語の使用頻度は高く現地の言葉を習得していなくても困らないでしょう。

マレーシア政府は積極的な外資企業の誘致活動を行っています。マレーシアに進出する企業が受けられる恩恵は、特定産業における税金の免除や輸入関税の減免があります。その他、研究開発にあたっての補助金を受け取ることが可能です。

主なものとしては、マレーシア投資開発庁が提供する優先セクターへの投資奨励に関するインセンティブがあります。また、イスカンダル・マレーシア地域に進出する企業は特定の産業セクターに限られますが、所得税の免除を受けられます。その他、日本はマレーシアともEPAを締結しており、モノやサービスの自由化と投資の円滑化などさまざまな面で連携が強化されています。

人口増加傾向が続くマレーシアでは20代から40代の若年層が多く、消費行動も旺盛なため今後、消費市場の拡大が見込めます。

フィリピン

フィリピンの人口は約1億1,700万人と日本と同じぐらいの人口規模です。若年層の人口率が高く世界でも有数の労働力輸出国です。

日本企業がフィリピンに進出するメリットは次のようなものがあります。

• 人口増加が続いている
• 外資企業を優遇する経済特区がある
• 英語力が高い

フィリピンにおける人口増加は1960年代から続いており、1960年は約2,800万人だったのが、現在は4倍以上に増えています。この傾向は2050年頃まで続くと見込まれており、フィリピンは東南アジアの中でも有力な巨大マーケットと言えます。

次にフィリピン経済特区長が管轄している外資企業を優遇する経済特区がある点です。優遇措置を受けるためには、輸出企業であること、生産品の70％以上を輸出していることが条件として挙げられています。

これらの条件を満たすと4年から最長8年間、法人免税所得税（インカム・タックス・ホリデー）が適用されます。なお、最長8年間の免税適用を受けるためには、いくつかの条件を満たしパイオニア企業と認められることが条件です。

フィリピンは英語を公用語としていることから、世界88か国の英語力ランキングでは14位と上位に位置しています。東南アジアにおいてはシンガポールに次ぐ2位であり、日本企業が進出する上で、英語が使えれば言葉の障壁があまり高くないでしょう。

シンガポール

シンガポールの人口は約600万人とあまり多くはありません。しかし、シンガポール政府による企業支援、規制や手続きが明瞭でデジタル化している部分などは進出企業がビジネスをしやすい点でしょう。

日本企業がシンガポールに進出するメリットは次のようなものがあります。

• 税制をはじめとした優遇制度が充実している
• 海外進出拠点として地理的に有利
• 政治やインフラが安定している
• 法人設立時の規制が少ない

シンガポールの法人税は最高17%と低く設定されており、スタートアップ企業や中小企業に対しの税制上の優遇措置が充実しています。また、日本とは異なるさまざまな軽減税率制度があり、これらの制度を活用することで創業し始めたばかりの企業でもビジネスがしやすいでしょう。

また、現地法人を設立するにあたり、手続きが簡素で比較的設立がしやすいのも日本企業の進出が多い要因の1つです。法人設立の手続きは容易ですが、政府がシンガポール国民の雇用強化を推進しているためビザの取得や現地での口座開設の難易度は高くなりつつあります。

地理的優位性としては、シンガポールは東南アジアの中心に位置していることです。アジア全体へのアクセスがしやすく、国際的な貿易や物流のハブとしての機能を持っています。物理的な優位性を活かして中継貿易の拡大に成功し、外資企業を積極的に誘致することで経済成長を遂げています。

インドネシア

インドネシアの人口は約2億7,750万人です。東南アジア諸国の中で最も人口が多い国です。世界の中でも第4位の人口の多さから、その巨大な市場に対して、経済成長が期待されています。

日本企業がインドネシアに進出するメリットは次のようなものがあります。

• 巨大な市場を有する
• 豊富な天然資源を持つ
• 外資企業に対して優遇税制度が導入されている

インドネシアは経済成長に伴い中間層も増加しました。それにより、個人消費が促進されています。また、天然資源が豊富にあり、石炭や天然ガスなどの天然資源を日本より低価格で利用可能です。

その他、外資企業に対しての優遇税制が導入されています。一定の条件を満たせば、さまざまな優遇処置を受けられます。優遇措置の一例として、タックスホリデー制度があります。これは投資優先先事業分野に指定されたパイオニア産業に対して、5年から最長20年間にわたり、投資額に応じて法人税の50％もしくは100％が減額されるものです。

その他に保税区内の優遇措置や各種税制措置、自由貿易地域および自由貿易港、経済統合開発地域（KAPET）にある企業への優遇措置などがあります。

日本企業が東南アジア進出を成功させる5つのポイント

日本企業が東南アジア諸国に進出し、ビジネスを成功させるためにはさまざまな準備が必要です。

• 現地調査と戦略
• 現地ニーズとトレンドを把握する
• 現地に精通した人材の確保
• 積極的なコミュニケーション
• 他社との差別化

東南アジアは経済成長が目覚ましく市場の成長も拡大傾向にありますが、現地ニーズやトレンドの把握を理解した上で戦略を立てなければせっかくのビジネス機会も活かせません。

ここでは、それぞれの重要性について確認し、日本企業が東南アジアへの進出成功のためのポイントをおさえましょう。

①現地調査をし地域の特性を意識した戦略を立てる

はじめにターゲット先の言語や文化、慣習を把握する必要があります。その他、ビジネス環境における規制や企業が受けられる優遇制度なども事前に調査しておくことが重要です。

東南アジア諸国は同じASEANでもそれぞれの国において、ビジネス環境や消費市場ニーズは異なります。それぞれの地域特性を意識した進出戦略やマーケティング戦略を立てなければなりません。

②市場調査で現地のニーズや最新トレンドを把握する

市場調査における現地ニーズと最新トレンドの把握は自社製品やサービスがその国で受け入れられるかを判断するポイントです。さまざまな情報やデータを収集し分析したり、現地に赴いて市場調査したりすることは現地でのビジネス拡大成功のためのカギの1つです。

複雑な市場動向や潜在ニーズの調査、市場の持つポテンシャルに基づいた戦略策定に課題を持っている企業の担当者の方は、こちらをご覧ください。

③現地に精通した人材を確保する

東南アジアに進出するにあたりビジネス成功のカギの1つは、現地に精通した人材を確保することです。日本企業が東南アジアに進出する際、現地法人を統括する人材が必要です。

現地法人を統括する人材に必要なスキルは、現地の言語や文化、商習慣に精通している、現地スタッフをまとめられるリーダーシップ能力です。また、現地法人は本社との調整や交渉なども多くあります。そのため、本社の方針を理解し、現地スタッフに共有して実行に移せる、本社と現地双方の利害を調整できる交渉力も必要な能力です。

④コミュニケーションを積極的に行う

同じアジア地域でも日本とは言葉も文化も商慣習も異なります。現地法人を設立し、現地での雇用をする場合は、コミュニケーションを積極的に取ることが重要です。

日本では言葉の行間を読んだり空気を読んだりするということもビジネス上で往々にしてあります。しかし、海外では空気を読むことは通じません。

言葉にしたものがその通りに実現されるよう、スタッフは動きます。そのため、こまめなコミュニケーションを取ることを意識しましょう。

⑤競合他社との差別化を図る

国内市場においても同じことをマーケティングでしますが、自社の強みや弱みを明確化するのが重要です。競合他社とは異なる自社独自の価値を市場でアピールし、顧客に提供することで、市場優位性を確立できます。

差別化戦略は、市場におけるポジションの確立と高い利益率とシェアの確保につながります。

東南アジア進出を成功させた日本企業の事例3選

日本企業が東南アジアに進出した理由や進出することのメリットを説明してきました。ここでは、東南アジア進出を成功した日本企業の事例をご紹介します。

〈東南アジア進出に成功した日本企業3社〉

• ヤクルト
• CoCo壱番屋
• 株式会社ギフティ

ヤクルト

ヤクルトはインドネシアや台湾など東南アジアに進出して成功しています。同社は1964年に台湾で初めて海外に進出、その後、1991年にインドネシアへ進出しました。インドネシアでの販売ルートは卸業者や問屋を介して販売することが一般的です。

一方でヤクルトは日本でも行っている「ヤクルトレディ」を現地で採用し、独自の訪問販売による消費者との信頼関係構築を進めていくことで、初年度は1日あたり7万本だった販売数量が、30年間で100倍の700万本以上を1日に販売するまでにビジネスが成長しました。

同社は現地生産、現地販売を基本とした「現地主義」を貫きながら、ヤクルトブランドのグローバル化を推進しています。

CoCo壱番屋

CoCo壱番屋はタイをはじめシンガポールやフィリピンなど東南アジアの複数国に進出しています。その中でも2008年8月に進出したタイでは、店舗数を順調に増やしていき成功を収めています。

日本での同社のイメージは手軽で安くオリジナルカレーが食べられるというものでしょう。日本におけるカレーライスは家庭の味を代表する1つです。一方でタイ進出にあたっては、カレーになじみのないタイ人に興味関心を持たれるよう「高級な日本式カレー」と打ち、ブランド戦略を始めました。

また、タイでの展開において、現地の大手外食チェーンであるフジ・グルメクリエーションとパートナーとして組んだことも成功要因の1つです。フジ・グルメクリーエションはタイにおいて100店舗以上を展開してます。

現地の消費者ニーズや販売やマーケティングに関するノウハウを持ち、タイ国内での展開に成功している企業と手を組むことで、市場への浸透を図りました。

株式会社ギフティ

ギフティはデジタルギフトの取り扱いをしています。2018年9月に、東南アジアにおける本格的な事業展開を目的として、マレーシアに現地法人を設立しました。同社がマレーシアに進出したのは東南アジアの中でもスマートフォンの普及率が高く、キャッシュレス決済なども浸透しているためでした。

同社の商材はデジタルギフトという観点からスマートフォンの普及率やキャッシュレス決済の浸透、デジタルギフトに対しての抵抗感がない程度の経済的豊かな国であることが進出先の要素としてあります。同社では東南アジアへの進出において、これらの要素の市場調査を行い今後もASEAN地域への展開を図る計画です。

東南アジア進出を考えるなら市場調査は必須

日本企業が東南アジアに進出した理由やメリットはそれぞれあります。ただし、同じアジア、同じASEANでも国によって文化やビジネス環境は異なります。

現在は、東南アジア諸国はどこも人口が多く、その中でも若年層の人口が多くあります。そのため消費市場は拡大傾向にあり、日本企業が進出してビジネスを拡大する機会はたくさんあるでしょう。

しかし、現地の顕在化したニーズやトレンド、さらには潜在ニーズまで把握するためには市場調査は不可欠です。

東南アジア進出のための市場調査ならAXIA Marketing

AXIA Marketingは市場調査におけるプロ集団です日本企業が東南アジアに進出するための市場調査から進出時の戦略策定サポートまで一気通貫でサービスを提供できます。自社の製品やサービスが現地にマッチするかどうか、東南アジアに進出するメリットがあるのかなどもアクシアの市場調査にお任せください。

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・シンガポール進出支援・タイ進出支援・中国進出支援・インド進出支援・韓国進出支援

参考文献

・東南アジアへ進出する日本企業数の推移と進出するメリットについて－TOMAコンサルタンツグループ

・東南アジアの経済成長、2024年は4.6％前後の見通し－ジェトロ

・東南アジア(ASEAN)における日本企業の進出ーその実態と理由とは－フカガワ

・タイに進出する有名企業は？進出先にタイが人気の理由も解説－IDG

・マレーシア進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向－Digima〜出島〜

・海外進出に伴う社内体制の整備：必要な人材と育成方法－One Step Beyond

・日本企業がインドネシアに進出して成功した事例 一覧｜成功した理由と成果－INDONESIA WORKS