【2024年版】技術動向調査のメリットと手法、費用や注意点を徹底解説

世の中における技術革新のスピードは著しく、まさに「日進月歩」の状況です。

AIの普及やDXの推進、またChatGPTや自動運転技術など、各方面における技術革新と動向については多くの企業が注目し、いかに自社でこうした技術を取り入れて競合優位性を確保するかが大きな課題となっています。

本記事を読まれる方には、
・最新の技術を自社事業に取り込めないか
・業界内で遅れを取りたくない
・最先端の技術を網羅的に理解したい
といったお悩みを抱える、商品開発やマーケティングの担当の方が多いかと思います。

そういった方のために、この記事では、技術動向調査の意味と目的、メリットやニーズ、調査分野や手法、調査事例と費用、また注意点などについて詳しく解説します。

アクシアマーケティングの技術動向調査

アクシアでは、多岐にわたる業界での豊富な経験と最新技術に対応できる専門知識を活かした技術動向調査サービスを提供しています。
適切な目的・調査設計から、データ収集から分析、戦略提案に至るまで、貴社のニーズ・状況に寄り添った対応を心がけています。お気軽にご相談ください。

技術動向調査とは？

技術動向調査とは、一言で表せば「世の中の様々な分野における最新技術の動向を調査する」ことを指します。

具体的には、企業が自社のターゲットとなる分野で研究開発や事業開発を実施する際、自社が現在抱える技術的な課題を解決するためのヒントを得るために実施する調査となります。

技術動向調査の目的

技術動向調査は、企業が研究開発の初期段階や中途段階において、自社の研究開発テーマとして設定している分野での技術開発動向や、それに付随する公知技術のトレンドを調査することが主たる目的となります。

技術動向調査では、既に世の中に認知されている技術や発明などを対象とするのではなく、未だ市場に出回っていない、企業が今後推進する研究開発や、市場への新規参入を目論んでいる特定の分野に関する技術動向を迅速に、またより広く情報収集することが趣旨です。

技術動向調査のメリット

技術動向調査の主なメリットとしては、こうした調査を実施することで、競合他社など自社が知りえない相手と研究開発項目が重複することが回避可能となる点や、有望な技術トレンドを認識し、競合他社が未参入で自社に強みがあり差別化できる分野を発見できる点などが挙げられます。

技術動向調査を実施することで、開発目的が明確となり、開発項目やスケジュールなどを効率化できるため、研究開発に必要な時間・費用や人材リソースを無駄に消費することなく、自社が有する知財を活用して最適な経営戦略を策定することが期待されます。

後述しますが、技術動向調査に関する豊富な実績と経験・ノウハウを有する専門事業者に調査を依頼することで、専門家が持つ豊富な知見に裏付けられた的確なアドバイスを得られるだけでなく、自社が置かれた立場を客観的に俯瞰するための各種情報収集とアップデートが可能となり、得られた結果に基づいてターゲット分野の研究開発に集中することが可能となるのも大きなメリットといえるでしょう。

技術動向調査で解決できること

技術動向調査によって解決が期待される主な項目としては、次のようなものが挙げられます。

・新規に商品開発や材料開発を行いたいが、市場動向や競合他社の動向がわからないので参考にしたい
・市場への新規参入を目指しているが、そのための判断材料がないのでヒントが欲しい
・自社がターゲットとする分野における最新の技術動向や市場・社会環境を把握しておきたい
・ターゲット分野における競合他社の参入状況を知りたい
・業界の動向や、日本だけではなく世界的な業界トレンドなどを理解したい
・自社が持つ技術の強みや課題を客観的に判断して欲しい
・AIやDXなど、最新ITテクノロジー関連の他社における適用事例を確認したい
・調査を通じて最適の研究開発パートナーを探したい
・短期的な目的だけではなく、中・長期的な技術開発（R&D)テーマを仕入れたい
・客観的な資料やバックデータ、シナリオなどを収集したい

こうした項目以外にも、技術動向調査で解決できることは幅広く存在します。

主な調査分野と項目

技術動向調査の対象となる主な分野と項目は次のとおりです。

調査分野	調査項目
環境・リサイクル	カーボンニュートラル、二次・次世代・燃料電池など
バイオ・医療（医薬）	遺伝子、抗体、再生医療関連技術など
化学	（有機）高分子、樹脂、ポリマー、プラスチックなど （無機）合金、セラミックス、触媒、機能性材料など
通信技術	6G、電子機器、半導体など
機械	自動車関連、メカ関連、事務機器、医療機器、工作・建設機械、農業・食品機械など
食品	発酵/醸造、乳製品、健康食品など
ヘルスケア	ライフサイエンスなど
電気・電子	インバータ、コンデンサ、抵抗器、ケーブルなど

上記は調査分野の一例ですが、具体的な調査分野と項目については、実際に調査を実施する事業者ごとに規定しているので、実際の依頼に当たっては個別に確認することがポイントです。

技術動向調査の手順

技術動向調査を実施するに当たっては、各調査機関によって手法や手順はそれぞれですが、一般的な手順について解説します。

STEP1:当該調査・分析に関する要望をヒアリング

クライアント企業からの調査・分析に関する要望をヒアリングし、対象とすべき具体的な技術テーマについて確認するとともに、調査目的・範囲を明確にします。

STEP2:調査・分析の対象となる情報源を決定

調査・分析の対象となる技術テーマに関連する技術用語を定め、情報源を決定します。情報源の対象となる学術論文や特許データベース、業界の報告書や市場分析レポートなど、幅広い選択肢を検討することが重要となります。

STEP3:データ収集・分析

対象データの収集と分析を細かく実施します。主な技術内容を確定し、技術の進展や市場動向、競合状況や、SWOT分析による自社の競合比較分析なども実施します。

STEP4:クライアント企業の具体的施策へと導く

分析結果に基づき、クライアント企業における製品開発や戦略計画、またビジネスモデルなどに連動させるよう提案を落とし込みます。制度上の規制なども配慮して実施することがポイントです。

STEP5:フォローアップ分析

一連の調査結果を集約し、完成品としてクライアントに報告します。その後も、新たにリクエストが生じた追加や補足の技術テーマについてもしっかりと調査・分析し、フォローアップを行います。

STEP6:評価の確認

調査の実施、完成からフォローアップまで終了したら、クライアントの満足度や評価を確認し、次回の調査依頼へと繋げる一方、調査機関としての実績・ノウハウ蓄積を行い、社会的な評価が高まるよう注力します。

技術動向調査は自分でできる？

技術動向調査を実施する場合、企業が自分（自社）で独自に行うことは可能であるのでしょうか？
結論としては可能です。

ただし、高度に専門的、かつ詳細な調査は熟練したスキルが必要なので、専門事業者に委託することをお勧めしますが、当面の簡易な調査を行うには自社内でも対応可能です。

技術動向調査を自社で行う際には、自社で今後推進したい研究開発テーマや、新規に市場参入を検討している分野に関する動向について「国内外含め」より広く情報収集することが大切です。

そのためには、対象となる技術テーマに関するキーワードを指定して検索したり、各種文献を詳細に調査することがポイントとなります。

なお、海外のデータベースなどを調査対象とするため、技術動向調査といってもそれぞれの目的や趣旨によっては調査対象や範囲が異なってきます。

主な調査事例（業種別）

技術情報調査に関しては、国内外の著名な調査機関が数多くの事例を公表しています。

ここでは、文部科学省が主管し、直近（2023年11月30日）に公表された、米国のファンディング機関：米国国立科学財団（National Science Foundation：NSF）が採択した研究課題データを対象とする分析調査結果（事務局：JDreamⅢ）に基づき解説します。

下表は、主な業種・業態別の調査事例を示したものです。

組織略名	日本名（業種・業態分類）	調査支援概要
BIO	生物科学局	細胞～生態系まで、生命に関わる原理とメカニズムの研究・教育の支援
CISE	コンピュータ・情報科学・工学局	科学と工学にまたがる高度なコンピューティング、通信、情報システム、および高度なサイバーインフラストラクチャの原理と使用に関する研究・教育の支援
ENG	工学局	エンジニアリングの研究と教育、および社会に役立つイノベーションの開発への投資
GEO	地球科学局	地球、海洋、大気、極地の変化の理解、及びそれに適応するための研究・教育の支援
MPS	数学・物理学局	天文科学、化学、材料科学、数理科学、物理学の研究・教育の支援
SBE	社会・行動・経済科学局	人間の行動と社会組織、そして社会的、経済的、政治的、文化的、環境的な力による人々の生活への影響に関する研究・教育の推進
EHR	教育・人材育成局	STEM（科学、技術、工学、数学）の教育および教育研究への投資及び、年齢層や環境を横断的した調査の実施
TIP	技術・イノベーション・パートナーシップ局	重要で新しい技術を促進し、用途に着想を得た研究やトランスレーショナルな研究を加速させ、国民が米国の研究とイノベーション事業に参加できるよう支援

技術動向調査に必要な費用

技術動向調査を実施する際に必要となる費用は、調査対象・範囲や目的によって千差万別です。

一般的な概算を示せば、日本国内で調査する場合には100万円程度から、案件によっては500万円以上が必要となります。

調査対象に海外も含めた場合は、調査対象国や地域、調査範囲や内容によって費用は大きく変動します。

技術分野によっても調査に必要な作業量や難易度は異なるので、まずは自社が希望する調査内容を調査機関に伝え、詳細をすり合わせる中で具体的な費用と調査日数・工程などに関する見積りをとるのが現実的です。

弊社をご利用いただいた場合も費用の概算は上述のとおりですが、実際には個別のお見積りとなります。

技術動向調査の注意点

技術動向調査を外部の専門機関に委託する場合、注意しておきたい主なポイントについて解説します。

専門分野が限定され、調査範囲も狭い

調査機関によっては、過去の実績やノウハウから判断して調査可能な専門分野・領域が限定されている場合があります。

こうした際には、調査範囲も狭く限定されてしまうので、ピンポイントのニーズにしか対応できない可能性があるので、事前に十分確認することが重要です。

実績が不十分

技術動向調査会社と名乗っていても、設立後間もなかったり、また不十分な実績しかない場合があります。

こうした事業者では、例えば製造業など「ものづくり」の現場に関する知識を十分に有しておらず、また研究開発テーマの企画・立案に不慣れな機関も散見され、結果として有効な情報を整理・提供できない事態が起こりがちです。

トータルサポートができていない

技術動向調査を実施するに当たり、関連分野の技術そのものには習熟していても、その結果クライアント企業に提供すべき事業戦略の立案やアフターフォローが不十分な事業者も見受けられます。

トータルサポートの実績について確認することがポイントです。

技術動向調査の主な依頼先

技術動向調査を依頼する際の主な専門事業者をいくつか挙げておきます。自社に最適な事業者があればご参考としてください。

AXIA Marketing株式会社

調査経験豊富なリサーチャーが在籍し、グローバル市場に対する深い理解・洞察に基づいた情報収集・分析に優位性を発揮します。

また、各業界の有識者と提携し、特定業界に関する深い情報にアクセス可能で、収集した情報に基づく分析により、具体的なビジネス戦略と実行可能な施策提案を実施します。

コベルコビジネスパートナーズ株式会社

圧倒的な現場経験と専門性に基づく技術調査のプロフェッショナル集団です。
クライアント企業の戦略的情報パートナーとして、ものづくりや研究開発、事業戦略立案の成功を支援します。

NineSigma

世界に800社以上のクライアントを持ち、グローバルなオープンイノベーション情報を提供します。
自社技術のポテンシャルを感じながら事業の行き詰まりを感じている企業に対し、自社技術の価値を見出し、既存の事業領域外へ踏み出す具体的なアプローチを実施します。

株式会社 ＫＲＩ

科学技術に関するバックグラウンドと高いリサーチ能力を持つサーチャーが特許・文献調査を担当します。
調査分野に応じて、KRIの専門分野を有する研究員とのコラボにより、技術に対するアドバイスが可能です。

古河テクノリサーチ株式会社

ネットワークと検索技術を駆使し、技術論文・特許文献など技術情報を収集して、事業戦略・研究開発戦略策定など技術経営に必要な情報の整理・解析をサポートします。
広範囲の技術分野にわたって経験豊富な技術者が対応します。

その他にも有力な調査機関は多々あるので、自社でも調査されることをお勧めします。

まとめ

技術動向調査の意味と目的、メリットやニーズ、調査分野や手法、調査事例、また注意点などについて詳しく解説しました。

技術の進化は著しく、最新の技術動向を常に注視し、自社の競合優位性を保持するための研究・開発に注力することは、企業にとって最も重要なミッションのひとつといえるでしょう。

この記事を読んで、自社の製品に関する技術動向調査の実施に向けて検討を進める企業は是非お役立てください。

参考文献

・エネルギア総研レビューNo49
・先行技術調査の簡単なやり方を知り、特許を出す【新規事業担当者・技術者必見】|TechnoProducer株式会社|
・テキストデータから読み解く研究開発動向事例と調査手法の紹介　米国ファンディング機関が採択した研究課題を例に：調査分析レポート｜JDreamⅢ