市場調査

【2024年最新】海外進出で使える助成金/補助金・支援制度一覧

この記事の監修者金田大樹

金田大樹

リサーチ会社を活用した経営判断を、日本企業の常識にしていくことがモットー。

鉄鋼専門商社や株式会社ネオキャリアのフィリピン現地法人での勤務を経て、リサーチ事業にて起業。中堅から大手調査会社やコンサルティング会社のリサーチのプロジェクト管理を行った。その後、AXIA Marketing(アクシアマーケティング)株式会社を設立し、代表取締役に就任。
上場企業をはじめ、多くの企業の成長を「価値ある情報提供力」でサポートしている。

海外進出に当たっては、現地法人・支店等の設立費用、弁護士や会計士等の各専門家に支払う報酬、市場調査・マーケティングコスト、人件費、渡航費用など様々なコストが発生します。

そのため、売上拡大のために海外進出をしたいけど、資金が足りなくて困っている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、そのような悩みを持つ方に向けて、海外進出で利用できる助成金・補助金や支援制度をまとめてご紹介します。

海外進出で使える助成金/補助金・支援制度一覧

政府や公的機関が提供している、海外進出で使える助成金/補助金や各種支援制度として主に以下の5つが挙げられます。それぞれの特徴や支援内容などについて分かりやすく解説していきます。

ものづくり補助金＜グローバル枠＞（全国中小企業団体中央会）
海外展開支援（東京都）
市場開拓助成事業（東京都中小企業振興公社）
普及・実証・ビジネス化事業（JICA）
中小企業等海外展開支援事業費補助金（特許庁）

ものづくり補助金＜グローバル枠＞（全国中小企業団体中央会）

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に、その設備投資やシステム導入に対して支援を行う制度です。

ものづくり補助金にはグローバル枠があり、海外事業を実施して国内の生産性を高める取り組みに必要な設備やシステム投資などを支援します。海外事業には、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業と共同で行う事業が含まれます。補助金額は100万～3,000万円です。

他の補助金や支援制度と比較して、申請しやすい制度であり、海外進出を検討している中小企業は検討してみるとよいでしょう。

詳細な情報は、こちらをご参照ください。

海外展開支援（東京都）

東京都は、日本貿易振興機構（ジェトロ）、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社、東京信用保証協会が連携した海外展開支援体制を構築しています。

海外での販路拡大や貿易実務相談に加え、東京都中小企業制度融資を通じた資金調達のサポートも行っています。

東京都中小企業制度融資は、東京都・東京信用保証協会・金融機関が共同で資金を提供する制度であり、海外展開に関する事業計画の策定・実行も支援対象となります。融資限度額は原則として2億8,000万円、融資期間は10年以内（据置期間2年以内）となっています。

詳細な情報は、こちらをご参照ください。

市場開拓助成事業（東京都中小企業振興公社）

市場開拓助成事業とは、企業が開発した新製品やサービスの販路を開拓するために、国内外の見本市や展示会等への出展や広告掲載にかかる費用の一部を助成するものです。東京都と連携して中小企業に対する様々な支援を提供する東京都中小企業振興公社によって運営されています。

対象となる製品・サービスは、①東京都や公社の事業において評価、認定、支援等を受けた自社の製品・サービス等、及び②成長産業分野（東京都が策定した「イノベーションマップ」に示される分野）に属する自社の製品・サービス等です。

国内及び海外の展示会や見本市に参加・出展するための費用（海外については通訳費も含む）や、自社サイト制作・宣伝広告費用などの一部が助成されます。助成限度額は300万円です。

市場開拓助成事業は、自社の製品やサービスを海外で販売したい企業が、海外での認知度を高めたり、販促・マーケティングを行うための金銭的な支えとなります。

詳細な情報は、こちらをご参照ください。

普及・実証・ビジネス化事業（JICA）

普及・実証・ビジネス化事業は、国際協力の促進や開発途上地域の支援を行う国際協力機構（JICA）によって提供されているプログラムです。

JICAの公式サイトによると、普及・実証・ビジネス化事業とは、「途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定」することを支援する取り組みであると説明されています。

具体的な支援内容は、開発途上国の発展に寄与する事業1件当たり1億円を上限とする経費援助です。対象国はJICAの事務所や支所が設置されているODA対象国、対象分野は環境・エネルギー・農業・福祉・教育などJICAが指定する重点分野です。

開発途上地域における支援となる側面を有するビジネスを展開しようと考えている方にとっては検討の余地があるでしょう。

詳細な情報は、こちらをご参照ください。

中小企業等海外展開支援事業費補助金（特許庁）

中小企業等海外展開支援事業費補助金は、海外への事業展開を計画している中小企業に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願（出願手続）、特許出願に対する出願審査の請求（審査請求）などに伴う経費の一部を提供するものです。

中小企業による外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的として、特許庁により運営されています。

国内において有する特許や商標を海外においても展開したい企業にとっては、活用を検討するとよいでしょう。

詳細な情報は、こちらをご参照ください。

海外進出を成功させるための5つのポイント

日本企業が海外進出を成功させるためには、いくつかの注意点があります。

どの要素も進出後のビジネスの成否を分ける重要なポイントとなりますので、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。

しっかりと市場調査を行う
信頼できる現地パートナーを見つける
治安リスクの管理を行う
現地特有の文化・慣習に配慮する
現地特有の法規制・税制に注意する

しっかりと市場調査を行う

海外進出にあたっては、事前にしっかりと市場調査を行っておくことが重要です。主な調査項目としては、人口・市場規模・主要産業などの基本情報に加え、競合の存在、法規制・税制、現地の人々の生活・文化などが挙げられます。

企業が海外進出に失敗するよくあるパターンとして以下のようなものが挙げられます。

投入した製品がその国の人々の生活や文化に合わず、ほとんど売れなかった
思わぬ法規制や制度の罠に直面して思い通りのビジネスを展開できなかった

これらの失敗は、事前に入念な市場調査を行うことで回避することができ、その意味でも市場調査は非常に重要です。

市場調査の初期段階では、外務省やJETROなどの公的機関が発行する資料や、書籍・インターネット等などの公開情報の収集から開始することから始めましょう。

その後、本格的に進出検討を進める場合には、非公開情報も含めた調査や客観的な視点からの分析が必要となるため、専門の調査会社・コンサルティング会社に委託することをおすすめします。

信頼できる現地パートナーを見つける

海外進出を成功させるためには、信頼できる適切な現地パートナーを見つけることが重要となります。

現地パートナーは、現地で事業を展開するにあたり、適切な人につないでくれたり、必要な手続きの履行やコミュニケーションをサポートしてくれるなど、現地で事業をスムーズに展開するために欠かせない存在です。

いくら事前のリサーチをしっかりしていたとしても、現地に数十年住んでいる方には到底及びません。そういった現地人にしか分からない感覚をサポートしてくれるのが現地パートナーの存在です。

信頼できる現地パートナーと良好な信頼関係が築ければ、海外進出の成功率は格段に上がるでしょう。

治安リスクの管理を行う

海外進出に当たっては、治安リスクに対する対策を検討しておくことも重要となります。各国の治安情報については、大使館や外務省がホームページにおいて信頼できる情報を公開しています。

治安リスクへの対策としては、できるだけ安全な地区に拠点を設ける、現地パートナーと一緒に行動する、夜間の外出は控えるなどが考えられます。

現地特有の文化・慣習に配慮する

海外進出のよくある失敗例として、現地特有の文化や慣習に合わない製品・サービスを提供した結果、全く売れずに終わってしまうということが挙げられます。そうならないためにも、現地特有の文化や慣習をあらかじめ調査し、それに合わせて製品・サービスをローカライズすることが必要となります。

国や地域によっては、宗教にも配慮する必要があります。宗教上のルールによって特定の食品が禁止されていたり、服装が制限されていることもあるため、事前の調査が重要となります。

また、商品やサービスのパッケージや広告の内容にも注意が必要です。日本では何ら問題のない表現でも、現地の人が不快に感じたり、宗教上・マナー上のタブーに触れたりする場合があります。そうならないためにも、現地のスタッフなどに事前に文言を確認してもらい、問題ないことをチェックした上で市場に投入するようにしましょう。