海外販路開拓の8つの方法と進め方｜成功事例とポイントも解説

海外販路開拓は、国内市場の成長が鈍化する中で多くの企業が新たな収益源を見出すために注目している重要な戦略です。特にASEAN諸国や欧米市場では、日本製品の高品質や信頼性が評価されており、販路を拡大するチャンスが広がっています。しかし、海外進出には言語・文化・商習慣の違いや、法規制、資金確保など多くの課題も伴います。

本記事では、海外販路開拓の基本的な進め方から具体的な8つの方法、成功事例や活用できる補助金までを体系的に解説します。初めて海外展開に取り組む企業でも実践的に理解できる内容です。

海外販路開拓とは

海外販路開拓とは、自社の商品やサービスを海外市場で販売・流通させるために、新たな販売経路を構築する取り組みを指します。単なる輸出にとどまらず、現地の販売代理店やパートナーとの契約、越境ECの活用、現地法人の設立など、複数の手段を組み合わせて行われるのが一般的です。

目的は、国内市場の縮小や競争激化を背景に、新たな需要を獲得し、事業の持続的な成長を実現することにあります。特に近年では、アジア諸国や中東など成長性の高い新興市場に進出する企業が増加しており、現地ニーズに合わせた商品開発やブランド戦略が求められています。

海外販路開拓は、単なる販促活動ではなく、企業の経営戦略全体に直結する重要な取り組みと言えるでしょう。

海外販路開拓の進め方を6ステップで解説

海外販路開拓は、やみくもに海外へ進出するのではなく段階的なプロセスを踏むことが成功の鍵となります。事業の目的設定から市場選定、販売戦略の立案、現地でのテスト販売まで、一つひとつのステップを慎重に進めることで、リスクを最小限に抑えながら成果を最大化することが可能です。

ここでは、海外進出を初めて検討する企業でも実践しやすい6つの基本ステップをわかりやすく解説します。

• 海外展開の目的を明確にする
• ターゲット国を選定し市場調査を行う
• 販路開拓方法を決定し事業計画を立てる
• 販路開拓に向けた準備を進める（人材確保・資金調達など）
• テストマーケティングを実施し改善する
• 本格的な展開を開始する

海外展開の目的を明確にする

海外販路開拓を始める前に、まず「なぜ海外市場を目指すのか」という目的を明確にすることが重要です。目的が曖昧なままでは、国の選定や販売方法、投資規模の判断に一貫性がなくなり、戦略が迷走する原因になります。

例えば「売上拡大」「ブランド認知向上」「リスク分散」「新興国需要の取り込み」など、目的によって最適な戦略は大きく異なります。中小企業では、限られたリソースをどこに集中させるかが成果を左右するため、経営陣が共通認識を持つことが欠かせません。

目的を明文化したうえで、短期的な数値目標と中長期的な成長ビジョンを設定して社内全体で共有しておくことが、海外展開の成功への第一歩です。

ターゲット国を選定し市場調査を行う

次に取り組むべきは、ターゲット国の選定と市場調査です。海外市場は国ごとに需要構造、消費者の嗜好、商習慣、法規制などが異なるため、感覚的な判断ではなくデータに基づいた分析が必要です。

まずは自社商品の競争優位性が発揮できる地域を洗い出し、経済成長率、購買力、物流環境、政治的安定性などの指標を比較検討します。その上で、現地の競合状況や価格帯、消費者行動を把握することが重要です。アジアや中東など新興市場では、都市部と地方で購買力に大きな差があるため、細かなセグメント分析が成果を左右します。

JETROの市場レポートや現地パートナーの情報を活用し、事業リスクを客観的に把握することが成功への近道です。

販路開拓方法を決定し事業計画を立てる

市場調査の結果を踏まえ、どんな販路で進出するかを決定します。選択肢としては、越境EC、代理店契約、商社経由、現地法人設立などがあり、自社の目的・予算・リソースに応じて最適な方法を選びます。

販路の選定後は、事業計画書を策定し、収益シミュレーションやコスト構造を明確化しましょう。中小企業では、初期投資を抑えながら段階的に展開する戦略が現実的です。また、現地のパートナー選定基準、物流体制、価格戦略、プロモーション施策などを具体化することが重要です。

さらに、想定外の為替変動や規制変更への対応策も盛り込み、柔軟な計画を立てることで長期的な安定成長を実現できます。

販路開拓に向けた準備を進める（人材確保・資金調達など）

販路開拓の戦略が固まったら、実行に向けた体制づくりを進めます。まずは海外ビジネスに精通した人材を確保することが重要です。語学スキルだけでなく、異文化理解や貿易実務、マーケティング知識を持つ人材が求められます。

また、必要に応じて現地スタッフやパートナー企業の協力体制を整えましょう。資金面では、進出コストを見積もり、自己資金だけでなく、補助金・助成金の活用も検討することが効果的です。例えば、中小企業庁の海外展開支援補助金や地方自治体の助成制度などが活用できます。

さらに、物流、契約書の整備、税務・会計ルールの確認など、実務的な準備も抜かりなく行うことで、スムーズな立ち上げが可能になります。

テストマーケティングを実施し改善する

海外市場に本格参入する前に、テストマーケティングを実施して現地での反応を確認します。小規模な販売や展示会出展、オンライン広告を通じて消費者のニーズや購買行動を分析し、商品や価格、プロモーション戦略をブラッシュアップします。

テスト段階で得られたデータを基に、顧客の関心が高い販売チャネルを特定し、競合との差別化要素を明確にすることが重要です。文化的・宗教的な背景が異なる市場では、パッケージデザインやメッセージ表現の細部が売上に大きく影響します。成功企業はこの段階で柔軟に戦略を修正し、現地に適した最適な販売モデルを構築しています。

初期段階の失敗を恐れず、改善を重ねる姿勢が成功を引き寄せます。

本格的な展開を開始する

テストマーケティングで得た成果と課題を踏まえ、いよいよ本格的な展開フェーズへ移行します。この段階では、現地販売拠点の設立、代理店契約の拡大、マーケティングキャンペーンの強化など、事業のスケールアップを進めます。

また、現地の顧客データや販売実績を継続的に分析し、商品ラインナップや販売戦略をアップデートすることが求められます。販路拡大にあたっては、ブランドの信頼性を高める活動も重要で、展示会への継続出展や現地メディアとの連携が効果的です。

さらに、為替リスクや法規制の変化にも柔軟に対応できる仕組みを整備し、持続的な成長基盤を構築することで、海外市場での競争優位を確立できます。

海外へ販路開拓する8つの方法

海外販路開拓の手段は、業種・規模・目的によって多様です。自社のリソースや販売戦略に合わせて最適な方法を選ぶことが、成功への第一歩になります。オンラインで直接販売できる越境ECから、展示会出展や代理店契約、現地法人の設立まで、それぞれにメリットとリスクがあります。

ここでは、初期コスト・スピード・拡張性の観点から代表的な8つの方法を紹介し、自社に合った販路戦略を検討するための指針を解説します。

1. 越境ECサイトで販売する
2. 海外の展示会・商談会に出展する
3. 現地の販売代理店・パートナーと契約する
4. 貿易商社などを通じて間接輸出する
5. 海外バイヤーとのマッチングサービスを活用する
6. 海外企業への営業代行を依頼する
7. 現地法人や合弁会社を設立する
8. ライセンスやフランチャイズ契約を結ぶ

1.越境ECサイトで販売する

越境ECは、海外に拠点を構えずに自社商品を販売できる最も手軽な販路開拓方法です。AmazonやShopee、Lazadaなどの国際プラットフォームを活用することで、初期投資を抑えながら世界中の消費者に直接リーチできます。

アジア圏ではスマートフォンを利用したオンラインショッピングが急速に普及しており、日本製品の品質やデザイン性が高く評価されています。一方で、商品説明やカスタマーサポートの多言語対応、物流コスト、返品対応といった運用課題も存在します。成功のポイントは、現地消費者の検索キーワードや嗜好に合わせた商品ページの最適化と、信頼性を高めるレビュー・SNS運用の連携です。

2.海外の展示会・商談会に出展する

海外の展示会や商談会は、現地バイヤーや販売代理店と直接コンタクトを取れる有効な販路開拓手段です。業界ごとに開催される国際展示会に出展することで、製品を実際に体験してもらい、信頼関係を築きやすくなります。

対面での商談は、製品の特徴や技術力を具体的に伝えられる点が大きな強みです。また、現地の市場動向や競合企業の展示内容を直接把握できるため、今後の戦略立案にも役立ちます。

ただし、出展費用・渡航費・サンプル輸送などコストが発生するため、JETROなどの展示会支援制度を活用するとよいでしょう。出展後は商談リストのフォローアップが成果を左右します。

3.現地の販売代理店・パートナーと契約する

現地代理店や販売パートナーとの契約は、スピーディに販路を拡大できる実践的な手法です。現地の販売網や顧客基盤を活用することで、自社での営業活動や物流構築にかかるコストと時間を大幅に削減できます。

文化や商習慣が異なる国では、現地パートナーが持つネットワークと信頼関係が成果を左右します。ただし、契約条件を明確にしないと、販売価格の設定や知的財産の扱いを巡るトラブルが起きる可能性もあります。

そのため、独占契約か非独占契約か、販売エリアや成果報酬の基準などを契約書で明文化しておくことが重要です。適切なパートナー選定と定期的なモニタリングが成功の鍵となります。

4.貿易商社などを通じて間接輸出する

自社で輸出業務を行うリソースがない場合、貿易商社を通じた間接輸出が有効です。商社は既存の海外販売網と物流インフラを持っており、輸出手続き・通関・集金までを一括で代行してくれるため、海外取引の知識が少ない企業でも安心して参入できます。

また、商社が買い取りを行う形態であれば、為替リスクや未回収リスクを軽減できる点も大きなメリットです。一方で、自社のブランドコントロールが難しく、販売先や価格設定の自由度が低くなる傾向があります。商社選定時には取引地域の実績や扱う業種の親和性を確認し、定期的な情報共有を行うことで、安定的な輸出体制を構築できます。

5.海外バイヤーとのマッチングサービスを活用する

デジタル化の進展により、オンライン上で海外バイヤーとつながる「マッチングサービス」の活用も急増しています。JETROの「TTPP」や、民間プラットフォーム「Alibaba.com」「Tradekey」などでは、海外バイヤーが求める商品情報を検索・掲載でき、効率的に新規取引先を開拓できます。

展示会のように物理的な移動が不要なため、低コストで広範囲のバイヤーと商談できる点が大きな利点です。ただし、信頼性の低いバイヤーとの取引リスクもあるため、契約前の信用調査やサンプル取引による確認が不可欠です。

適切なプロモーション文・写真を英語で用意し、迅速な返信対応を心がけることで、海外バイヤーからの信頼を獲得しやすくなります。

6.海外企業への営業代行を依頼する

海外営業代行サービスを活用すれば、自社に海外拠点がなくても現地市場へのアプローチが可能です。営業代行会社は、現地語での商談・販促活動・フォローアップまでを代行してくれるため、初期段階から効率的に顧客開拓を進められます。

現地市場への知見が不足している中小企業にとっては、営業代行を活用することで、文化的ギャップや言語の壁を越えた営業活動が実現できます。ただし、成果報酬型か固定費型かによってコスト構造が異なるため、契約形態を慎重に検討する必要があります。

代行先と密にコミュニケーションを取り、定期的に成果をモニタリングすることで、効果的な販路拡大を実現できます。

7.現地法人や合弁会社を設立する

中長期的に海外事業を展開する場合、現地法人または合弁会社の設立が選択肢となります。現地に拠点を持つことで、顧客との信頼関係を深め、販売からアフターサービスまで一貫した体制を構築できます。特に製造業やサービス業では、現地市場の変化に迅速に対応できる点が大きなメリットです。

一方で、設立には法的手続きや初期投資が必要であり、現地の規制や税制を十分に理解する必要があります。合弁会社を設立する場合は、パートナー選定と契約条件の明確化が不可欠です。経営権の割合や利益配分を慎重に設定し、双方にとって持続的にメリットのある関係を築くことが成功の鍵です。

8.ライセンスやフランチャイズ契約を結ぶ

自社ブランドや技術を現地企業にライセンス供与したり、フランチャイズ契約を結ぶ方法も、リスクを抑えた海外展開の一つです。ライセンス契約では、自社の特許・商標・製造ノウハウを使用料と引き換えに提供でき、現地での販売や生産を委託できます。

フランチャイズ契約では、自社ブランドの運営ノウハウを提供し、現地パートナーが店舗展開を行う形態が一般的です。これにより、自社の直接投資を最小限に抑えつつ、短期間でブランド認知を拡大できます。

ただし、ブランド価値の維持には厳格な運営マニュアルと監督体制が必要です。契約内容の透明性を確保し、定期的な監査やサポートを行うことが成功の鍵となります。

海外販路開拓を成功させる5つのポイント

海外販路開拓は、単に販路を拡大するだけでなく、文化・法律・ビジネス環境の異なる市場で成果を上げるための総合的な経営戦略です。多くの企業が、販路は作れたが継続的に売上が伸びないという課題に直面します。その原因の多くは、現地の文化や制度を理解しないまま日本式のビジネスを持ち込むことにあります。

ここでは、海外で成功をつかむために欠かせない5つのポイントを整理し、現地に根ざした実践的な販路開拓の進め方を解説します。

• 現地のニーズ・文化・商習慣を深く理解する
• 海外ビジネスに精通した人材を確保・育成する
• 信頼できる現地のパートナーを見つける
• ターゲット国の法律や規制を把握する
• 補助金や公的機関の支援を積極的に活用する

現地のニーズ・文化・商習慣を深く理解する

海外販路開拓において最も重要なのが、現地消費者のニーズや文化、商習慣の理解です。日本国内で好評な商品でも、文化や宗教、価値観が異なる市場では受け入れられないことがあります。例えば、イスラム圏ではハラール認証が求められる場合があり、欧米市場では環境配慮やサステナビリティが購買要因として重視されます。

また、価格設定や支払い条件、商談の進め方にも国ごとの違いがあります。これらを理解するためには、現地でのフィールドリサーチや試験販売、現地スタッフからのフィードバックが欠かせません。現地文化を尊重し、ローカライズ戦略を柔軟に導入することで、ブランドの信頼を得やすくなり、長期的な市場浸透につながります。

海外ビジネスに精通した人材を確保・育成する

海外展開の成功には、グローバルビジネスに対応できる人材の存在が欠かせません。語学力はもちろん、貿易実務・現地法規・マーケティング・異文化コミュニケーションなどの知識を持つ人材が必要です。中小企業では、海外担当者が複数の業務を兼務するケースが多いため、外部研修や専門家のアドバイスを取り入れながらスキルを高めることが重要です。

また、現地採用スタッフの教育もポイントです。現地市場を理解している人材に日本企業の品質基準や価値観を伝えることで、ブランドの一貫性を保てます。

さらに、現地パートナーとのやり取りでは信頼関係を築ける人間力が成果を左右します。単なる担当者ではなく、国際的な視野を持つ“橋渡し役”を育成することが鍵となります。

信頼できる現地のパートナーを見つける

海外市場では、信頼できるパートナー企業の存在が成功を大きく左右します。現地の販売代理店やディストリビューター、物流会社など、販路構築の実務を担うパートナーは、自社の海外の顔ともいえる存在です。パートナー選定では、単に販売力の強さだけでなく、企業理念や事業姿勢が一致しているかを確認することが大切です。

また、契約前には取引実績や財務状況を調査し、信用リスクを回避しましょう。契約書では、販売地域、価格設定、知的財産の扱い、契約解除条件などを明文化しておくことがトラブル防止につながります。さらに、パートナーとの定期的なミーティングや現地訪問を通じて、信頼関係を深めることが長期的な成功の基盤となります。

ターゲット国の法律や規制を把握する

海外での事業展開は、各国の法律や規制を理解し、遵守することが大前提です。輸入規制や税制、知的財産権、製品認証、労働法など、国ごとに異なるルールが存在します。これらを軽視すると、罰金や販売停止、ブランドイメージの失墜といった重大なリスクにつながりかねません。

消費財を扱う場合はラベル表示や成分規制にも注意が必要です。初めての進出国では、JETROなど公的機関の法規情報を活用し、現地の法律事務所やコンサルタントの助言を受けることが望ましいでしょう。ま

た、契約書や商標登録などの手続きも、現地法に基づいて進める必要があります。法的リスクを事前に洗い出し、コンプライアンス体制を整備することが信頼獲得の第一歩です。

補助金や公的機関の支援を積極的に活用する

海外販路開拓には、調査費・人件費・出展費など多くのコストがかかります。こうした負担を軽減するために、国や自治体の補助金・助成金制度を積極的に活用することが有効です。例えば、「ものづくり補助金＜グローバル枠＞」や「海外展開支援事業費補助金（特許庁）」、各都道府県の「市場開拓助成事業」などが代表例です。

これらは、展示会出展、マーケティング調査、販路開拓支援などの費用を一部補助してくれます。また、JETROや中小機構では無料相談や現地企業とのマッチング支援も提供しています。資金的な支援を活用しつつ、専門家のアドバイスを受けることで、効率的かつリスクの少ない海外展開が可能になります。公的支援の情報は常にアップデートしておくことが重要です。

海外販路開拓の相談ができる支援サービス・公的機関

海外販路開拓を進める際、現地調査・戦略立案・営業活動などを自社だけで完結させるのは容易ではありません。そのため、海外ビジネスの専門知識やネットワークを持つ支援機関を活用することが、成功への近道です。日本には、実務支援を行う民間コンサルティング会社から、情報提供・補助金サポートを行う公的機関まで多彩なサポート体制が整っています。

ここでは、海外販路拡大を目指す企業が活用すべき代表的な支援機関と、その特徴・活用方法を詳しく解説します。

• 民間の海外進出支援会社
• JETRO（日本貿易振興機構）
• 中小機構
• JICA（国際協力機構）
• 商工会議所

民間の海外進出支援会社

民間の海外進出支援会社は、戦略設計から実務代行までをワンストップで支援できる点が強みです。公的機関の支援が情報提供にとどまるのに対し、民間企業は実務経験に基づいた実行支援を行います。

例えば、現地市場調査、競合分析、販売戦略の立案、Webマーケティング、営業代行、現地法人設立のサポートなど、企業の成長段階に合わせて柔軟なサービスを提供します。海外進出が初めての中小企業にとって、法務・税務・人材採用までトータルで支援してもらえる点は大きな魅力です。

費用は発生しますが、成功確率を高めたい場合やスピード感を重視する企業には最適な選択肢と言えるでしょう。

AXIA Marketing

AXIA Marketingは、海外進出や販路拡大を検討する日本企業を総合的に支援するコンサルティング企業です。市場調査から戦略立案、Webプロモーション、現地パートナー紹介、補助金申請サポートまで、幅広いサービスをワンストップで提供しています。特に、ASEAN諸国や南アジアなど成長著しい地域への展開支援に強みを持ち、現地の文化や商習慣に即したマーケティング戦略の構築を得意としています。

また、各国の法規制や税務に詳しい専門家ネットワークを活用することで、リスクを最小限に抑えながらスムーズな事業展開を実現。中小企業から大手企業まで、実行力のある現地戦略を求める企業に最適なパートナーです。相談は無料で受け付けており、初めての海外進出にも安心して利用できます。

JETRO（日本貿易振興機構）

JETRO（日本貿易振興機構）は、経済産業省所管の公的機関として、日本企業の海外展開を幅広く支援しています。最大の特徴は、世界約70か国に設置された海外事務所を通じて、現地市場の最新情報やビジネス環境を直接収集できる点です。

具体的には、海外展示会への出展支援、ビジネスマッチング、法規制や税制に関するアドバイス、専門家による個別相談などを提供しています。また、海外展開に必要な各種補助金・助成金の情報提供も行っており、中小企業の初期進出を強力にサポートします。海外市場への足がかりを作りたい企業は、まずJETROの無料相談やセミナーを活用するのが有効です。

中小機構

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業の成長支援を目的とした政府系機関であり、海外進出に関する実践的なサポートを提供しています。海外展開を初めて検討する企業向けに海外展開ハンズオン支援やミラサポplusでの専門家派遣制度を実施しています。

これにより、企業の課題に応じて現地展開の戦略設計や商談準備などを伴走型で支援します。さらに、展示会出展や海外見本市への参加を促進するための補助金制度も活用可能です。公的機関の中でも実務寄りの支援が充実しており、初期段階での何から始めればいいかわからないという課題を抱える中小企業にとって頼れる存在です。

JICA（国際協力機構）

JICA（国際協力機構）は、途上国との経済協力や国際開発支援を行う公的機関ですが、民間企業の海外展開支援にも積極的に取り組んでいます。中小企業・SDGsビジネス支援事業では、開発途上国の課題解決と企業のビジネス拡大を両立させる取り組みを支援しています。

企業が持つ技術や製品を現地インフラや産業発展に活かすことで、社会貢献と収益性の両立を実現できるのが特徴です。また、現地政府・企業とのネットワーク構築や実証事業の支援、資金面の補助なども提供しており、アジア・アフリカ市場への進出を目指す企業には最適です。公的機関の中でも国際的な信頼性が高く、長期的な事業展開に適しています。

商工会議所

全国の商工会議所では、地域企業の海外販路拡大を支援する各種プログラムを実施しています。具体的には、海外ビジネスに関するセミナーの開催、貿易実務講座、専門家による個別相談、海外展示会への参加支援などが挙げられます。

また、地方自治体やJETROと連携した海外展開支援ネットワークを通じて、情報提供から実務サポートまでを包括的に支援しています。地域の中小企業が海外市場へ一歩踏み出すための入口として活用しやすく、会員企業であれば低コストで専門アドバイスを受けられる点も魅力です。初期段階の情報収集や現地調査の相談先として、最も身近で頼れる公的支援窓口のひとつと言えます。

海外販路開拓で活用できる補助金・助成金

海外販路開拓を進める際には、展示会出展や現地調査、広告制作、翻訳対応など、多くの初期費用が発生します。こうしたコスト負担を軽減するために活用できるのが、国や自治体が提供する補助金・助成金制度です。これらの制度は、中小企業の海外進出を後押しすることを目的としており、条件を満たせば数十万〜数百万円単位の支援を受けられるケースもあります。

代表的な制度としては、東京都中小企業振興公社による「市場開拓助成事業」があり、海外展示会出展やWebプロモーション、通訳費用などに対して最大300万円までの助成が受けられます。また、特許庁が実施する「中小企業等海外展開支援事業費補助金」では、海外での商標・特許出願や翻訳、弁理士費用などが補助対象となり、知的財産の保護を通じて安全な事業展開を支援します。さらに、「ものづくり補助金＜グローバル枠＞」は、製造業を中心に海外向けの生産体制強化や販路拡大を目的とする中小企業を支援し、設備投資やマーケティング費用の一部を補助します。

そのほか、JETROによる「新規輸出1万者支援プログラム」では、輸出初心者企業を対象に商談アレンジや展示会出展支援を実施しており、地方自治体でも独自の補助制度が用意されています。

海外販路開拓を進める際に使える補助金・助成金を一覧にまとめました。

• ものづくり補助金＜グローバル枠＞（全国中小企業団体中央会）
• 海外展開支援（東京都）
• 市場開拓助成事業（東京都中小企業振興公社）
• 普及・実証・ビジネス化事業（JICA）
• 中小企業等海外展開支援事業費補助金（特許庁）

海外販路開拓に成功した国内企業3選

理論や支援制度だけでなく、実際に海外進出で成果を上げている企業の事例には、多くのヒントが隠されています。成功事例には、ターゲット国の選定や販路戦略、現地対応力、支援制度活用など、共通する要素が見られることが多いです。

ここでは、日本国内の中小企業3社が実際に海外販路開拓に成功したプロセスとポイントを紹介し、具体的な手法を読み解きます。

• おぼろタオル株式会社
• 株式会社マスダックマシナリー
• 株式会社佐幸本店

おぼろタオル株式会社

大阪を拠点にタオル製品を手がける老舗のおぼろタオル株式会社は、国内市場での競争が激化する中、海外販路拡大を図る戦略に舵を切りました。ミラサポPlusの事例によれば、同社は展示会出展支援を活用し、東南アジアを中心に販路拡大を進めています。

具体的には、まず市場調査を徹底し、現地現場での試用モニターを通じて現地ニーズを収集。そのフィードバックをもとに、国内製品の改良・仕様調整を行いながら展示会に出展しました。現地バイヤーとの直接商談を通じて、代理店契約を結ぶという流れを採用。更に、補助金制度を併用し、出展費用や渡航費の一部を軽減。その結果、初年度から複数国での取引を開拓し、海外売上比率を引き上げることに成功しました。展示会支援と補助金活用、そして現地ニーズへの適応が、販路開拓成功の鍵となった事例と言えるでしょう。

株式会社マスダックマシナリー

兵庫県で機械装置を製造する株式会社マスダックマシナリーは、国内需要の波に対応するため、海外販路開拓を加速させました。ミラサポPlusの事例では、同社が支援制度をフル活用して、東南アジア・中東市場に販路を広げたプロセスが紹介されています。同社が重視したのは、試作機の現地貸し出しやデモンストレーション付き提案です。

初期段階でのリスクを抑えるため、小規模な機材貸出や仕様調整を現地で行い、顧客との信頼関係を築きました。さらに、展示会出展や技術セミナー同行も戦略的に組み込み、現地技術者との連携を強化。補助金を活用して追加コストを抑えつつ、展示や渡航費用を支援制度で補填。これらの施策を組み合わせることで、従来国内中心だった売上構造を転換し、海外売上を着実に伸ばしました。

技術仕様調整と現地との協働が、販路獲得の強力な要素となった事例です。

株式会社佐幸本店

慶應3年創業、醤油・調味料製造を手がける株式会社佐幸本店は、伝統食品の魅力を海外にも広げるべく販路開拓に取り組んでいます。ミラサポPlusの事例によれば、同社は健康志向や和食ブームを背景に、シンガポールや台湾などアジア地域で販路を拡大しました。

戦略の柱は、まず現地流通チャネルと提携を行い、試供品を通じて消費者の反応を確認。その後、輸入業者やスーパーマーケットチェーンとの契約を確立しました。現地展示会への出展とともに、和食フェアや現地催事にも参加し、ブランド認知を高めました。

また、補助金制度を活用して販促活動費や通訳・翻訳費用を賄い、初期コストの負担を軽減。結果的に、複数国で現地販路を確立し、国内流通中心だったビジネスモデルをグローバルに拡張しました。文化価値と味の訴求を前面に打ち出した戦略が、伝統食品でも海外販路を拡げる成功の鍵となった事例です。

海外進出支援や市場調査依頼ならAXIA Marketing

海外販路開拓を成功させるためには、明確な目的設定と市場調査、そして信頼できるパートナー選びが欠かせません。展示会出展や越境EC、現地代理店契約など、手法は多様ですが、最も重要なのは自社の強みを的確に伝え、現地ニーズに合わせて最適化することです。

AXIA Marketingでは、海外進出の戦略立案から現地調査、マーケティング支援までワンストップでサポートしています。補助金制度の活用や販路戦略設計も含め、海外ビジネスの第一歩を確実に踏み出したい企業様は、ぜひAXIA Marketingにご相談ください。

参考文献

• 【2025年最新】海外進出で使える中小企業海外展開支援事業などの助成金/補助金・支援制度一覧
• おぼろタオル株式会社
• 株式会社マスダックマシナリー
• 株式会社佐幸本店
• 事例から学ぶ！「海外展開」
• 海外に販路開拓する方法 | 成功までのゴールデンルートがわかる