フランス進出を成功させる5つのカギ｜3つの魅力や進出事例も紹介

ヨーロッパの中心に位置し、独自の文化や芸術が栄えているフランスは、国民の生活水準が高く、日系企業にとって魅力的な進出先の一つです。

現に、2023年時点で約820社の日本企業がフランスに拠点を有しています（外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）。

そんな中、「自社でもフランス進出を検討しているけど具体的な方法がわからない」「フランス進出のメリットや注意点を押さえておきたい」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、フランス進出を検討している方に向けて、フランス進出の魅力や成功のポイント、市場調査の方法、日本企業の進出事例などをまとめてご紹介します。

本記事を読めば、フランス進出を検討している方が押さえるべき情報を網羅的にキャッチアップできますので、ぜひ最後までお読みください。

フランスの基本情報

フランスは、美しい建築物や美術館・博物館などが多数存在し、世界一の観光客数を誇る観光大国です。2023年の観光客数は1億人に達するなど、多くの人々がフランスを訪れ、消費活動を行っています。そのため、ToC向けの商品やサービスを販売する企業は、フランスで事業を展開することで、多くの顧客を獲得できるチャンスを得られるでしょう。

また、観光以外の産業も発達しています。農業は西ヨーロッパで最大規模を誇り、航空宇宙産業や原子力産業、化学・繊維・食品業など様々な産業が活発に行われています。

このように、フランスは、ToCはもちろん、ToB向けの製品やサービスを展開する企業にとっても、魅力的な進出先と言えます。

概要

人口	約6,837万人（2024年1月1日時点）
面積	54万9,134平方キロメートル
首都	パリ
言語	フランス語
宗教	カトリック、イスラム教、プロテスタント、ユダヤ教等
通貨	ユーロ
主要産業	農業、自動車、宇宙・航空、原子力、繊維、化学、食品
在留邦人数	36,204人（2023年10月時点）

フランスと日本の関係

フランスと日本は伝統的に良好な関係にあります。経済取引も活発で、特に日本からはトヨタや日産などの自動車メーカーがフランスに工場を建設し現地で生産・販売を行っています。すでに800社以上の日本企業がフランスに進出しており、現地で多くの雇用を生み出しています。

また、人や文化の交流も盛んで、2023年10月時点でフランスに在留する日本人は36,000人以上、日本に在留するフランス人は15,000人以上に達しています。日本の食文化もフランスでは大人気で、街のいたるところに和食レストランがあります。もちろん、フランス料理も日本で大人気で、東京をはじめ多くの都市にフレンチレストランがあります。

フランス進出の3つの魅力

日本企業にとって、フランス進出には数多くの魅力がありますが、その中でも特に大きな魅力・メリットとして、以下の3つが挙げられます。

【フランス進出の3つの魅力】

• 市場規模が大きく経済が発展している
• ブランドイメージの向上につながる
• 他のEU諸国へも展開しやすくなる

市場規模が大きく経済が発展している

フランスは世界有数の経済大国であり、人口約6,800万人、2023年の一人当たりGDPは約46,000ドル（約700万円、世界第25位）に達しています。新型コロナウィルスにより一時的に経済成長はマイナスとなったものの、現在では内需主導で緩やかな成長を続けています。

このように、フランスの経済・市場規模は世界的に見ても非常に大きく、日本企業にとって大きな売上を獲得できるチャンスがまだまだ眠っています。

また、世界一の観光大国であり、毎年多くの観光客がフランスを訪れています。2023年のフランス観光客の数は1億人にも達しています。そのため、現地で店舗を展開すると、多くの観光客に対しても、商品やサービスを提供することが可能となります。現に、多くの日本のアパレルブランドや飲食店がパリに店舗を構えており、現地の人や観光客に向けて商品やサービスを提供しています。

ブランドイメージの向上につながる

フランスは、ラグジュアリーブランドやファッション、グルメ、芸術文化の本場として知られており、フランスに進出することで自社のブランドイメージの向上につながります。

フランス、特にパリの高所得な消費者は、ルイヴィトンやエルメスなどフランス発の高級ブランドに慣れ親しんでおり、品質に強いこだわりを持っている傾向にあります。そのため、アパレルブランドがパリに店舗を構え、現地の人から受け入れられると、そのこと自体が「パリで認められた」というブランドイメージの向上につながることが多いです。

さらに、フランスには世界中から毎年多くの観光客が訪れることから、フランスでブランドを展開することで、全世界の人々に自社ブランドをアピールし、認知度を高めることができます。

また、パリは流行の発信地として、ファッションや芸術に関する様々なイベントや展示会が開催されます。年2回開催されるファッションブランドの新作発表会「パリ・コレクション」はその代表例です。フランスに進出していれば、このようなイベントにも参加しやすくなり、自社の認知度を高めたり高めたり、最先端の流行のキャッチアップをすることができるでしょう。

他のEU諸国へも展開しやすくなる

フランスは、西ヨーロッパの中心に位置し、ドイツ、ベルギー、イタリア、スペインなど主要なEU諸国と国境を接しています。また、ヨーロッパ一の大国であるイギリスとも海を面して対岸同士にあり、経済交流も活発です。

フランスは、EU加盟国であり、フランスで事業を展開すると他のEU諸国でも事業拡大をしやすくなります。EU単一市場ルールにより、商品・サービスの輸出入が関税や大きな規制なしに行えるため、他のEU諸国の市場に容易にリーチできるようになるのです。

さらにフランスは、優れた物流インフラを有しており、近隣諸国への輸送を迅速かつ効率的に行うことができます。特に鉄道網は非常に発達しており、TGV（高速鉄道）や貨物鉄道を利用することで、EU域内への人や物の輸送を円滑に行うことができます。また、シャルル・ド・ゴール国際空港はEUで最大規模の空港のひとつで、航空貨物や旅客輸送の拠点として優れた利便性を備えています。海運では、マルセイユ港やル・アーヴル港など、ヨーロッパ有数の港湾を有しており、地中海経由での南ヨーロッパへのアクセスも容易です。

また、フランスはヨーロッパにおいて、ドイツやイギリスに次いで大きい経済規模を持ち、多様な消費者層を抱えるため、EU諸国への進出前の「テストマーケット」としても機能します。フランス市場で成功を収めることは、他のEU諸国でも通用するブランドイメージや戦略の確立につながるでしょう。

フランス進出を成功させるための4つの注意点

フランス進出を成功させるためには、いくつかのポイントに注意する必要があります。その中でも、特に以下の4つを意識することで、現地での事業の成功確率を格段に高めることができるでしょう。

【フランス進出を成功させるための4つのポイント】

• しっかりと市場調査を行う
• 自社にあった現地パートナーを見つける
• 現地特有の労働文化・労働規制に注意する
• フランス語の使用が求められる場合がある
• ストライキが頻繁に発生するリスクに備える

しっかりと市場調査を行う

フランスに進出するにあたっては、事前にしっかりと市場調査を行っておくことが重要です。主な調査項目としては、人口・市場規模・主要産業などの基本情報に加え、競合の存在、法規制・税制、現地の人々の生活・文化などが挙げられます。フランスの場合、観光客を含めて多様な消費者層を抱えるため、消費者ニーズやトレンドの把握は、成功を左右する特に重要な要素となるでしょう。

企業が海外進出に失敗するよくあるパターンとして、以下のようなものが挙げられます。

• 投入した製品がその国の人々の生活や文化に合わず、ほとんど売れなかった
• 思わぬ法規制や制度の罠に直面して思い通りのビジネスを展開できなかった

これらの失敗は、事前に入念な市場調査を行うことで回避することができ、その意味でも市場調査は非常に重要です。

市場調査の初期段階では、外務省やJETROなどの公的機関が発行する資料や、書籍・インターネット等などの公開情報の収集から開始することから始めましょう。

その後、本格的に進出検討を進める場合には、非公開情報も含めた調査や客観的な視点からの分析が必要となるため、専門の調査会社・コンサルティング会社に委託することをおすすめします。

現地特有の労働文化・労働規制に注意する

フランスは、ワークライフバランスを重視する傾向にあり、厳しい労働規制があります。例えばフランスでは、週35時間労働制が標準となっており、これを超える労働には厳しい条件が課されます。残業をするのにも厳しい条件が課せられる場合があります。これらの労働規制に違反すると罰金を課されたり、労働者から訴訟やストライキを起こされる可能性があります。

また、フランスの従業員は年間5週間以上の有給休暇を取得する権利があり、バカンス期間にまとめて取ることが一般的です。そのため、この期間に業務やプロジェクトが滞るリスクを考慮して、業務計画を立てる必要があります。

さらにフランスでは、正規雇用（CDI）が一般的で、解雇には詳細な手続きが求められます。解雇が不当と認定されると、多額の補償金を支払うリスクがあります。

このように、フランスでは労働者を雇う側に厳しい規制や条件が課されており、従業員の労働環境や労働条件には十分に配慮する必要があります。フランスで従業員を雇用する場合には、フランスの労働法に精通した弁護士に依頼し、契約内容や解雇手続きについて助言を受けることが必要となるでしょう。

また、リモートワークやフレックスタイムを導入して働きやすい環境を構築したり、バカンス期間中も業務が滞らないように業務の引き継ぎ体制を整備しておくことも重要です。

フランス語の使用が求められる場合がある

フランスにおいても、たいていの場合、英語が通じますが、あくまで公用語はフランス語であるため、ビジネスやプライベートにかかわらず、フランス語を使用しなければならない場面が多々あります。

特に、特定の契約書や広告などでフランス語の使用を義務付ける法律「トゥーボン法」の影響はビジネスにも大きな影響をもたらしています。契約書などのビジネス上の文書がフランス語で作成されることも少なくなく、フランス語を母語としない海外企業にとって大きな壁となっているという実態があります。

また、フランスの一般消費者向け市場では、商品説明やマーケティングがフランス語で行われていないと、「信頼性が低い」と判断される場合があります。特に地方の消費者は英語が分からないことが多く、フランス語での説明が求められることが多々あります。

このように、フランスでビジネスを行うに当たり、フランス語の使用が求められることを避けて通ることはできないと考えておいた方が良いでしょう。現地のスタッフを採用したり、現地企業と協力関係を構築することで、言語の壁を解消する努力が必要となります。

ストライキが頻繁に発生するリスクに備える

フランスは「ストライキ大国」として知られ、労働組合による大規模なストライキが頻繁に発生します。直近では、2023年に年金改革をめぐって行われたストライキが有名で、2023年3月のストライキには128万人が参加するなど、かなり大規模なものとなりました。

フランスでは、労使交渉を少なくとも4年に1回行う義務が規定されており、労使交渉が決裂すると、ストライキに発展する可能性があります。労使交渉やストライキの内容としては、賃金の交渉や人員削減への反対などが多く、長期化することも珍しくありません。

また、国鉄や電力公社など重要なインフラを担う機関でもストライキが行われることがあり、過去には発電量の低下や物流の遮断などが発生したケースもあります。

このように、規制環境的にもストライキが発生しやすいフランスでは、ストライキへの対策を考慮しておく必要があります。ストライキは、事前に発表されることも多いため、情報収集を徹底し、事前に予防できるようにしておきましょう。

また、ストライキによるインフラの遮断が事業を停止させるリスクを回避するため、ロジスティクスを多拠点化し、一箇所の拠点に依存しない体制を構築することも有効な対策となります。

日本企業のフランス進出事例4選

フランスに進出している日本企業は数多く存在しますが、その中でも特に参考になる事例として、以下の4つをご紹介します。

• 【ユニクロ】パリの中心地に店舗を展開
• 【アイリスオーヤマ】フランス工場から欧州全土へのEC販売を狙う
• 【サントリー】本場でのワインビジネスを展開
• 【エプソン】環境保護にも配慮した取り組みを実施

【ユニクロ】パリの中心地に店舗を展開

ユニクロは、2007年に初めてフランスに出店し、2024年10月時点でのフランスにおける店舗数は28に達しています。

特に、パリの中心地に拠点を構えるパリ オペラ店は、グローバル旗艦店として、パリ及び世界中の人にユニクロならではの体験を提供しています。

また、オペラ座とパートナーシップを結んで、オペラ座のバレエダンサーを広告に起用するなど、パリの文化に寄り添った取り組みを展開しています。

【アイリスオーヤマ】フランス工場から欧州全土へのEC販売を狙う

アイリスオーヤマのフランス現地法人は、2019年にフランス工場をオープンし、稼働を開始しました。工場は、物流拠点として利便性の高い地域に建てられ、フランスだけでなくイギリスやイタリアなどの周辺国に向けても、家電製品や収納用品などを生産する狙いです。

ヨーロッパにおけるEC市場は右肩上がりで成長しています。ヨーロッパのECは、その範囲がヨーロッパ全域にわたるため、フランスに工場を設立することで、ヨーロッパ全土に自社製品を広めるチャンスが生まれます。

アイリスオーヤマは、オランダにも工場を保有しており、フランス工場と合わせてヨーロッパに2つの工場を構えています。これにより、ヨーロッパEC市場全体に対して自社製品を販売していく体制が整っています。

【サントリー】本場でのワインビジネスを展開

サントリーは、フランスの名門ワイナリー(ワイン生産者)とともにワインビジネスを展開しています。

1983年には、ワインの名産地の一つであるボルドー地方において、「シャトー・ラグランジュ」の経営権を獲得しました。現地の文化や伝統を尊重しつつ、品質にこだわったワインづくりを心がけたことで、ワイン評価を大きく引き上げることに成功しました。日本の商習慣を持ち込まず、現地に溶け込んだワイン作りに徹したことが、地元で受け入れられた要因と考えられます。

また、サントリーが独自に作り上げた「登美」というワインは、ボルドーのワインコンクールで金賞を受賞するなど、ワインの本場フランスでも認められています。

【エプソン】環境保護にも配慮した取り組みを実施

セイコーエプソンは、2022年にパリで開催されたパリオートクチュールコレクションにおいて、「YUIMA NAKAZATO」というファッションデザイナーの制作サポーターとして参画しました。

長い年月にわたって着用することを前提にしたサスティナブルな衣服作りにこだわるというYUIMA NAKAZATOの思想に賛同し、衣装制作や会場造作の支援を行いました。エプソンが有するデジタル捺染技術を活用し、環境への負荷を抑えた衣服を制作するなど、SDGsにも配慮した取り組みとなりました。

SDGsや環境保護への意識が高いヨーロッパにおいては、SDGsに配慮した形でビジネスを展開する企業も増えています。

フランス市場調査の3つの方法

フランスで円滑にビジネスを展開するためには、事前の市場調査が欠かせません。市場調査の方法としては、以下の3つが挙げられます。

【市場調査の3つの方法】

• 自社で調査する
• 支援機関を活用する
• 民間の調査会社を活用する

自社で調査する

自社で市場調査を行う場合、自社のリソースを活用するためコストの削減が可能です。調査を通じてノウハウが蓄積されるため、長期的なメリットもあります。しかし、専門的な知識やリサーチのノウハウが十分でない中、すべて自社で行うとなると多大な時間と労力がかかってしまいます。

自社で調査するメリット

自社で調査すれば、コストを安く抑えることができるうえに、自社のニーズに合わせた細かな調査が可能です。内部での情報共有がスムーズで、社内にノウハウが蓄積されるため、将来的な事業拡大に役立ちます。

フランスの場合、すでに進出を果たしている日本企業も多いため、日本の公開ソースからでも十分な情報を得られる場合が多いです。実際にフランスで事業を展開している企業の人にインタビューしてみるのも良いでしょう。

自社で調査するデメリット

時間と労力がかかるため、スピード感を持った対応が難しいという問題点があります。また専門的な知識が不足していると、重要な事項を見落としたり、間違った情報をインプットしてしまったりなど、調査結果の精度が低くなるリスクがあります。

特に、現地の詳しい情報はフランス語でしか手に入らない場合もあり、自社で全てを調査するのには限界があります。

支援機関を活用する

日本には海外進出を支援する様々な公的機関があります。公的な支援機関を活用することで、信頼性の高いデータや情報を入手しやすくなります。手続きが煩雑な場合もありますが、専門的なサポートを受けられる点が魅力です。

【公的機関の一例】

• ジェトロ（日本貿易振興機構）
• 中小企業基盤整備機構
• 商工会議所
• 政府系金融機関
• 地方自治体

支援機関を活用するメリット

信頼性の高いデータ・情報が得られること、専門的なアドバイスが受けられることが主なメリットです。政府の補助金や助成金の活用により、コストを抑えることも可能です。

支援機関を活用するデメリット

手続きが煩雑な場合があり、結果が得られるまでに時間がかかることがあります。また公的機関の情報は一般的すぎる内容である場合があり、特定のビジネスに合わせた詳細な情報が入手しにくいこともあります。

民間の調査会社を活用する

民間の市場調査会社を利用することで、迅速かつ専門的な調査を実施することができます。コストがかかる一方で、高度なデータ分析が可能です。

民間の調査会社へ委託を検討する際はこちらの記事も参考にしてください。

海外進出を支援している行政機関・コンサルティング会社20選

民間の調査会社を活用するメリット

現地の専門知識を持つ調査会社がデータを提供するため、精度の高い情報が得られます。また、その会社独自のネットワークを活用することで、通常の調査方法では得られない深い情報を得られることも期待できます。

公的機関よりも迅速にデータを収集できるほか、収集したデータを踏まえた適切な助言を提供してくれるため、海外進出を検討する上で強力なサポーターになるでしょう。

調査会社を選択するにあたっては、現地のネイティブが調査チームに入っているかも確認しておくことをおすすめします。

民間の調査会社を活用するデメリット

コストが高額になることがあり、調査の内容に満足できない場合のリスクもあります。契約内容や調査前の取り決めでは、慎重な判断が必要です。

調査会社を選ぶ際には、顧客のニーズをしっかりとヒアリングしてくれるか、ニーズに合わせて柔軟に調査スコープや調査方法を変えてくれるか、成果物のイメージを事前に共有してくれるか、といった点に着目するとよいでしょう。

フランスの市場調査・進出支援ならAXIA Marketing

AXIA Marketingでは、フランス進出を検討している企業様に向けて、フランスの市場調査・進出準備をお手伝いしております。

世界中に計50万名規模の有識者ネットワークを有しており、公開情報では知ることのできない現地の深い情報まで徹底的にリサーチ・分析し、フランスの市場調査から進出準備まで一気通貫でサポートします。

AXIA Marketingの海外進出支援サービスの詳細はこちらをご覧ください。

参考文献

・海外進出日系企業拠点数調査 2023年調査結果 – 外務省

・23年外客数、フランスが1億人到達 – トラベルジャーナルオンライン

・フランス基礎データ – 外務省

・世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） – GLOBAL NOTE

・諸外国の制度調査（諸外国の労働時間法制：2022年4月） – 労働政策研究・研修機構

・フランス：法務 Q＆A – TMI総合法律事務所

・最近のストライキの特徴と動向 – 労働政策研究・研修機構

・ユニクロプレスリリース（2023年9月15日）

・アイリスグループ IRIS OHYAMA FRANCE「フランス工場」竣工式を開催 – アイリスオーヤマ

・ワイン事業 – サントリー

・ファッションデザイナー「YUIMA NAKAZATO」のパリコレ制作・発表に、制作サポーターとして参画 – セイコーエプソン