新規事業を外注する依頼先の選び方とは？外注がおすすめな業務やメリットを解説

新規事業の開発で内製化か外注化を悩む企業は少なくありません。経済産業省によると、2030年にはIT人材が最大79万人不足すると予測されており、外注の活用は有効な選択肢となっています。

そこで本記事では、新規事業の外注に関する以下のようなテーマについて取り扱います。

• 新規事業を外注する際に重視すべきポイント
• 外注先の選び方
• 外注のメリット・デメリット
• 外注すべき業務

「自社に新たな売上の柱を作るため、新規事業に取り組みたい」

「でも人員不足で手が回っておらず、外注を検討したい」

そんな方に必見の内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

新規事業で外注をする際に重要視するポイント

新規事業の外注を成功させるには、まず自社の課題とニーズを丁寧に整理することが重要です。経済産業省のレポートによると、2030年のIT人材不足規模は低位シナリオで約41万人、中位シナリオで約59万人、高位シナリオで約79万人に達すると予測されています。

このような状況下では、開発の目的や解決すべき問題点を明確化することで、外注先との認識を合わせやすくなり、望ましい成果物を実現できます。市場環境や競合状況は常に変化しているため、具体的な目標とスケジュールを設定し、進行管理を徹底することが成功への鍵となります。外注先の知見を活かしながら、市場の変化に柔軟に対応できる体制を構築することで、プロジェクトの成功確率を高めることができます。

新規事業の目的を明確にする

外注先のノウハウを最大限活用するためには、自社の強みや市場での差別化ポイントを明確にしておくことが重要です。特に新規事業の場合、市場投入のタイミングが成功を左右します。事前に目的と計画を明確にすることで、開発途中での手戻りを防ぎ、スピーディーな事業立ち上げが可能になります。

また、市場ニーズや競合分析に基づいた明確な戦略を立てることで、外注先からより実践的で効果的な提案を引き出すことができ、プロジェクト全体の質を高めることができます。

適切な外注先を選ぶ

新規事業の外注先を選定する際は、開発実績と専門性を重視します。類似プロジェクトでの実績があり、必要な技術者が十分に在籍している企業を選びましょう。

また、セキュリティ認証の取得状況を確認し、機密情報を安全に取り扱える体制が整っているかも重要な判断基準となります。基本料金に含まれる作業範囲や追加料金が発生する条件なども事前に確認し、見積もり内容と提供されるサービスの質のバランスを十分に精査することで、プロジェクトの成功確率を高めることができます。

特に新規事業の場合、予期せぬ追加作業が発生することも多いため、サポート体制や品質保証の内容なども含めて、総合的なコストパフォーマンスを判断しましょう。

誤解のないようにコミュニケーションを積極的に行う

プロジェクトの開始時には、目標と期待する成果物を明確に定義し、定期的なミーティングを通じて進捗や課題を共有します。特に開発初期の段階では、プロジェクトの方向性について細かな擦り合わせが必要です。オンラインツールを活用した日常的な情報共有と、定期的な打ち合わせを組み合わせることで、効果的な協力体制を築くことができます。

進捗と納期の管理をしっかり行う

進捗と納期の管理は、外注プロジェクトを成功に導く重要な要素です。特に海外企業への外注では、仕事に対する価値観の違いから、進捗や納期の管理が日本よりも緩やかな場合があります。そのため、国内での開発時よりもこまめに進捗確認を行い、必要に応じて軌道修正を行うことが重要です。

特に新規事業の場合、予期せぬ課題が発生することも多いため、マイルストーンを細かく設定します。自社の課題とニーズを整理した上で、仕様書通りの開発が進んでいるか密に確認することが必要です。計画が崩れて納期が大幅に遅れることを防ぐために、目標とスケジュールを明確に設定し、それに基づいた進行管理を行うことで、開発効率を高めることができます。

担当者と一緒に確認と検証を行う

納品された成果物は、外注先の担当者と一緒に、仕様書通りになっているか確認を行います。総合的なコストパフォーマンスを判断する上でも、共同での確認作業は重要です。確認作業を進めることで、不具合があった場合にも迅速な対応が可能になります。

特に新規事業の場合、予期せぬ課題が発生することも多いため、品質管理部による詳細なチェックが必要不可欠です。外注先とともに認識を合わせながら、検証段階で見つかった課題や改善点を共有することで、今後の開発にも活かすことができます。これは、長期的な協力関係を築く上でも重要なポイントとなります。

納品時には特に仕様書との整合性を重視し、必要に応じて品質保証の内容も含めて確認を進めることをおすすめします。

互いの目線を合わせて行う

新規事業での外注は、単なる業務委託以上の意味を持ちます。それは、自社に不足している専門知識や技術を補完し、新たな価値を共に創造するパートナーシップだからです。そのため、外注先と対等な立場で協力関係を築き、互いの知見やアイデアを活かしながらプロジェクトを進めることが重要です。

特に事業の初期段階では、目指すべきゴールや開発方針について深い議論を行い、認識を合わせることが必要です。また、開発過程で生まれる新たな課題やアイデアについても、定期的に意見交換を行うことで、より良い成果につながります。

新規事業を成功させるための外注先の選び方

実績と評価は、外注先の信頼性を判断する重要な指標です。新規事業の立ち上げサポートの実績がある外注先を選ぶことで、スムーズな導入が可能になります。導入事例やお客様の声といったレビューを参考にしながら、自社の事業に適した外注先を探しましょう。

また、実績のある企業は、プロジェクト管理能力や品質管理体制が整っていることが期待できます。ただし、実績だけでなく、その企業がどのような価値を提供し、どのように課題を解決したのかまで深く確認することが重要です。新規事業の展開において、市場調査や競合分析は特に重要な要素となります。

市場調査

実績と評価から信頼できるか判断する

新規事業の開発において、外注先の実績と評価は信頼性を判断する重要な指標となります。特に自社の業界と関連する分野での具体的な成功事例の有無を契約前に確認することで、プロジェクトの成功確率を高めることができます。

また、導入企業からの評価や実際の成果についても詳しく確認しましょう。さらに、プロジェクトの長期的な成功のために、運用・保守まで一貫して対応できる体制が整っているかどうかも重要な判断基準となります。

豊富な知識や経験を持っているか確認する

専門性の高い分野では、外注先の技術力と実務経験が特に重要です。上流工程から開発、そして運用・保守までを一貫して担える体制があるかどうかを評価します。具体的には、アーキテクチャ設計から構築までの実績を持つエンジニアの在籍状況や、クラウドなどの最先端技術に関する資格保有者の有無を確認します。

プロジェクトを成功に導くために、業界固有の課題や要件を理解し、適切な解決策を提案できる知見を持っているかどうかも重要な判断材料となります。

適切なセキュリティ対策を講じているか確認する

新規事業の開発では、事業戦略や技術情報など、機密性の高いデータを取り扱うことになります。そのため、外注先のセキュリティ体制を詳細に確認することが重要です。

具体的には、情報管理に関する認証（ISO27001やPマークなど）の取得状況、データの暗号化やアクセス制御の実施状況、社員への情報セキュリティ教育の実施体制などを確認します。また、契約時には必ず秘密保持契約（NDA）を締結し、情報管理の範囲や責任を明確にしておくことが大切です。

価格とサービス内容が見合っているか確認する

外注先の選定では、単純な価格の安さだけで判断するのではなく、提供されるサービスの質や範囲を総合的に評価することが重要です。外注業者の料金は、サービス内容や契約期間によって大きく変動するため、複数の企業から見積もりを取得し、比較検討することをおすすめします。

特に新規事業の場合、予期せぬ追加作業が発生することも多いため、基本料金に含まれる作業範囲や、追加料金が発生する条件なども事前に確認しておく必要があります。また、サポート体制や品質保証の内容なども含めて、総合的なコストパフォーマンスを判断しましょう。

運用・保守も一貫してサポートしてくれるか確認する

開発したプロダクトは、リリース後も安定稼働させるための管理が必要です。ベンダーの中には開発のみを行う企業もあるため、運用・保守まで一貫してサポートしてくれる外注先を選ぶことが重要です。

開発から携わっている人材が運用・保守も担当する方が、ノウハウの蓄積という観点からもスムーズです。また、アーキテクチャ設計から構築、運用までの経験を持つエンジニアが在籍しているかどうかも、長期的なパートナーシップを築く上で重要な判断基準となります。

新規事業を外注で進める4つのメリット

新規事業を外注で進めることには、多くのメリットがあります。人材不足が深刻化する昨今では、外部リソースを効果的に活用することで、事業開発のスピードアップと質の向上を図ることができます。新規事業の外注化における主要なメリットとして、以下の4つが挙げられます。

• 人手不足を解消できる
• 費用削減できる
• リソースの調整を柔軟に行うことができる
• 市場進出までスピード感を持って進められる

以下、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

①人手不足を解消できる

日本国内ではIT技術者が不足しており、人件費も高騰している状況です。経済産業省のレポートによると、2030年にはIT人材が最大で約79万人不足すると予測されています。特に、ビッグデータ、AI（人工知能）、IoTなどの先端技術分野での人材不足は深刻です。

外注を活用することで、このような人材不足の課題を効果的に解決できます。オフショア開発を活用すれば、ITリソースが豊富な海外の人材を活用することができ、必要なスキルを持った人材を適切なコストで確保することが可能です。

②費用削減できる

外注では、プロジェクトの規模や期間に応じて必要なリソースを柔軟に確保できるため、コスト管理が効率的です。社内に技術者を常駐させる場合に発生する人件費、教育費用、設備投資などの固定費を抑えることができます。

オフショア開発を活用する場合、人件費の地域差を活かしたコスト削減が可能です。たとえば、ベトナムでの開発では日本人エンジニアの3分の1程度のコストで、同等の品質を実現できます。また、必要な期間だけリソースを確保できるため、長期的な人件費負担を避けることができます。

③リソースの調整を柔軟に行うことができる

外注の大きな利点は、プロジェクトの進行状況に応じて必要な人材を柔軟に調整できることです。たとえば、企画・設計段階では少人数の専門家チームで進め、開発の本格化に合わせて人員を増強するといった対応が可能です。

また、AIやブロックチェーンなど特定の専門知識が一時的に必要になった場合でも、その分野のエキスパートを必要な期間だけ確保できます。このような柔軟な人材配置により、プロジェクトの効率を最大化しながら、コストの最適化も実現できます。

④市場進出までスピード感を持って進められる

新規事業では、市場のニーズや競合状況が刻々と変化するため、スピーディーな開発と市場投入が重要です。外注を活用することで、すでに知見やノウハウを持ったベンダーに依頼することができ、社内では実現できないプロダクトをスピーディーに開発することが可能です。

また、豊富な経験を持つ外注先であれば、必要なスキルを持つ専門家を迅速に調整し、事業開発に素早く対応できます。これにより、市場への早期参入を実現し、競争優位性を確保することが可能になります。

新規事業を外注で進めるデメリット

新規事業の外注化には重要な課題があります。最も大きな課題は、社外の人材とのコミュニケーションです。業務用語の解釈の違いや、文化的な背景の違いにより、プロジェクトの方向性に差分が生じる可能性があります。

また、技術やノウハウが社内に十分蓄積されにくい点も見過ごせません。開発プロセスの詳細やシステムへの深い理解が外注先主導となり、社内メンバーの知識が限定的になりがちです。さらに、新規事業に関する機密情報を外部に共有する必要があるため、情報漏洩のリスクについても十分な対策が必要となります。

コミュニケーションがスムーズにできない

外注開発における最大の課題は円滑なコミュニケーションの実現です。特にオフショア開発では、時差や言語の違いが意思疎通の障壁となります。

しかし、これらの課題は適切な対策により解決が可能です。日本人ブリッジSEを介した意思疎通や、定期的なオンラインミーティングの実施、効果的なコミュニケーションツールの活用などが有効な解決策となります。

プロジェクト開始前にこれらの課題を認識し、具体的な対策を講じることで、スムーズな開発体制を構築できます。

企業内に技術的なノウハウが蓄積されない

外注の重要な課題の一つは、技術やノウハウが社内に十分蓄積されにくい点です。開発プロセスの詳細やシステムへの深い理解が外注先主導となり、社内メンバーの知識が限定的になりがちです。

この課題に対しては、計画的な知識移転の仕組みづくりが重要です。たとえば、開発の要所で社内メンバーが参画する機会を設けたり、定期的な技術共有セッションを実施したりすることで、重要なノウハウを社内に残すことができます。また、ドキュメント作成や引き継ぎプロセスを契約時に明確化しておくことも効果的です。

機密情報が漏れるリスクがある

新規事業の立ち上げで外注を依頼する際は、外部に機密情報を提供する必要があるため、情報漏洩のリスクが高まります。特に、事業に関する重要な情報は、企業にとって大切な機密情報となります。

このリスクを軽減するためには、まず信頼できるパートナーを慎重に選定することが重要です。その上で、外注先には必要最低限の情報のみを提供するよう留意が必要です。また、契約段階で秘密保持契約（NDA）をしっかりと締結し、情報管理の範囲と責任を明確にしておくことが大切です。

さらに、情報セキュリティ対策が万全な企業を選ぶことで、より安全な協業体制を構築することができます。

新規事業の立ち上げの際に外注がおすすめな業務

新規事業の立ち上げにおいて、すべての業務を内製化することは必ずしも効率的ではありません。特に専門性が求められる分野や、短期間での成果が必要な業務については、外部リソースの活用を検討する価値があります。ここでは、特に外注がおすすめな4つの業務について、それぞれの特徴と効果的な活用方法を解説します。

アイデア出し

新規事業のアイデア創出段階では、外部の視点を取り入れることが非常に効果的です。これは単なるアイデアの外注ではなく、専門家の知見を活用しながら、自社の強みを活かした事業案を練り上げていくプロセスです。

外部のプロフェッショナルとの協業により、業界の常識や既存の枠組みにとらわれない、革新的なアイデアが生まれやすくなります。新たな市場への参入や、既存事業の革新を目指す場合、外部からの新鮮な視点は大きな価値をもたらします。

データ収集や市場データの取得

効果的な事業展開には、質の高い市場データの収集と分析が不可欠です。専門のデータ収集会社に外注することで、より精度の高いデータを効率的に収集することが可能になります。特にオンラインでの情報収集や市場トレンドの分析には、専門的なツールや手法が必要となります。

事業アイデアの検証段階でデータ収集を外注することで、市場ニーズに基づいた実現可能な事業計画を立てることができます。また、ターゲット顧客の特定や市場規模の推定など、事業戦略の基盤となる情報を効率的に収集することが可能です。

事業計画書を作る

事業計画書は、新規事業の方向性を定め、投資家や金融機関からの資金調達に不可欠な文書です。

しかし、説得力のある事業計画書の作成には、専門的な知識と豊富な経験が必要となります。外部の専門家の支援を受けることで、より洗練された計画書を作成できます。

ただし、計画書の核となる事業戦略や市場分析については、社内で十分な議論を重ねることが重要です。外注は、これらの議論を効果的に文書化し、プレゼンテーションとして仕上げる工程に活用するのが理想的です。

自社にない専門知識やスキルが求められる業務

専門性の高い業務領域については、外部の専門家やサービスの活用を積極的に検討すべきです。特にデータ分析、マーケティング戦略の立案、法務関連の業務など、専門知識が必要な分野では、外部の知見を活用することで質の高い成果を得られます。

最近では、複数の専門領域をワンストップで提供する総合的なビジネスサポートサービスも増えています。これらのサービスを活用することで、事務作業から専門業務まで、効率的にアウトソーシングすることが可能です。

新規事業は外注で進めよう

新規事業の開発において、完全な内製化にはいくつかの課題があります。特にIT人材不足が深刻化する中、採用から育成までに時間がかかり、運用・保守に人材を割かれることでコア業務への注力が難しくなります。

DX時代では、スピーディーな事業展開が競争力を左右するため、社内の状況を適切に分析し、内製化できない部分は外注化を積極的に検討すべきです。専門的な知見やノウハウを持つベンダーと協力することで、短期間で質の高いプロダクト開発が可能になります。

外注を成功に導くためには、開発目的の明確化と外注先との認識共有が不可欠です。さらに、進捗と納期の管理を徹底し、定期的なコミュニケーションを維持することが重要です。ただし、すべての業務を外注化するのではなく、自社のコア技術は内製化しながら、補完的な領域を外注するハイブリッド型の開発体制も効果的でしょう。

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参考文献

・新規事業の立ち上げ時に外注するべき業務とは？ – CASTER BIZ

・DX時代における新規事業の開発は「内製化」と「外注化」のどちらが正解？ – VNEXT

・事業開発を業務委託に発注する際のメリットや注意点まとめ-lotsful magazine

・絶対失敗しない！新規事業の立ち上げで外注するべき４つの業務-株式会社Pro-D-use

・新規事業の立ち上げで外注すべきポイントとは？メリット・デメリットや人材の探し方を解説-JINCHI