市場調査

日本企業の海外進出割合は？データに基づく現状と展望を解説

この記事の監修者金田大樹

金田大樹

リサーチ会社を活用した経営判断を、日本企業の常識にしていくことがモットー。

鉄鋼専門商社や株式会社ネオキャリアのフィリピン現地法人での勤務を経て、リサーチ事業にて起業。中堅から大手調査会社やコンサルティング会社のリサーチのプロジェクト管理を行った。その後、AXIA Marketing(アクシアマーケティング)株式会社を設立し、代表取締役に就任。
上場企業をはじめ、多くの企業の成長を「価値ある情報提供力」でサポートしている。

グローバル化の流れを受けて、日本でも多くの企業が海外への進出を始めています。海外の巨大な市場に向けて製品やサービスを展開し、大きな世界シェアを獲得することに成功した企業も少なくありません。

そんな中、「企業の海外進出が話題になっているけど、実際にどれくらいの企業が進出しているのか気になっている」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、日本企業のうち海外に進出している企業がどれくらいあるのかについて、データを基にその実態を明らかにしていきます。

海外進出のメリットや注意点、実際の進出事例まで分かりやすく解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

データからわかる日本企業の海外進出数と割合

外務省などの公的機関や民間企業は、日本企業の海外進出状況がわかる有益なデータを公表しています。今回は、その中でも、日本企業のうちどのくらいの企業が海外に進出しているのか、中小企業が海外進出についてどのような考えを持っているのかがわかる、貴重な調査結果をご紹介します。

日本企業の海外拠点数

外務省の調査によると、2023年時点で、日本企業の海外拠点数は合計で2万以上に達しています（外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）。

特に日本企業の拠点数が多い国は、以下の通りです。

中国：約31,000
アメリカ：約9,000
タイ：約5,800
インド：約5,000
韓国：約3,000
ベトナム：約2,300
インドネシア：約2,100

アメリカを除くと、中国や東南アジアなど日本から近い国・地域に拠点が多いことがわかります。

中小企業の海外進出の実態

それでは、日本企業の大半を占める中小企業における海外進出の実態はどうなっているのでしょうか。

2023年に日本政策金融公庫が全国の中小企業を対象に実施した調査によれば、中小企業のうち、海外展開を行っている企業の割合は18％となっていることがわかりました。これに対して、海外展開を行っておらず、関心もないと回答した企業は7割を超えています（日本政策金融公庫「中小企業の海外展開と国内回帰に関する調査」）。

海外展開を行っていないと回答した企業の中で、最も多かった理由として、人材がいない（53％）という点が挙げられます。また、販路を確保できない、海外でどのような需要があるかわからないといった理由を挙げている企業も少なくありませんでした。

このように、全体として、日本企業の海外進出は増えている傾向にありますが、特に、資金力やリソースに乏しい中小企業においては、海外進出がなかなか進んでいない状況にあることが分かります。

海外進出済みの日系企業の実態

JETROは、海外に進出を果たした企業に対して、海外事業の状況を尋ねる実態調査を実施しました（JETRO「2023年度海外進出日系企業実態調査｜全世界編」）。

調査結果によると、海外進出を果たした日本企業のうち、2023年に黒字となる見込みの企業は63％と、3年ぶりに低下しています。特に、中国における業績の悪化が深刻化しており、多くの企業が中国からの撤退を進めている状況にあります。

一方で、インド、ブラジル、南アフリカなど、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国においては、国内需要が活発となっており、進出企業の業績も改善する傾向にあります。これらの国・地域では、将来的にも売上高が高まるという見通しを持っている企業が多く、今後の経済成長が期待されています。

また、インフレによる賃金の上昇に苦しんでいる企業も増えています。特に、欧米では7割を超える企業が人材不足に悩んでいるとのことです。そんな中、人材採用のための取り組みとして、テレワークの導入等による柔軟な働き方の提供、消費者物価指数と連動した賃金の引上げなどの取り組みが全世界的に行われる傾向にあります。

さらに、人権問題や脱炭素化を重視する傾向も増えています。サプライチェーンにおける人権を重要な経営課題と位置付ける企業は8割を超えており、人権デューディリジェンスを実施する動きも見られ始めています。

日本企業が海外進出する5つのメリット

日本企業が海外進出をすることには、多くのメリットがあります。その中でも特に代表的なメリットとしては、以下の5つが挙げられます。これらのメリットは、中小企業にも当てはまるものであり、正しい戦略を立てることで、中小企業でも海外進出に成功することは十分可能です。

【日本企業が海外に進出する主なメリット】

未開拓の市場が数多く存在する
優秀な人材を獲得することができる
新しい技術・知見を獲得できる
中長期的な固定費の削減につながる
評判や知名度が向上する

未開拓の市場が数多く存在する

海外進出の最も大きなメリットは、新たな販路・顧客を獲得できるチャンスが生まれることです。日本国内の市場規模は、人口減少とともに縮小傾向にある中、新たな販売先として海外に着目している日本企業が年々増えています。

特に、東南アジアやアフリカなど、いわゆる発展途上国と呼ばれる地域は、人口も増加しており経済成長が著しい国も多いです。これらの国や地域には、未開拓の市場が数多く眠っており、事業拡大を狙う全ての企業にとって大きなチャンスとなっています。

海外進出に当たっては、現地の企業と提携することで、その企業が持っている販路をそのまま活用して自社製品を広めたり、現地企業が有する顧客基盤に対して製品を販売することも可能となります。

中小企業であっても、JETRO等の公的機関の支援を受けたり、市場を絞って戦略的に参入を進めることで、大きな市場シェアを獲得できる可能性があります。例えば、水槽用のアクリルガラスを製造するNIPPRAは、自社の技術力を海外に向けて地道にアピールし続けたことで、水槽用アクリルガラスで世界No.1のシェアを獲得することに成功しました。

優秀な人材を獲得することができる

海外進出することで、その地域特有のスキルや経験を持った人材を採用できるチャンスが広がります。

例えば、技術力の高いエンジニアが多い地域に進出し、現地のエンジニアを登用することで、国内のデジタル人材の不足を補うことができます。

また、多様な文化や価値観を持つ、異なる国の人々を採用することで、組織内に多様性が生まれ、製品やサービスのアイデアが広がり、イノベーションにつながることも期待できます。

このようなメリットは、人材不足で特に苦労している中小企業にこそ、有益なものとなります。後継者不足や人手不足に悩む中小企業こそ、海外に目を向け、新たな人材獲得に動き出すことが求められています。

新しい技術・知見を獲得できる

海外に進出することで、その国にしかない独自の知識やノウハウ、技術を吸収することができます。

例えば、先進国に進出することで、その国の最先端の技術や知見を獲得し、それを持ち帰って国内の事業に活かすこともできます。現地の高度な製造技術を導入して国内での生産性を高めたり、その国で成功しているマーケティング戦略を取り入れて国内の営業/販売力を強化したりすることが考えられます。

発展途上国に進出する場合でも、現地独特の文化や慣習に触れることで新たな視点が生まれ、それがビジネスのアイデアにつながることもあるでしょう。

また、自社が有する独自の技術力を海外に提供することで、技術・ノウハウの組み合わせにより新たなソリューションを生み出せる可能性もあります。中小企業の中にも、自社にしかない独自の技術や強みを有している企業は数多く存在します。海外の企業と提携することで、自社の強みを一段とパワーアップさせ、競争力を強化することができるようになるでしょう。

中長期的な固定費の削減につながる

海外進出先を適切に選定すれば、製造コストや人件費を抑えることも可能となります。例えば、東南アジアや中南米の国々は人件費が比較的安価であり、現地生産を行うことで製品の製造コストを削減することが期待できます。

また、現地での原材料調達や物流ルートを構築することで、輸送コストを削減できる場合があります。

さらに、国や地域によっては、海外に進出する外資企業に対して、税制優遇措置や補助金制度を設けている場合もあり、これらをうまく活用することで、コストを押さえることが可能となります。

資金力に乏しい中小企業にとっては、コスト削減は絶えず付きまとう重要な命題です。海外に進出することで、上述のように中長期にわたりコストを削減できる見込みがあるため、コスト削減の手段としての海外進出についても一度は検討してみる価値があるでしょう。

一方で、海外進出には、現地法人の設立手続き費用、市場調査費用、人材の採用費用、各種規制への対応費用など様々なコストが発生することも事実です。進出の判断に当たっては、これら短期のコストと、中長期的なコスト削減余地とを比較考慮することが重要となります。

評判や知名度が向上する

海外における事業展開は、グローバル企業としてのブランドイメージを高める大きなチャンスとなります。例えば、海外進出により「世界で通用する企業」という評価を得られれば、国内外の顧客やパートナーからの信頼が向上するでしょう。

特に先進国や注目度の高い地域での成功事例を作ることで、他の地域での事業展開にあたっても有利に働きます。また、海外市場での知名度が高まることで、株主・投資家からの評価も高まると期待できます。

特に、中小企業にとって、海外進出で成功することは、自社の評判や知名度を高める絶好のチャンスです。中小企業の中には、国内での知名度は低いものの、海外では大きな知名度と実績を獲得している企業もあります。

海外進出で失敗しないための3つの注意点

海外進出により、上述のような多くのメリットを享受できる可能性がありますが、しっかりとした準備を整えておかないと、失敗に終わってしまうリスクもあります。

数ある注意点の中でも特に意識すべきポイントは以下の3つです。

【日本企業が海外進出で失敗しないための3つの注意点】

入念な市場調査を行う
現地特有の法規制や税制を把握しておく
現地の文化・マナーに配慮する

入念な市場調査を行う

海外に進出するにあたっては、事前にしっかりと市場調査を行っておくことが重要です。主な調査項目としては、人口・市場規模・主要産業などの基本情報に加え、競合の存在、法規制・税制、現地の人々の生活・文化などが挙げられます。進出する国や地域ごとにポイントとなる調査項目は異なるため、進出先に合わせた適切な調査設計が重要となります。

企業が海外進出に失敗するよくあるパターンとして、以下のようなものが挙げられます。

投入した製品がその国の人々の生活や文化に合わず、ほとんど売れなかった
思わぬ法規制や制度の罠に直面して思い通りのビジネスを展開できなかった
拠点を設ける場所の選択を誤り、サプライチェーンが非効率となってしまった

これらの失敗は、事前に入念な市場調査を行うことで回避することができ、その意味でも市場調査は非常に重要です。

市場調査の初期段階では、外務省やJETROなどの公的機関が発行する資料や、書籍・インターネット等などの公開情報の収集から開始することから始めましょう。

その後、本格的に進出検討を進める場合には、非公開情報も含めた調査や客観的な視点からの分析が必要となるため、専門の調査会社・コンサルティング会社に委託することをおすすめします。

現地特有の法規制や税制を把握しておく

海外で事業を展開するにあたっては、現地特有の法規制や税制などを遵守するように注意しましょう。日本では当たり前に認められていても海外では禁止とされていたり、外資系企業に対して特別なルールが設けられていることもあります。

また、国によっては、外国企業を積極的に誘致するため、独自の優遇税制制度を設けている場合もあります。そのため、事前にどのような優遇制度が設けられているかを調査し、自分たちがそのような優遇制度の対象となるかを確認することも重要です。海外進出には多くの費用が掛かるため、少しでも費用を減らせるような努力は怠らないようにしましょう。優遇制度の利用方法についても、JETRO等の機関やコンサルティング会社などに相談してみることをおすすめします。

現地特有の法規制や税制については、JETROなどの公的機関も有益な情報を発信しています。しかし、細かい法規制や規則などは、現地語の資料を見ないと分からない場合も多く、自社だけで全て調査することは困難です。

そのため、海外進出に当たっては、専門のコンサル会社や法律事務所・会計事務所などに相談し、注意すべき法律や税制に関する助言を受けることがおすすめです。

現地の文化・マナーに配慮する

海外進出のよくある失敗例として、現地特有の文化や慣習に合わない製品・サービスを提供した結果、全く売れずに終わってしまうということが挙げられます。

そうならないためにも、現地特有の文化やマナーをあらかじめ調査し、それに合わせて製品・サービスをローカライズすることが必要となります。

現地で気を付けるべき文化やマナーについては、インターネットや書籍などでも一定の情報は手に入りますが、やはり実際に現地に住んでいる人や現地パートナーなどに教えてもらうのがおすすめです。

日本企業による海外進出の成功事例6選

これまで数多くの日本企業が海外に進出し、成功を収めてきました。ここでは、その中でも参考になる成功事例を6つご紹介します。

【明治ホールディングス】現地のニーズに応じた食品・医薬品を提供
【カルビー】北米・中華圏中心に人気お菓子を販売
【吉野家】戦略的に出店場所を選定し、事業を展開
【クニヒロ】広島から世界に牡蠣を販売
【ライオン】商品販売×啓発活動による事業展開
【ユニ・チャーム】2つの工場に太陽光発電設備を導入

【明治ホールディングス】現地のニーズに応じた食品・医薬品を提供

明治ホールディングスは、高品質な食品と医薬品を世界中に届けています。2024年3月期における海外売上高は1,323億円、特に医薬品の海外売上高比率は26.5%となっています。

アジアでは、牛乳やヨーグルトなどの乳製品やプロテインなどの栄養食品を販売しています。健康意識の高まりを背景に、プロバイオティクスなどの商品にも力を入れており、長年にわたり蓄積したブランドの信頼性を武器に、健康文化を現地に浸透させています。

また、アメリカではお菓子、ヨーロッパでは医薬品など、地域によって異なる需要に応じた製品を提供しています。イギリスでは現地企業と共同でキューブタイプの粉ミルクを開発するなど、現地の知見も取り入れた新製品の展開にも成功しています。

【カルビー】北米・中華圏中心に人気お菓子を販売

カルビーは、海外事業を確立することを重要な目標の一つとして掲げており、特に北米や中華圏を重点的な地域として位置付けています。各進出先の市場環境や消費者のニーズ/生活水準を考慮した上で、地域ごとに様々な製品を販売しています。

国内で人気の高い「じゃがりこ」や「かっぱえびせん」を、現地で人気の味にカスタマイズしつつ、北米や中国に展開しています。特に、じゃがりこをグローバルブランドにすることに力を入れています。

また、北米では、豆を原料とし、素材重視で体にやさしい食品をコンセプトにした「Harvest Snaps」というブランドが主力となっており、アメリカ市場で人気を博しています。中華圏では、インバウンドにより日本製品の認知度が高まっていることを受け、小売店舗やECを通じた国内のカルビーブランドの販売を拡大しています。

その他、韓国、タイ、シンガポール、イギリス、オーストラリアなど多くの国で事業展開しており、2025年度には海外売上高比率30〜35%の達成を目指しています。　

【吉野家】戦略的に出店場所を選定し、事業を展開

吉野家ホールディングスは、1973年にアメリカで初の店舗を展開して以降、積極的に海外展開に取り組んでいます。台湾をはじめとするアジア地域では、未開拓の領域に次々と店舗をオープンし、吉野家ブランドを拡大していきました。2022年2月時点で、海外の店舗数は974店舗に達しています。

吉野家が、出店場所を決める際には、事前に入念な調査と検討を重ねています。例えば、2022年1月にモンゴルに店舗を開設した際は、周囲の交通網、人通りの多さ、生活水準などを考慮し、ウランバートル中心部を走る幹線道路の近くを出店場所に選びました。

吉野家は、今後も世界中への店舗展開を拡大し、海外において1,500店舗をオープンすることを目指しています。

【クニヒロ】広島から世界に牡蠣を販売

クニヒロは、牡蠣をメインに海鮮食品の製造/販売を手掛けています。広島に本社を置きながら、国内だけでなく世界中に牡蠣を輸出しています。

主に、香港、台湾、中国、オーストラリア、EUなど、10カ国余りの国や地域に輸出しており、冷凍牡蠣や牡蠣フライ、スチーム牡蠣など様々な形態を取り扱っています。食品を輸出する際に求められる様々な国際認証（FSSC22000、ハラル認証、EUHACCP）なども取得しています。

中でも、超高圧技術を取り入れた冷凍殻付きの牡蠣であるスマートオイスターは、海外への長距離輸送にも耐え、コストも削減できる手段として活用されています。

カキフライやスチーム牡蠣などにより、加熱して食べる日本独自の文化を、現地での商談や展示会などで紹介することで海外に普及し、販路を拡大することに成功しました。2022年時点で、輸出額は6億2000万円に達しています。

【ライオン】商品販売×啓発活動による事業展開

石鹸・洗剤、医薬品、ペット用品などの生活用品を手掛けるライオンは、アジアを中心に広く海外展開をしており、地域に根ざした事業を推進しています。

商品やサービスの販売だけでなく、オーラルケアの習慣や衛生習慣を普及するための啓発活動を各地域で実施しています。現地の行政機関や学校、歯科専門家などと協力しながら、環境保全活動や寄付活動にも力を入れています。例えば、中国や韓国の小学生を対象に歯磨き大会を開催したり、自社の石鹸商品「キレイキレイ」のボトルにお絵かきをするコンテストを東南アジア等で開催するなど、子どもを中心に、オーラルケアを楽しく学べるイベントを行なっています。

このように、ただ製品を販売するだけでなく、それに関連した慈善活動も行うことで、各地域とWin Winな関係を築いた事業展開に成功しました。海外での売上も順調に伸ばしており、2023年度の海外売上高比率は33.3%にまで上昇しています。