カナダ進出を成功させる3つのカギ｜5つの魅力や進出事例も紹介

世界第2位の面積を誇る自然豊かな北米の国カナダは、寒冷な気候でありながらも天然資源が豊富であり、日系企業にとって魅力的な進出先の一つです。

現に、2023年時点で約1000社近くの日本企業がカナダに拠点を有しています（外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）。

そんな中、「自社でもカナダ進出を検討しているけど具体的な方法がわからない」「カナダ進出のメリットや注意点を押さえておきたい」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、カナダ進出を検討している方に向けて、カナダ進出の魅力や成功のポイント、市場調査の方法、日本企業の進出事例などをまとめてご紹介します。

本記事を読めば、カナダ進出を検討している方が押さえるべき情報を網羅的にキャッチアップできますので、ぜひ最後までお読みください。

カナダの基本情報

カナダは、世界第2位の面積を誇り、豊かな自然とアメリカやヨーロッパに近いという地理的優位性を兼ね備えた北米の大国です。

農業・林業や鉱業などの第一次産業のほか、近年では金融・保険業などのサービス業も発達しており、特にトロントはカナダ最大の都市としてカナダの政治経済の中心地となっています。

概要

面積	998.5万平方キロメートル（世界第2位、日本の約27倍）
人口	約4,010万人（2023年時点）
首都	オタワ
言語	英語、フランス語
宗教	国民の半数以上がキリスト教徒、3割が無宗教
主要産業	金融・保険・不動産などのサービス業、製造業、建設業、鉱業、農林業
在留邦人数	75,112人（2023年10月時点）

日本とカナダの関係

日本とカナダは、太平洋地域における重要なパートナーであり、政治・経済を中心に幅広い分野で交流があります。カナダから日本へは原材料や農産品、日本からカナダへは自動車や機械等が輸出されており、相互補完的な関係にあります。

2023年10月時点で、在留邦人数は75,000人以上に達しており、カナダに進出している日本企業数も1,000社近くに達するなど、日本とカナダは切っても切れない関係にあります。

カナダに進出する5つの魅力

カナダ進出には様々な魅力がありますが、特に注目すべきポイントとして、以下の5つが挙げられます。

【カナダ進出の5つの魅力】

• 安定した経済と成長する市場
• 広大な国土と豊富な資源
• 質の高い人材
• 理想的なビジネスロケーション
• 外国企業に有利な税制

安定した経済と成長する市場

カナダは、広大な国土のわりに人口は4,000万人ほどにとどまっていますが、2024年の名目GDPでは世界第9位にランクインするなど、世界有数の経済大国です。豊富な資源や質の高い人材を背景に、堅調に経済成長を続けており、海外からも多くの企業が進出しています。

また、先進国の中でも移民の受け入れに積極的であり、毎年40万人ほどの移民を受け入れている多民族国家です。そのため、労働人口が増加しており、国内の消費市場も活性化しています。

広大な国土と豊富な資源

カナダは、石油、天然ガス、LNGなどのエネルギー資源や、ニッケル、ウラン、リチウムなどの鉱物資源、森林資源、さらには水資源が非常に豊富です。これらの資源は、海外企業にとっても大きなビジネスチャンスとなります。例えば、海外のメーカーがカナダに工場を建設することで、原材料を現地調達して低コストで製品製造ができるようになるでしょう。

また、近年の環境保護やSDGsなどの流れを受けて、カナダにおいても脱炭素の取り組みが加速しており、日本の大手企業も参入しています。例えば、三菱商事はカナダの太平洋岸でLNGプロジェクト開発を進めています。

質の高い人材

カナダは世界トップレベルの教育水準といわれており、質の高い人材が豊富にそろっています。現地の人でも9割以上が公立校に通い、大学の数も多く、教育の質が高いことで知られています。OECDの学習到達度調査でも常に高順位を維持し続けています。トロント大学やブリティッシュコロンビア大学、ウォータールー大学など世界有数の大学もそろっています。

このような高水準な教育システムを背景に、グローバルに活躍する人材が豊富であり、特に、AI、IT、バイオテクノロジーなどの先端技術分野で活躍する人材が多いです。例えば、近年話題の生成AI分野では、Cohereというカナダ発のスタートアップがOpenAIのライバルとして注目されています。

カナダに進出した日本企業は、このような現地の質の高い人材と交流することで、新たな知見やノウハウを活用し、これを吸収することで自社の事業を強化することができます。

理想的なビジネスロケーション

カナダは、世界一の経済大国であるアメリカに隣接しているだけでなく、ヨーロッパからも比較的近く、理想的なビジネスロケーションにあるといえます。カナダに拠点を構え、そこからアメリカやヨーロッパ向けに製品を輸出している企業も少なくありません。例えば、トヨタはカナダを北米市場向けの製造拠点として活用し、米国に向けて大量の自動車を輸出しています。

カナダの中でも、トロント、モントリオール、バンクーバーといった大都市は、物流、金融、ITのハブとして機能しており、世界中の国から人や物が集まっています。

また、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）と呼ばれる自由貿易協定を活用することで、低い関税でアメリカとメキシコに資源や製品を輸出することができます。

外国企業に有利な税制

カナダは、先進国の中でも低めの法人税率（連邦法人所得税15%）を設定しており、外国企業にとって魅力的な税制を整えています。

また、科学研究実験開発（SR&ED）に関する経費を税額控除するSR&ED税額控除プログラムをはじめとする研究開発への支援が充実しており、これを活用することで、企業はR&D活動のコストを削減することができます。

州レベルでも税制優遇措置が設けられており、これらを戦略的に活用することで、事業の収益性を向上させることが可能です。なお、カナダは州ごとに異なる複雑な制度を設けているため、優遇制度を確実に利用するためにも、JETROなどの公的機関や法律事務所・会計事務所等に相談するのがおすすめです。

カナダ進出で失敗しないための5つの注意点

カナダには多くのビジネスチャンスがあり、進出に成功すれば事業の大きな飛躍につながるでしょう。一方で、しっかりと準備をしておかないと、うまく事業が軌道に乗らず、失敗に終わってしまうリスクがあります。カナダ進出で失敗しないための注意点として、主に以下の5つが挙げられます。

【カナダ進出で失敗しないための5つのポイント】

• しっかりと市場調査を行う
• 信頼できる現地パートナーを見つける
• 複雑な法規制に対応する必要がある
• 人件費が高い
• 寒冷な環境に備える必要がある

しっかりと市場調査を行う

カナダに進出するにあたっては、事前にしっかりと市場調査を行っておくことが重要です。主な調査項目としては、人口・市場規模・主要産業などの基本情報に加え、競合の存在、法規制・税制、現地の人々の生活・文化などが挙げられます。カナダはアメリカと同様、複数の州からなる連邦制を採っているため、自分たちが進出する州にフォーカスした調査が重要となります。

企業が海外進出に失敗するよくあるパターンとして、以下のようなものが挙げられます。

• 投入した製品がその国の人々の生活や文化に合わず、ほとんど売れなかった
• 思わぬ法規制や制度の罠に直面して思い通りのビジネスを展開できなかった

これらの失敗は、事前に入念な市場調査を行うことで回避することができ、その意味でも市場調査は非常に重要です。

市場調査の初期段階では、外務省やJETROなどの公的機関が発行する資料や、書籍・インターネット等などの公開情報の収集から開始することから始めましょう。また、カナダの公用語は英語であるため、現地の資料原文にも比較的アクセスしやすいです。

その後、本格的に進出検討を進める場合には、非公開情報も含めた調査や客観的な視点からの分析が必要となるため、専門の調査会社・コンサルティング会社に委託することをおすすめします。

信頼できる現地パートナーを見つける

カナダに限らず、海外進出を成功させるためには、信頼できる適切な現地パートナーを見つけることが重要となります。カナダにおける現地パートナーとしては、民間企業だけでなく、日本大使館、JICA、JETROなどの公的機関も有力なサポーターとなります。

現地パートナーは、現地で事業を展開するにあたり、適切な人につないでくれたり、必要な手続きの履行やコミュニケーションをサポートしてくれるなど、現地で事業をスムーズに展開するために欠かせない存在です。

いくら事前のリサーチをしっかりしていたとしても、現地に数十年住んでいる方には到底及びません。そういった現地人にしか分からない感覚をサポートしてくれるのが現地パートナーの存在です。

信頼できる現地パートナーと良好な信頼関係が築ければ、カナダ進出の成功率は格段に上がるでしょう。

複雑な法規制に対応する必要がある

カナダは連邦制を採用しており、連邦政府と州政府がそれぞれ独自の法令を定めて運用しています。そのため、カナダでビジネスを行う際には、このような多層的な規制への対応が求められます。

例えば、環境規制では、連邦レベルで炭素排出量削減が義務付けられていますが、州によって再生可能エネルギーへの要件や補助金制度が異なります。さらに、労働法も州ごとに違いがあり、労働時間や福利厚生の基準が細かく定められています。

このような複雑な法規制に対応するためには、現地の法律事務所やコンサルタントの協力が欠かせません。進出先の州の規制に精通した弁護士等と相談しながら慎重に事業展開の準備を進めていきましょう。

人件費が高い

カナダは生活水準が高い分、最低賃金や労働者への福利厚生コストも高く、事業運営における大きな負担となっています。2023年時点で、主要州の最低賃金は時給15カナダドル（約1,600円）以上であり、特にトロントやバンクーバーなどの大都市では、人件費が高騰しています。日本と比べて、カナダの主要都市の人件費はおよそ1.5倍ほど高くなっています。

また、人材獲得競争も激しいため、優秀な人材を確保するためには、高い報酬や柔軟な働き方、福利厚生、研修制度などを整備することが求められるでしょう。

高い人件費を回避したい場合には、人件費がそこまで高くない地方都市をあえて選択するのも手です。地理的な利便性との兼ね合いも考慮しつつ、慎重に拠点を選択していきましょう。

寒冷な環境に備える必要がある

カナダは地域によって冬季の気温が極端に低くなり、特に中央部や北部の州では厳しい寒冷地特有の課題が発生します。積雪や凍結により交通が滞ることが多く、物流の遅延やコスト増加が懸念されます。

また、寒さに備えるための労働環境の整備も重要です。職場での防寒対策が必須であり、従業員の安全と健康に対する配慮が欠かせません。建築や製造業では、寒冷地に適した設備や材料を導入する必要があります。

加えて、エネルギー消費が増加するため、暖房設備やエネルギーコストも大きな負担となります。これに対応するには、効率的な設備投資やエネルギー管理が求められます。

カナダに進出する際には、このような寒冷な気候を踏まえた対策が必要となります。特に、積雪による物流の遮断リスクは事業に深刻な影響をもたらすため、複数の輸送手段を確保しておくなどのバックアップ策を採っておくことが重要です。

日本企業によるカナダ進出の事例3選

カナダに進出している日本企業は数多く存在しますが、その中でも特に参考になる事例として、以下の3つをご紹介します。

• 【ホンダ】オンタリオ州でEV工場建設
• 【WHILL】空港で車椅子の自動運転サービス提供
• 【任天堂】ゲームソフト会社を子会社化

【ホンダ】オンタリオ州でEV工場建設

ホンダは、1969年にカナダに現地法人及び工場を設立し、1986年から、同国で自動車の生産/販売を行ってきました。

ホンダは近年、電気自動車(EV)に力を入れており、2024年4月には、カナダのオンタリオ州においてEV工場を建設する計画を発表しました。EV本体とEV用バッテリーを含むEV関連製品を包括的に生産するバリューチェーンを構築するとのことです。

このEV工場は、年間24万台の生産が可能となる想定で、2028年の稼働を目指しているとのことです。この取り組みは、トルドー首相をはじめとするカナダの政治家らにも歓迎されています。

【WHILL】空港で車椅子の自動運転サービス提供

電動モビリティチェアの開発を手掛けるスタートアップ企業のWHILL株式会社は、2022年、カナダの空港において、自動運転サービスの提供を開始しました。すでに羽田空港や関西国際空港で導入されていたサービスを海外でも展開する取り組みです。

今までは空港のスタッフに車椅子を押してもらって移動していた車椅子利用者は、画面を操作して自動で搭乗口までの移動が可能になります。これにより、車椅子利用者が空港を利用しやすくなり、スタッフの負担軽減にもつながります。

WHILLは、アメリカの各主要空港などでも自動運転サービスの実証実験を行なっています。同社の有する高度な自動運転技術を世界中に広めていく狙いがあります。

【任天堂】ゲームソフト会社を子会社化

任天堂はカナダに現地法人を設立し、ニンテンドースイッチなどの人気ゲームを展開しています。

2021年には、カナダのゲームソフトウェア開発会社であるネクスト・レベル・ゲームズ(NLG)を買収し子会社化しました。NLGは、長年にわたりカナダにおいて家庭用ゲーム機器用ソフトウェアの開発を行っており、2005年からは、任天堂向けのゲーム開発も手掛けています。

任天堂がNLGを買収したのは、NLGの開発技術やリソースを安定的に確保するとともに、人材交流を活性化させてゲームソフトウェアの品質向上を図るためとのことです。

カナダ市場調査の3つの方法

カナダで円滑にビジネスを展開するためには、事前の市場調査が欠かせません。市場調査の方法としては、以下の3つが挙げられます。

【市場調査の3つの方法】

• 自社で調査する
• 支援機関を活用する
• 民間の調査会社を活用する

自社で調査する

自社で市場調査を行う場合、自社のリソースを活用するためコストの削減が可能です。調査を通じてノウハウが蓄積されるため、長期的なメリットもあります。しかし、専門的な知識やリサーチのノウハウが十分でない中、すべて自社で行うとなると多大な時間と労力がかかってしまいます。

自社で調査するメリット

自社で調査すれば、コストを安く抑えることができるうえに、自社のニーズに合わせた細かな調査が可能です。内部での情報共有がスムーズで、社内にノウハウが蓄積されるため、将来的な事業拡大に役立ちます。

自社で調査するデメリット

時間と労力がかかるため、スピード感を持った対応が難しいという問題点があります。また専門的な知識が不足していると、重要な事項を見落としたり、間違った情報をインプットしてしまったりなど、調査結果の精度が低くなるリスクがあります。

支援機関を活用する

日本には海外進出を支援する様々な公的機関があります。公的な支援機関を活用することで、信頼性の高いデータや情報を入手しやすくなります。手続きが煩雑な場合もありますが、専門的なサポートを受けられる点が魅力です。

【公的機関の一例】

• ジェトロ（日本貿易振興機構）
• 中小企業基盤整備機構
• 商工会議所
• 政府系金融機関
• 地方自治体

支援機関を活用するメリット

信頼性の高いデータ・情報が得られること、専門的なアドバイスが受けられることが主なメリットです。政府の補助金や助成金の活用により、コストを抑えることも可能です。

支援機関を活用するデメリット

手続きが煩雑な場合があり、結果が得られるまでに時間がかかることがあります。また公的機関の情報は一般的すぎる内容である場合があり、特定のビジネスに合わせた詳細な情報が入手しにくいこともあります。

民間の調査会社を活用する

民間の市場調査会社を利用することで、迅速かつ専門的な調査を実施することができます。コストがかかる一方で、高度なデータ分析が可能です。

民間の調査会社へ委託を検討する際はこちらの記事も参考にしてください。

海外進出を支援している行政機関・コンサルティング会社20選

民間の調査会社を活用するメリット

現地の専門知識を持つ調査会社がデータを提供するため、精度の高い情報が得られます。また、その会社独自のネットワークを活用することで、通常の調査方法では得られない深い情報を得られることも期待できます。

公的機関よりも迅速にデータを収集できるほか、収集したデータを踏まえた適切な助言を提供してくれるため、海外進出を検討する上で強力なサポーターになるでしょう。

民間の調査会社を活用するデメリット

コストが高額になることがあり、調査の内容に満足できない場合のリスクもあります。契約内容や調査前の取り決めでは、慎重な判断が必要です。

調査会社を選ぶ際には、顧客のニーズをしっかりとヒアリングしてくれるか、ニーズに合わせて柔軟に調査スコープや調査方法を変えてくれるか、成果物のイメージを事前に共有してくれるか、といった点に着目するとよいでしょう。

カナダの市場調査・進出支援ならAXIA Marketing

AXIA Marketingでは、カナダ進出を検討している企業様に向けて、カナダの市場調査・進出準備をお手伝いしております。

世界中に計50万名規模の有識者ネットワークを有しており、公開情報では知ることのできない現地の深い情報まで徹底的にリサーチ・分析し、カナダの市場調査から進出準備まで一気通貫でサポートします。

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参考文献

・海外進出日系企業拠点数調査 2023年調査結果 – 外務省

・カナダ基礎データ – 外務省

・【2024年】世界の名目GDPランキング （IMF） – セカイハブ

・カナダ政府、2022年の永住移民受け入れ数は過去最高の43万人超、2年連続で更新 – JETRO

・カナダ産LNG、アジア勢が主導 – 日本経済新聞

・カナダの教育制度 – 中学・高校留学センター

・カナダ工場が設立20周年 – トヨタ 

・カナダ 外資に関する奨励 – JETRO

・【2024年最新】日本よりカナダのほうが稼げる？カナダの時給／最低賃金 – カナダジャーナル

・カナダで、EVの包括的バリューチェーン構築に向けた検討を開始 – ホンダ

・国外空港初！ウィニペグ国際空港でWHILL自動運転サービスが実用化 – WHILL

・任天堂、カナダのゲームソフトウエア開発会社の子会社化を発表 – JETRO