シンガポール進出の4大メリットと注意点｜成功のカギや進出事例も紹介

近年、急速に経済成長を遂げ、世界有数の金融都市となっているシンガポールは、日系企業の海外進出先として最も注目されている国の一つです。

現に、2023年時点で約1,100社の日本企業がシンガポールに拠点を有しています（外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）。

そんな中、「自社でもシンガポール進出を検討しているけど具体的な方法がわからない」「シンガポール進出のメリットが知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、シンガポール進出を検討している方に向けて、シンガポール進出のメリットや成功のポイント、市場調査の方法、日本企業の進出事例などをまとめてご紹介します。

本記事を読めば、シンガポール進出を検討している方が押さえるべき情報を網羅的にキャッチアップできますので、ぜひ最後までお読みください。

シンガポールの基本情報

シンガポールは、マレーシアの南にある都市国家であり、世界有数の金融都市として急速な発展を遂げたことで有名です。

国土も小さく、人口も少ないシンガポールですが、2023年における一人当たりGDPランキングでは世界第5位となっており、アメリカや日本を上回っています（IMF統計）。

概要

面積	約720万平行キロメートル（東京23区よりやや大きい）
人口	約564万人（2022年）
民族	中華系74％、マレー系14％、インド系9％（2022年）
言語	国語はマレー語、公用語として英語・中国語・マレー語・タミール語
宗教	仏教、キリスト教、イスラム教、道教、ヒンズー教
主要産業	製造業、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融業、観光業
在留邦人数	32,743名（2022年10月時点）

日本との関係

日本とシンガポールは、1966年に外交関係を樹立して以降、今に至るまで良好な関係を築いています。2022年10月時点でシンガポールに在住する日本人は32,000人以上に及び、日系企業も1,100社以上が拠点を構えています。

輸出入ともに、電子機器や電子部品が主要品目となっており、人の往来も活発に行われています。日本の文化や日本食の人気も高く、シンガポールのあちこちに日本食レストランが並んでいます。

シンガポールに進出する4つのメリット

シンガポール進出には様々なメリットがあります。その中でも特に大きなものとして以下のような4つが挙げられます。

【シンガポール進出の主なメリット】

• インフラが整っており事業展開しやすい
• 地の利があり経済活動が活発
• 外資系企業に有利な税制・法規制がしかれている
• 世界中から優秀な人材が集まっている

インフラが整っており事業展開しやすい

シンガポールは、国土面積が小さいながらも、交通インフラや通信インフラなどあらゆるインフラが整備されており、事業を展開しやすい環境にあります。

例えば、シンガポールの港湾施設はアジアで最も重要なハブの一つであり、コンテナ取扱量では世界第2位を誇っています。

また、通信インフラも非常に発達しています。2020年に5Gネットワークを展開し、国土の95％以上をカバーしています。高速なインターネット接続やデータセンターが充実しているため、IT関連の事業展開に適しています。

さらに、国際空港もトップクラスの設備を備えており、物理的な移動がスムーズであることから、ビジネスパートナーや顧客との連携も容易です。

このように、陸海空に加え通信のインフラまで整ったシンガポールは、海外の企業にとってもビジネスを行いやすい環境にあるといえるでしょう。

地の利があり経済活動が活発

シンガポールは東南アジアの中心に位置し、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンといった成長著しい国々と近接しています。

この地理的な優位性により、国土が小さいながら、アジア市場へのゲートウェイとして機能しています。

また、シンガポール自体が自由貿易を推進しており、日本を含む多くの国との間で自由貿易協定（FTA）が結ばれているため、輸出入の関税が低く、経済活動が活発に行われています。

これにより、日本企業はシンガポールを拠点に、近隣国への事業拡大を効率的に進めることができます。

外資系企業に有利な税制・法規制がしかれている

シンガポールは企業フレンドリーな税制が整っており、法人税率が17%と比較的低いだけでなく、スタートアップ企業に対する税控除や特定の業種に対するインセンティブも提供されています。

また、外資系企業に対する規制が緩和されており、法人設立手続きが簡便で迅速です。これにより、初期コストや事業運営上の負担を軽減でき、日本企業にとって参入しやすい環境が整っています。

世界中から優秀な人材が集まっている

シンガポールは多国籍企業の集積地であり、国際的に競争力の高い人材が集まる場所です。特に、IT、金融、物流などの分野では専門性の高いプロフェッショナルが豊富におり、日本企業が必要とする高いスキルを持った人材を採用しやすい環境があります。シンガポール国立大学や南洋工科大学など、世界的に有名な大学も数多く存在し、教育水準も高いです。

また、英語が公用語であるため、多文化的なチームでのコミュニケーションもスムーズに行えます。このような質の高い人材にアクセスできることも、シンガポールで事業を展開する大きなメリットです。

一方で、人件費の上昇やビザ取得基準の厳格化、高い離職率などにより、現地の人材獲得競争は激化している傾向にあります。

シンガポールに進出する5つの方法

日本企業がシンガポールに進出する上で採りうる方法としては、主に以下のようなものが挙げられます。それぞれについて、メリット・デメリットをわかりやすく紹介していきます。

【日本企業がシンガポールに進出する主な方法】

• 現地法人を設立する
• 支店を設立する
• 駐在事務所を設置する
• 販売代理店/商社を経由する
• 越境ECを活用する

現地法人を設立する

現地で独立した法人格を持つ会社を設立し、自社が100％出資する場合（独資）や、現地企業と合弁会社を設立する場合（合資）があります。この形態を採る場合には、法人税などの税制や雇用関連規制など、現地法の正確な理解と遵守に基づいた事業運営が求められます。シンガポールの場合は、英語が通じるため、現地法人の設立に関する手続きも比較的スムーズに進めやすいでしょう。

また、完全に自社で運営を管理するため、シンガポール現地の手続きや法規制に対する深い理解と人員・資金が必要となります。そのため、大企業によって採用されるケースが多いです。

メリット

• 法人としての地位が確立され、現地の顧客や取引先からの信頼を得やすい
• 現地ニーズに応じた独自の製品やサービスを提供しやすくなるなど、柔軟な事業展開が可能となる
• シンガポールの税制上のメリットを受けることができる

デメリット

• 初期費用や運営費、現地スタッフの採用費用など立ち上げに多くのコストがかかる
• 法務、税務、労務など、様々な観点から規制を遵守する必要が生じ、責任が重くなる

支店を設立する

日本本社の一部門としてシンガポール支店を設立し、事業活動を行う形態です。この形態の下では、支店は法人格を持たず、日本本社の直接的な統制下で運営されることになります。

そのため、現地での独立性は低いですが、日本の経営方針をダイレクトに反映しやすいという側面もあります。シンガポールと日本は時差も少ないため、支店と本社が密にコミュニケーションを取ることも比較的容易です。金融機関や保険会社などによって採用されやすい形態です。

メリット

• 現地法人設立と比べ、設立や運営にかかるコスト・手間が少ない
• 日本本社が直接支店を管理でき、シンガポールと日本の時差も少ないため、統制・コントロールがしやすい
• 現地法人設立よりも手続きが簡単で、早期に事業を開始できる

デメリット

• 現地法人に比べて、顧客やパートナーからの独立性や信頼感が劣る場合がある
• シンガポール特有の税制優遇措置を受けることができない可能性がある

駐在事務所を設置する

現地での市場調査や情報収集を目的とした拠点として事務所を設置するという進出形態です。営業や販売などの収益活動は基本的に許可されず、進出準備段階の活動に特化した形態と位置付けられます。

進出のリスクを抑えながら、シンガポールの市場や文化・慣習の理解を深めるのに適しています。なお、シンガポールで駐在員事務所を設立する際には、所轄機関であるエンタープライズ・シンガポールに申請する必要があります。

メリット

• 法人や支店の設立に比べてコストとリスクが低い
• 現地に駐在することでしか知ることのできない文化・慣習やトレンドを把握できる
• 設置にかかる時間や手間が比較的少ない

デメリット

• 直接には営業や販売活動が行えないため、収益につながる事業拡大のためには次のステップが必要となる
• 実際に市場に参入するまでのスピードは相対的に遅くなる

販売代理店/商社を経由する

自社が直接拠点を設けず、シンガポール現地の販売代理店や商社に販売活動を委託する形態です。現地市場にすでにネットワークを持つ代理店の力を借りることで、低コストかつ迅速に商品やサービスを広めることができます。

メリット

• 自社で現地拠点を設置する必要がなく、初期投資やカントリーリスクを抑えられる
• すでに現地でコネクションや実績を有する販売代理店/商社の販路や顧客基盤を利用できる
• 現地パートナーが市場の動向や規制に精通しているため、短期間で市場参入が可能

デメリット

• マージンを代理店に支払う必要があるため、利益率が低下する
• 海外事業に関するノウハウは蓄積されにくい
• 自社の方針が代理店に十分伝わらないと、正しいブランドイメージの浸透が困難となる

越境ECを活用する

自社のECサイトやAmazon、アリババなどのグローバルなECプラットフォームを通じて、物理的な拠点を持たずにシンガポールの顧客に直接商品を販売する形態です。特に、資金力や人員・設備に乏しい中小企業や個人事業主が、低コストで海外展開を試みる際に効果的です。

シンガポールでもEC市場は拡大しており、特に、リアルタイム動画で商品やサービスを販売するライブコマースの人気が高まっています。越境ECでの進出に当たっては、このような傾向も踏まえた適切なプラットフォームの選択がカギとなるでしょう。

メリット

• 物理的な拠点や大規模な投資が不要であり、小規模な事業者でも参入しやすい
• 地理的な制約がなく、世界中の消費者にリーチすることが可能
• プラットフォームに登録すれば、スピーディに販売を開始できる

デメリット

• 輸送費用や関税により商品価格が割高になってしまう
• 世界中の企業が同じプラットフォーム上で競争するため、価格競争が起きやすい

シンガポール進出の3つの注意点

シンガポールに進出する際にはいくつかの注意点がありますが、特に以下の3点は頭に入れておきましょう。

【シンガポール進出に当たり注意すべき3つのポイント】

• 市場規模に限界がある
• 物価が高い
• 就労ビザ取得手続きが厳しい

市場規模に限界がある

シンガポールは急速に経済発展を遂げた国であるものの、人口約600万人程度の小国であり、国内市場の規模は限定的です。

そのため、特に大量生産品や消費財の市場をターゲットにする企業にとっては、獲得できる売上の見込みに天井があることを意味します。

シンガポールに進出する場合には、シンガポール国内だけでなく、近隣のASEAN諸国やアジア全域への展開を視野に入れることをおすすめします。

シンガポールはアジア市場のハブとして利用するには適していますが、国内市場だけに依存したビジネスモデルでは成長の限界に直面する可能性があるのです。

物価が高い

シンガポールは世界でもトップクラスの高物価地域であり、家賃、交通費、食品、サービス料金などが非常に高額です。世界各国の都市における外国人駐在員の生活費用を比べたランキング（2024年版）では、シンガポールは生活費の高さにおいて、香港に次いで2位にランクインしています。

これにより、現地スタッフの雇用コストやオフィスの賃料が事業運営費に大きな負担をかける可能性があります。また、日本から派遣される駐在員の生活費も高額になり、企業の予算計画に影響を及ぼすことがあります。

進出前に入念な資金計画を立て、コストを最適化する方法を検討することが重要です。

就労ビザ取得手続きが厳しい

シンガポールでは外国人労働者の就労ビザ（Employment PassやS Pass）の取得に厳しい基準が設けられています。

申請者の学歴、職歴、スキルセット、さらには企業が支払う給与水準が基準を満たす必要があり、低賃金での雇用は認められません。

また、政府はシンガポール人の雇用を優先する方針を強めており、一定割合の地元雇用が求められる場合もあります。そのため、日本から現地に人材を派遣する場合や優秀な外国人を採用する場合には、事前にビザ取得の要件を詳細に確認し、手続きを計画的に進める必要があります。

シンガポール進出を成功させるための5つのポイント

シンガポール進出を成功させるために特に重要なポイントは以下の5つです。

【シンガポール進出を成功させるために重要なポイント】

• しっかりと市場調査を行う
• 自社にあった現地パートナーを見つける
• 現地特有の文化・商慣習に配慮する
• 現地特有の法規制に注意する
• 英語以外の言語にも配慮する

しっかりと市場調査を行う

シンガポールに進出するにあたっては、事前にしっかりと市場調査を行っておくことが重要です。主な調査項目としては、人口・市場規模・主要産業などの基本情報に加え、競合の存在、法規制・税制、現地の人々の生活・文化などが挙げられます。特に、市場規模に限界のあるシンガポールでは、近隣諸国への展開も視野に入れたより広範な調査が重要となります。

企業が海外進出に失敗するよくあるパターンとして、以下のようなものが挙げられます。

• 投入した製品がその国の人々の生活や文化に合わず、ほとんど売れなかった
• 思わぬ法規制や制度の罠に直面して思い通りのビジネスを展開できなかった

これらの失敗は、事前に入念な市場調査を行うことで回避することができ、その意味でも市場調査は非常に重要です。

市場調査の初期段階では、外務省やJETROなどの公的機関が発行する資料や、書籍・インターネット等などの公開情報の収集から開始することから始めましょう。また、実際にシンガポール進出を果たした企業も数多く存在するため、それらの企業をベンチマークするのもおすすめです。

その後、本格的に進出検討を進める場合には、非公開情報も含めた調査や客観的な視点からの分析が必要となるため、専門の調査会社・コンサルティング会社に委託することをおすすめします。

自社にあった現地パートナーを見つける

シンガポールに限らず、海外進出を成功させるためには、信頼できる適切な現地パートナーを見つけることが重要となります。シンガポールに進出している多くの日本企業も、現地企業と合弁で会社を設立したり、現地企業と提携して事業を展開しています。また、JETROなどの公的機関も、シンガポール進出を支援してくれる強力な味方となるでしょう。

現地パートナーは、現地で事業を展開するにあたり、適切な人につないでくれたり、必要な手続きの履行やコミュニケーションをサポートしてくれるなど、現地で事業をスムーズに展開するために欠かせない存在です。

いくら事前のリサーチをしっかりしていたとしても、現地に数十年住んでいる方には到底及びません。そういった現地人にしか分からない感覚をサポートしてくれるのが現地パートナーの存在です。

信頼できる現地パートナーと良好な信頼関係が築ければ、シンガポール進出の成功率は格段に上がるでしょう。

現地特有の文化・商慣習に配慮する

海外進出のよくある失敗例として、現地特有の文化や慣習に合わない製品・サービスを提供した結果、全く売れずに終わってしまうということが挙げられます。そうならないためにも、現地特有の文化や慣習をあらかじめ調査し、それに合わせて製品・サービスをローカライズすることが必要となります。

また、現地の人が大切にしている習慣や慣例を理解し、それらに配慮してビジネスを行うことも重要です。

例えばシンガポールには、プラナカン文化という独自の文化があります。プラナカン文化は、中国、マレー、西洋それぞれの特徴を衣食住に取り入れた独特の文化・慣習です。シンガポールで事業展開するにあたっては、このような地元の文化への理解・配慮を示すことが重要になります。

現地特有の法規制に注意する

海外で事業を展開するにあたっては、現地特有の法規制や税制などを遵守するように注意しましょう。日本では当たり前に認められていても海外では禁止とされていたり、外資系企業に対して特別なルールが設けられていることもあります。

シンガポールの場合、街の秩序・衛生環境を維持するための規制に注意が必要です。例えば、チューインガムのように日本では当たり前に認められているものが輸入禁止項目になっています。

したがって、シンガポール進出に当たっては、シンガポール進出を支援するコンサル会社や法律事務所などに相談し、注意すべき法律や税制に関する助言を受けることがおすすめです。

英語以外の言語にも配慮する

シンガポールの公用語は英語であり多くの人は英語を話すことができますが、中国語やマレー語などの他の言語も日常で使われています。シンガポールにおける使用言語の割合としては、英語が48.3％、中国語が38.6％、マレー語が9.2％、タミル語が2.5％となっており、英語以外の言語もかなり使用されています。

そのため、特に一般消費者向けの製品・サービスを展開する場合には、パッケージデザインに、英語だけでなく中国語やマレー語でも文字を記載するなど、英語以外の言語にも配慮しておく必要があります。

日本企業によるシンガポール進出事情

2022年末時点で、シンガポールに進出している企業は1000社以上に達しており、業種問わず多くの日本企業がシンガポールに進出しています。

2022年にJETROが行った調査によると、シンガポールに進出している日本企業のうち、約半分は現状維持の方向性、45%が今後数年で事業を拡大する方向性であると回答しています。特に、コミュニケーションが容易であることや政治・社会情勢が安定していること、駐在員の生活環境が良いことなどを評価している企業が多いことがわかりました。

このことからも、シンガポールは日本企業にとってもビジネスを行いやすい環境であり、コロナが落ち着いた今、シンガポールでの事業拡大の動きはますます加速していくと考えられます。

一方で、人件費が高い点を課題として挙げる企業が8割にも達しており、質の高い人材をいかにうまく獲得していくかが、シンガポールでの事業成功にとって重要な要素となっています。

日本企業のシンガポール進出事例3選

日本企業の多くがシンガポールに進出をしている中、特に成功している参考事例を3つご紹介します。

• 【高島屋】ショッピングエリアの中心に百貨店をオープン
• 【ドン・キホーテ】16店舗を展開、おなじみのメロディーも大人気
• 【ウイングアーク】金融ソリューションを提供

【高島屋】ショッピングエリアの中心に百貨店をオープン

高島屋は、シンガポール最大級のショッピングエリアである「オーチャードロード」の中心に、百貨店を構えています。有名ブランドを含むアパレル製品から食料品までを取り揃えており、多くの現地の人が訪れています。

開業から25年以上経っても変わらず現地人から愛されており、質の高い日本ブランドを広めることに成功しています。高島屋は、2016年にはベトナム、2018年にはタイにも百貨店をオープンするなど、東南アジアを中心とした事業拡大を図っています。

【ドン・キホーテ】16店舗を展開、おなじみのメロディーも大人気

驚安の殿堂として知られるディスカウントストア「ドン・キホーテ」は、シンガポールでも大人気となっています。進出からわずか5年で12店舗に達し、現在では16店舗にまで拡大しています。

シンガポールのドンキでは、食料品が多く売られているとのことです。海外で人気の高い日本食材が安価で売られていることが人気の理由の一つであると考えられます。また、ハラル認証を受けたお菓子も販売されているなど、宗教への配慮も見られます。

日本でも有名な「ドンドンドンキ〜」のメロディーやマスコットキャラクター「ドンペン」も使われているとのことです。

【ウイングアーク】金融ソリューションを提供

ウイングアークは、シンガポールに現地法人を設立し、主力製品である帳票基盤ソリューション「SVF」などのソリューションを提供しています。

金融業が盛んなシンガポールをToB向け金融ソリューションの需要が見込まれる有力市場と位置付け、また、シンガポールを拠点に東南アジア諸国にソリューションを展開する狙いの下で、本設立に踏み切りました。

近年は、現地のAI企業と連携して新たなソリューションを展開するなど、現地テック企業の高度な知見も活用しつつ、販売拡大を目指しています。

シンガポール市場調査の3つの方法

シンガポールで円滑にビジネスを展開するためには、事前の市場調査が欠かせません。市場調査の方法としては、以下の3つが挙げられます。

【市場調査の3つの方法】

• 自社で調査する
• 支援機関を活用する
• 民間の調査会社を活用する　

自社で調査する

自社で市場調査を行う場合、自社のリソースを活用するためコストの削減が可能です。調査を通じてノウハウが蓄積されるため、長期的なメリットもあります。

しかし、専門的な知識やリサーチのノウハウが十分でない中、すべて自社で行うとなると多大な時間と労力がかかってしまいます。

自社で調査するメリット

自社で調査すれば、コストを安く抑えることができるうえに、自社のニーズに合わせた細かな調査が可能です。内部での情報共有がスムーズで、社内にノウハウが蓄積されるため、将来的な事業拡大に役立ちます。

シンガポールの場合は、日本との関係も深いため、日本の公開ソースを調べるだけでも多くの役立つ情報を得ることができるでしょう。

自社で調査するデメリット

時間と労力がかかるため、スピード感を持った対応が難しいという問題点があります。また専門的な知識が不足していると、重要な事項を見落としたり、間違った情報をインプットしてしまったりなど、調査結果の精度が低くなるリスクがあります。

支援機関を活用する

日本には海外進出を支援する様々な公的機関があります。公的な支援機関を活用することで、信頼性の高いデータや情報を入手しやすくなります。手続きが煩雑な場合もありますが、専門的なサポートを受けられる点が魅力です。

【公的機関の一例】

• ジェトロ（日本貿易振興機構）
• 中小企業基盤整備機構
• 商工会議所
• 政府系金融機関
• 地方自治体

支援機関を活用するメリット

信頼性の高いデータ・情報が得られること、専門的なアドバイスが受けられることが主なメリットです。政府の補助金や助成金の活用により、コストを抑えることも可能です。

支援機関を活用するデメリット

手続きが煩雑な場合があり、結果が得られるまでに時間がかかることがあります。また公的機関の情報は一般的すぎる内容である場合があり、特定のビジネスに合わせた詳細な情報が入手しにくいこともあります。

民間の調査会社を活用する

民間の市場調査会社を利用することで、迅速かつ専門的な調査を実施することができます。コストがかかる一方で、高度なデータ分析が可能です。

民間の調査会社へ委託を検討する際はこちらの記事も参考にしてください。

海外進出を支援している行政機関・コンサルティング会社20選

民間の調査会社を活用するメリット

現地の専門知識を持つ調査会社がデータを提供するため、精度の高い情報が得られます。また、その会社独自のネットワークを活用することで、通常の調査方法では得られない深い情報を得られることも期待できます。

公的機関よりも迅速にデータを収集できるほか、収集したデータを踏まえた適切な助言を提供してくれるため、海外進出を検討する上で強力なサポーターになるでしょう。

民間の調査会社を活用するデメリット

コストが高額になることがあり、調査の内容に満足できない場合のリスクもあります。契約内容や調査前の取り決めでは、慎重な判断が必要です。

調査会社を選ぶ際には、顧客のニーズをしっかりとヒアリングしてくれるか、ニーズに合わせて柔軟に調査スコープや調査方法を変えてくれるか、成果物のイメージを事前に共有してくれるか、といった点に着目するとよいでしょう。

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世界中に計50万名規模の有識者ネットワークを有しており、公開情報では知ることのできない現地の深い情報まで徹底的にリサーチ・分析し、シンガポール進出の検討をサポートします。

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参考文献

・海外進出日系企業拠点数調査 2023年調査結果 – 外務省

・シンガポール共和国 基礎データ – 外務省

・世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）

・将来に備えるインフラ – EDB SINGAPORE

・シンガポール 税制 – JETRO

・人件費高騰や雇用確保、人材グローバル化の壁（シンガポール） – JETRO

・外国人の生活費ランキング、トップは香港 – CNN

・電子商取引における留意点：シンガポール – JETRO

・シンガポールの就労ビザ取得の概要と シンガポール人雇用促進について – JETRO

・アジアから見るシンガポール〜シンガポールとアジア諸国を徹底分析～ – SingaLife Biz

・事業拡大を計画する日系企業増加、人材獲得の課題も（シンガポール） – JETRO

・高島屋公式サイト

・ドン・キホーテ公式サイト

・「ドン・キホーテ」がシンガポールで大人気！日系デパートを圧倒する理由 – DIAMOND online

・ドンキ、日本食の伝道師に　アジアを席巻するDON DON DONKIの正体 – 日経ビジネス

・シンガポールの現地法人「ウイングアークシンガポール」を設立 – ウイングアーク

・“データの見える化”で東南アジアの成長を目指すウイングアーク１ｓｔ株式会社 – EDB SINGAPORE