競合調査のやり方徹底解説！9つの分析フレームワークと目的別の進め方

企業の競争力を高め、市場での優位性を確立するために欠かせない「競合調査」。しかし、具体的にどのように進めれば良いのか、どんなフレームワークを使うべきなのか、悩まれている方も多いのではないでしょうか。

この記事では以下の内容について解説します。

• 競合調査の基本と目的
• 効果的な競合調査の進め方
• 活用できる9つのフレームワーク
• 目的別の調査項目
• 競合調査のメリット・デメリット

競合調査を成功に導くための実践的なガイドとして、ぜひご活用ください。

競合調査とは、「競争優位性を確立するための調査」

競合調査は、同じ市場や業界で活動する他社の動向や戦略を調べることです。

競合が提供する商品やサービス、価格設定、プロモーション内容、さらにはターゲットとしている顧客層を分析し、それをもとに自社の戦略を見直すために行います。

たとえば、競合が新商品を発売した際、その価格や機能を調べることで、自社がどのように対応すべきかがわかります。また、競合がSNSを使ったプロモーションを成功させているなら、自社も似たような戦略を取り入れるべきかどうかを判断することができます。

競合調査は、こうした具体的な行動を決める際の重要な手がかりとなるため、自社の成長を加速させるための大切なステップといえるでしょう。

競合調査を行う目的

競合調査の目的は、他社との違いを明確にし、自社の強みを活かした戦略を立てることです。競合の製品・サービス、広告手法、販売チャネルなどを分析することで、差別化ポイントや市場での立ち位置が判断しやすくなります。弱点が見つかれば、その領域に注力することで効率良く市場シェアを拡大することも可能です。

競合の動きを知ることで、市場全体の方向性や成長分野も把握できます。特定カテゴリーへの集中や新規参入・撤退の傾向から、需要の変化や競争状況が読み取れます。

さらに、競合の新商品、技術、販促手法などを観察することで業界トレンドを把握でき、自社の新たな戦略立案にもつながります。こうした情報は、競争優位性を高め、事業判断に役立つ重要な材料となります。

競合調査と市場調査の違い

競合調査と混同されやすいものに「市場調査」があります。市場調査はマーケットリサーチとも呼ばれ、過去から現在に至るまでの市場全体の動向を数値で把握し、マーケティング戦略を立案することを目的としています。

市場調査の焦点は、市場全体の規模や成長率、消費者のニーズやトレンドといった広範な情報の収集にあります。得られた調査結果から、既存商品の改善や市場ニーズに基づいた新商品・サービスの開発に活かされることが一般的です。つまり、市場全体の「今」と「これから」を理解するための調査といえるでしょう。

一方、競合調査は特定の競合他社の商品やサービス、戦略を詳しく比較分析することが主な目的です。調査対象は市場全体ではなく、自社と直接的または間接的に競合する企業に絞られます。どちらの調査も事業運営には欠かせない要素ですが、目的と対象が異なるため、それぞれを適切なタイミングで実施することが重要です。

実際のビジネスシーンでは、市場調査で大きな方向性を掴んだ後に、競合調査で具体的な差別化ポイントを見つけるという流れで、両方の調査を組み合わせて活用することが効果的です。

競合調査の方法とは？効果的なやり方をステップで解説！

競合調査を効果的に進めるには、体系的な手順を踏むことが重要です。

ここでは、具体的な5つのステップをご紹介します。このプロセスを使えば、競合他社の情報を効率よく分析して、自社のビジネス戦略にしっかり活かすことができます。

STEP１：目的を明確にする

競合調査を始める前に、まず「何のために調査を行うのか」という目的を明確にすることが最も重要です。目的がはっきりしていない場合、調査対象が広がりすぎて時間とコストばかりが増大し、結果的に使える情報が得られない可能性があります。

調査の目的を具体化する際には、「調査結果をどのように役立てるか」を明確にすることがポイントです。例えば、

• 顧客満足度の向上を目指すのか
• 商品やサービスのリニューアルを検討しているのか
• 社内の人事制度を見直したいのか
• ビジネスモデルそのものを再考したいのか

など、具体的なゴールを設定しましょう。

また、コーポレートサイトのリニューアルや新規事業の立ち上げ、既存商品の改良など、目的によって調査すべき項目や深さが大きく変わってきます。目的が明確であれば、必要な情報を効率的に収集でき、調査後の分析や戦略立案もスムーズに進められます。

ただし注意したいのは、競合調査を行うこと自体が目的にならないようにすることです。調査はあくまで手段であり、最終的には自社の事業成長や競争優位性の確立につなげることが真の目的となります。

STEP２:調査したい競合他社を洗い出す

目的が決まったら、次は調査対象となる競合企業を洗い出します。自社が売り出したい商品やサービスに対する「既存の競合企業」や「今後競合になり得る企業」という観点から、対象をピックアップしていきます。

ただし、片っ端から企業をリストアップしていては膨大な時間とコストがかかってしまいます。効率的に調査を進めるためには、まず3社から5社程度を目安に、優先順位をつけて対象を絞り込むことが推奨されます。

洗い出しの際には、以下のような視点で企業を選定すると良いでしょう。

• 業界のトップ企業
• 自社とマーケティング戦略が似ている企業
• 同価格帯で商品やサービスを提供している企業
• 低価格で高品質な製品を開発している企業
• ビジネス基盤が似ている企業
• シェア率が低い企業

事業が上手くいっている企業を分析することはもちろん重要ですが、逆に上手くいっていない企業も調査対象に含めることで、反面教師として学ぶことができます。失敗事例から得られる教訓は、時に成功事例以上に価値があるものです。調査対象の選定は、その後の分析の質を左右する重要なステップですので、慎重に進めましょう。

STEP３：仮説をたてて調査項目を決める

調査の目的と対象企業が明確になったら、次は仮説を立てて具体的な調査項目を決定します。まず、自社の長所と短所を洗い出し、顧客のニーズを汲み取ることから始めましょう。

仮説立案では、「このようなマーケティング戦略を実施することで、競合他社との差別化を図れるはず」といった形で、検証可能な仮説を設定することが大切です。競合調査は、この仮説を検証するための情報収集という位置づけになります。仮説が外れた場合には、その要因を根本的なところまで分析し、結果から新たな仮説を立案するという過程を繰り返すことも求められます。

仮説を立てる際には、直近の社会情勢やトレンド、今後の業界の流れなども考慮に入れる必要があります。市場は常に変化しているため、過去のデータだけでなく、未来の動向を見据えた視点も重要です。

調査項目は仮説に基づいて決定しますが、商品・サービスの改良であれば価格帯や品質、接客対応などが中心となり、ビジネスモデルの再構築であれば事業規模や経営方針、販売経路などが調査対象となります。目的と仮説に沿った適切な調査項目を設定することで、効率的かつ効果的な競合調査が実現できるでしょう。

STEP４：調査を実施する

仮説と調査項目が固まったら、実際に調査を実施します。競合調査の手法にはさまざまな方法がありますが、代表的なものとしてインターネットを活用した情報収集があります。競合企業のホームページや関連サイト、SNS、プレスリリースなどから、公開されている情報を体系的に集めることができます。

また、競合企業の店舗や施設に実際に訪問して、現場での観察や体験を通じて情報を得る方法も効果的です。実際に商品を購入したり、サービスを利用したりすることで、顧客視点での評価が可能になります。さらに、より専門的で深い情報が必要な場合には、調査会社に依頼することも選択肢の一つです。

このような一連の調査活動は、ビジネス用語で「実査」と呼ばれ、調査の実施から分析までの全体の流れを指します。調査項目ごとに自社と競合他社を比較することで、事前に立てた仮説が正しいかどうかを検証していきます。

実査を繰り返すことで、「そもそも立てていた戦略自体の方向性は正しかったのか」「正しくなかった要因は何だったのか」といったことまで詳細に分析できるため、今後の事業展開のための判断材料にもなるでしょう。

海外の市場調査の方法について下記記事で詳しくまとめていますので、併せてご覧ください。

＞海外市場調査の方法とは？基本知識やポイントを解説！

STEP５：調査結果の分析と仮説の検証をする

調査を実施して情報を収集したら、次は結果を分析し、立てた仮説を検証します。この段階では、集めたデータを整理し、調査項目ごとに自社と競合他社を比較することが中心となります。

分析では、単に表面的なデータを見るだけでなく、その背景にある要因や因果関係まで掘り下げることが重要です。例えば、競合企業の売上が好調な場合、その理由は価格設定にあるのか、マーケティング手法にあるのか、商品の品質にあるのかといった複数の視点から分析を行います。

仮説が検証された場合は、その戦略を自社の事業に取り入れることを検討します。一方、仮説と異なる結果が出た場合は、なぜそのような結果になったのかを深く分析し、新たな仮説を立てて再度調査を行うか、戦略の方向性自体を見直す必要があります。

競合調査の最終的な目標は、分析結果を実際のビジネス戦略に落とし込むことです。調査で得られた知見を活かし、競合他社との差別化ポイントを明確にし、自社の強みを最大限に発揮できる戦略を構築しましょう。継続的に調査と分析を繰り返すことで、市場の変化にも柔軟に対応できる体制が整います。

競合調査で注目するポイントは？

競合調査では、目的に応じてさまざまな項目を調査する必要があります。ここでは、競合調査でチェックすべき代表的な6つの項目を表形式でご紹介します。

調査項目	主な調査内容
ビジネスモデル	事業規模 / 経営ビジョン / 商品展開経路・方法 / 顧客ペルソナ / 集客経路 / 販売・サービス経路 /マーケティング戦略
商品・サービス内容	価格帯 / 商品の種類・質 / 接客時の対応 / アフターフォロー
Webサイト	コンテンツの量・質 / サイトのUI/UX / サイトと連携しているSNS / 購入や問い合わせのしやすさ /ターゲットユーザーの属性 / 軸となるコンテンツの種類 / サイトの更新頻度 / 画像や動画の量・質 / 広告の有無
販売戦略	販売方法 / 販売実績 / 業界シェア
ビジネスの流れ	外注先の質・量 / 受発注の方法 / 契約や規定の内容
人事戦略	従業員の人数・割合 / 雇用形態 / 給与体系 / 福利厚生 / 採用方法

これらの項目は、調査の目的に応じて優先順位をつけて取り組むことが効果的です。すべてを同時に調査しようとすると時間とコストがかかりすぎるため、まずは自社の課題解決に直結する項目から着手することをおすすめします。

競合調査の9つのフレームワークと活用法！

競合調査をスムーズに進めるには、情報を整理して分析するためのフレームワークを活用するのが効果的です。これを使えば、調査対象の全体像がつかみやすくなり、収集したデータをもとに具体的な戦略を練ることができます。

ここでは、競合調査で役立つ9つのフレームワークを事例も合わせてご紹介します。それぞれの特徴と使い方を知ることで、調査の精度をぐっと高めることが可能です。

①5フォース分析

5フォース分析は、自社を取り巻く競争環境を5つの要因から分析するフレームワークです。具体的には、

• 「競合他社の脅威」
• 「代替品の脅威」
• 「新規参入者の脅威」
• 「買い手の交渉力」
• 「売り手の交渉力」

という5つの視点から、業界の収益性や競争の激しさを評価します。

競合他社の脅威では、同業他社がどのような商品・サービスを提供しているかを比較分析します。他社を知ることで、自社の強みと弱みを再認識できるでしょう。また、自社が所属している業界の規模と、競合との関係性についての視点を持つことで、自社の立ち位置まで把握できます。

代替品の脅威では、自社が提供している商品やサービスの代わりとなるものがあるかどうかを調査します。過去には、ガラケーからスマートフォンへのトレンド移行によって、ガラケー市場の規模が縮小した例があります。このように市場縮小の可能性を把握し、自社ならではの独自性や強みを見出し続けることが事業成長には不可欠です。

新規参入者の脅威では、事業として認知されはじめると、新たなライバル企業が参入してくる可能性を評価します。買い手と売り手の交渉力では、顧客や仕入れ先との力関係が自社の利益にどう影響するかを分析し、適切な交渉戦略を立てることができます。

②4P分析

4P分析は、マーケティング戦略を

• 「Product（製品）」
• 「Price（価格）」
• 「Place（流通）」
• 「Promotion（販促）」

の4つの要素から分析するフレームワークです。これらは企業がコントロールできるマーケティングミックスの基本要素であり、競合他社との比較に適しています。

Productでは、商品やサービスの機能、品質、デザイン、ブランド、パッケージなどを分析します。競合企業の製品がどのような特徴を持ち、どのような価値を顧客に提供しているかを把握することで、自社製品の改善点や差別化ポイントが見えてきます。

Priceでは、価格設定の戦略や割引、支払い条件などを調査します。競合の価格帯を知ることで、自社がどの価格帯でポジションを取るべきかの判断材料になります。Placeでは、流通チャネルや販売場所、在庫管理などを分析し、顧客への到達方法を検討します。

Promotionでは、広告、販売促進、PR、デジタルマーケティングなどの手法を調査します。競合企業がどのようなプロモーション施策で成果を上げているかを知ることで、自社のマーケティング戦略の精度を高めることができるでしょう。

③4C分析

4C分析は、4P分析を顧客視点に転換したフレームワークで、

• 「Customer Value（顧客価値）」
• 「Customer Cost（顧客コスト）」
• 「Convenience（利便性）」
• 「Communication（コミュニケーション）」

の4つの要素から分析します。

Customer Valueでは、顧客が商品やサービスに対してどのような価値を感じているかを調査します。商品の機能性や品質の高さはもちろん、デザイン面や企業イメージ、ブランドイメージまで、さまざまな顧客視点から価値を追求することが求められます。

Customer Costでは、商品やサービスにつけた価格が顧客にどのような影響を与えているのか、価格と満足度のバランスが取れているかなどを調査します。顧客が負担するコストと価格のバランスが取れていない場合、価格帯の見直しが必要でしょう。

Convenienceでは、顧客が商品やサービスを購入・契約しやすい仕組みづくりができているかどうかを調査します。ECサイトへの誘導や決済方法の充実、わかりやすいデザインなど、顧客目線で満足度の高い仕組みづくりを心掛けるべきでしょう。Communicationでは、自社と顧客をつなぐ接点作りの方法を調査し、メルマガやSNS、セミナーなどを通じたコミュニケーション環境の構築を目指します。

④3C分析

3C分析は、

• 「Customer（顧客・市場）」
• 「Competitor（競合）」
• 「Company（自社）」

の3つの視点から事業環境を分析するフレームワークです。これらの関係性を理解することで、自社の訴求ポイントを明確にできます。

Customerでは、顧客の商品やサービスに対する関心度合いを調査します。市場規模や将来性を踏まえることで、より顧客目線の発想ができるはずです。現在の顧客ニーズだけでなく、潜在的なニーズや将来的な変化も考慮に入れることが重要です。

Competitorでは、競合他社の現状や、提供している商品やサービスの強みや弱みなどを調査します。競合企業に対する理解をより深めることで、自社の強みや改善点を明確にすることも可能でしょう。特に、なぜ競合企業が顧客に選ばれているのかという理由を深掘りすることが大切です。

Companyでは、自社の経営状態や今後の展望などを踏まえて、提供している商品やサービスの特徴などを客観的に調査します。時代の流れや市場変化を敏感に察知する考え方が求められます。3C分析を通じて、顧客・競合・自社の三者の関係性を俯瞰的に捉えることができるでしょう。

⑤PEST分析

PEST分析は、マクロ環境を

• 「Politics（政治）」
• 「Economy（経済）」
• 「Society（社会）」
• 「Technology（技術）」

の4つの視点から分析するフレームワークです。自社でコントロールできない外部環境の変化を把握し、中長期的な戦略立案に活用します。

Politicsでは、法規制の変更、税制改正、政権交代、国際関係などが事業に与える影響を分析します。特に、業界特有の規制や許認可の変更は、ビジネスモデルそのものに大きな影響を与える可能性があります。

Economyでは、景気動向、為替レート、金利、インフレ率などの経済指標が市場に与える影響を評価します。経済環境の変化は顧客の購買力や投資意欲に直結するため、事業計画の策定において重要な要素となります。

Societyでは、人口動態、ライフスタイルの変化、価値観の多様化、健康志向の高まりなど、社会的なトレンドを分析します。Technologyでは、新技術の登場、デジタル化の進展、イノベーションの動向などを把握し、自社の事業機会や脅威を見極めます。

⑥SWOT分析

SWOT分析は、

• 「Strengths（強み）」
• 「Weaknesses（弱み）」
• 「Opportunities（機会）」
• 「Threats（脅威）」

の4つの視点から、自社の内部環境と外部環境を分析するフレームワークです。

Strengthsでは、自社が持つ独自の強みや競争優位性を明確にします。技術力、ブランド力、顧客基盤、組織力など、競合他社に対して優位に立てる要素を洗い出します。Weaknessesでは、自社の弱点や改善すべき課題を客観的に評価します。

Opportunitiesでは、市場の成長機会や新たなビジネスチャンス、規制緩和などの追い風となる外部要因を特定します。Threatsでは、競合の台頭、市場の縮小、技術革新による既存事業の陳腐化など、事業を脅かす外部要因を分析します。

SWOT分析によって事業を推進するための土台が固まれば、組織や社員の目標もより説得力を持った形で設定することができるはずです。また、分析結果を基にクロスSWOT分析を行うことで、具体的な戦略オプションを導き出すこともできます。

⑦STP分析

STP分析は、

• 「Segmentation（市場細分化）」
• 「Targeting（ターゲット選定）」
• 「Positioning（ポジショニング）」

の3つのステップで、効果的なマーケティング戦略を立案するフレームワークです。

Segmentationでは、市場を地理的、人口統計的、心理的、行動的な基準で細分化します。年齢、性別、所得、ライフスタイル、購買行動などの要素で市場を区切ることで、より明確なターゲット像が見えてきます。

Targetingでは、細分化された市場の中から、自社が注力すべきターゲット市場を選定します。市場の魅力度、自社の強み、競合の状況などを総合的に評価し、最も効果的にアプローチできるセグメントを選びます。

Positioningでは、選定したターゲット市場において、競合他社とどのように差別化し、顧客の心の中でどのような位置づけを確立するかを決定します。価格、品質、サービス、イメージなど、さまざまな軸でのポジショニングが可能です。STP分析を適切に行うことで、限られたリソースを効率的に配分し、競争優位性を確立できるでしょう。

⑧バリューチェーン分析

バリューチェーン分析は、原材料の調達から商品やサービスが顧客に届くまでの一連の活動を「主活動」と「支援活動」に分けて分析するフレームワークです。各活動でどれだけの価値が生み出されているかを把握することで、自社の強みや改善点が明確になります。

主活動には、「購買物流」「製造」「出荷物流」「販売・マーケティング」「アフターサービス」などが含まれます。これらは直接的に製品やサービスの価値創造に関わる活動です。一方、支援活動には、「調達」「技術開発」「人事管理」「企業インフラ管理」などがあり、主活動を効率的に行うための基盤となります。

各活動ごとに分析することで、どの工程で高い付加価値が生み出されているのか、またはどの工程に改善の余地があるのかを把握できます。自社の強みや弱みまで明確にできるため、競争が激化している現代社会において、価格以外の価値で消費者を引きつけるための重要な視点となります。

競合他社のバリューチェーンと比較することで、自社が注力すべき領域や、差別化できるポイントを発見することも可能です。

⑨VRIO分析

VRIO分析は、自社の経営資源を

• 「Value（経済的価値）」
• 「Rarity（希少性）」
• 「Imitability（模倣困難性）」
• 「Organization（組織）」

の4つの視点から評価し、持続的な競争優位性を判断するフレームワークです。

Valueでは、その経営資源が市場機会を活かしたり、脅威を無効化したりする価値があるかを評価します。価値がない資源は競争劣位の要因となります。Rarityでは、その資源を保有している企業が少ないかどうかを判断します。希少性がない資源は、競争均衡をもたらすだけで優位性にはつながりません。

Imitabilityでは、その資源を競合他社が模倣することが困難かどうかを評価します。模倣が容易な資源は、一時的な優位性しかもたらしません。Organizationでは、その資源を活用するための組織体制が整っているかを確認します。

これらの4つの基準をすべて満たす経営資源は、持続的な競争優位性をもたらす源泉となります。VRIO分析を通じて、自社がどのような資源に投資し、どのように活用すべきかの方向性が明確になるでしょう。

競合調査で気をつける点も確認！

競合調査を効果的に進めるためには、注意すべきポイントがいくつかあります。時間とコストをかけて実施する調査を意味あるものにするために、以下の4つの点に特に注意しましょう。

「データを集めるだけ」で終わらない

競合調査において最も陥りやすいのが、データ収集に満足してしまい、その先の分析や戦略立案まで進めないケースです。競合相手の情報を集めるだけでは、調査としての価値は半減してしまいます。

データを収集した後は、自社の商品やサービスと比較分析し、その結果から先手を打つことが競合調査の真の目標です。例えば、競合企業の価格設定や販売戦略を知るだけでなく、なぜその戦略が成功しているのか、自社に応用できる要素は何かといった深い考察が必要です。

自社が分析していることを、他社も同じように分析している可能性は十分にあります。そのため、競合他社が気づく前に、自分たちの利益に直結する新たな発見を行う必要があります。収集したデータを戦略に落とし込み、実際のアクションにつなげることで、初めて競合調査は完結します。

分析結果を経営陣や関係部署と共有し、具体的な施策として実行に移すまでの流れを事前に設計しておくことも、競合調査を成功させるための重要なポイントといえるでしょう。

定期的に調査し続ける

市場は常に変化しており、短期間かつ単発の競合調査だけでは、継続的な競争優位性を維持することは難しいでしょう。一度調査を行って戦略を立てても、市場環境や競合の動向が変われば、その戦略の有効性は低下してしまいます。

定期的に調査を継続することで、市場の変化や競合の新たな動きをいち早く察知し、自社の戦略を適宜修正することができます。また、継続的な調査を通じて、競合相手の特徴や取り組みをより深く理解できるようになり、自社の商品やサービスへの取り組み方も洗練されていきます。

調査の頻度は業界や事業の特性によって異なりますが、少なくとも半年から1年に一度は包括的な競合調査を実施し、その間も日常的に競合の動向をモニタリングする体制を整えることが理想的です。

自社の利益を向上させることを優先するのであれば、ある程度の時間とコストを継続的に投資してでも、競合調査を習慣化することをおすすめします。長期的な視点で見れば、その投資は必ず成果として返ってくるはずです。

競合会社以外の情報にも注意する

競合調査では、競合となる企業だけを対象にすれば十分というわけではありません。社会情勢や景気の動向、消費者の行動変化、地域ごとの文化的特性など、調査対象となり得るものは多岐にわたります。

例えば、社会全体のデジタル化の進展や、環境意識の高まり、働き方の多様化といったマクロトレンドは、業界全体に影響を与えます。これらの外部環境の変化を無視して競合企業だけを見ていると、市場全体の大きな流れを見逃してしまう可能性があります。

また、直接的な競合ではない異業種の成功事例や、新しいビジネスモデルの登場なども、自社の戦略立案に有益なヒントを与えてくれることがあります。業界の枠を超えた視点を持つことで、革新的なアイデアが生まれることも少なくありません。

ただし、考えうるすべての事柄を詳細に調査する必要はありません。調査対象の重要性や緊急性から優先順位をつけ、自社が実行可能な範囲で、効果的なものから順番に調査していくことが現実的なアプローチです。

時間や工数、費用も計算に入れる

競合調査をしっかりやろうとすると、どうしてもお金や時間が必要になります。例えば、データ分析ツールを使って市場動向を調べる場合、ツールの利用料やデータを購入する費用がかかることがあります。

調査の計画から情報収集、データ整理、分析、仮説の検証といった流れには、一定の時間がかかることが多いです。特にトレンドの移り変わりが早い業界では、調査中に新しい情報が出てきて、再調査が必要になることもあるでしょう。

こうした負担を軽減するには、調査の目的を明確にして、必須項目を絞って進めることがポイントです。効果的な競合調査をするには、しっかりとした調査設計が欠かせませんが、この設計が意外と難しく、目的や調査範囲が曖昧なまま進めると、集めた情報がバラバラで具体的な戦略につなげるのが難しくなりかねません。

例えば、競合製品を分析するとき、比較する基準を決めていないと、情報が偏って正しい結論が出せなくなることがあります。どの企業を調査対象にするかも重要で、同業種だけでなく間接的に競合する企業も含めて選ばないと、全体像を見落とす可能性があります。

データの分析が間違っていると、全く見当違いの結論を導いてしまうこともあります。特に過去のデータに頼りすぎると、現在の市場や競合状況に合わない戦略を立ててしまうリスクもあるので注意が必要です。

こうした難しさを乗り越えるには、専門知識を持ったチームのサポートや、経験を活かした計画作りが大切になります。社内のリソースだけで対応できるのか、外部の専門家や調査会社に依頼する必要があるのかを事前に検討し、費用対効果を常に意識しながら進めることが、競合調査を成功させる鍵となるでしょう。

競合調査に必要な調査項目を目的別に紹介！

競合調査を効果的に行うには、目的に合わせて調査項目をカスタマイズすることが大切です。目的がはっきりしていれば、得られるデータがより実践的で意思決定に直結します。

ここでは、具体的な目的ごとに調査項目をわかりやすく説明します。

商品サービスの開発や改良をしたい場合

競合製品の特徴や価格、販売実績を調べて、市場のニーズをつかむのがポイントです。

さらに、顧客の声やレビューを分析すると、競合が評価されている点や改善すべき課題が見えてきます。また、競合が取り入れている技術や新機能をチェックすることで、自社製品の開発方向性を具体化できます。

販売戦略の立案等を目的にする場合

競合の広告媒体や販売チャネル、プロモーション戦略を調査します。

たとえば、競合がオンライン販売に力を入れているなら、自社もECサイトを強化する戦略を検討するべきです。一方、競合が店舗販売に注力している場合は、デジタル施策やオフラインイベントで差別化を図る方法もあります。

さらに、キャンペーン内容や消費者の反応を分析することで、マーケティング活動の精度を上げることが可能です。

人事制度の見直しを目的にする場合

競合がどんな採用方法をとっているか、福利厚生やキャリアパスはどうなっているかを調べるとヒントが得られます。

リモートワークや育児休暇の充実度など、従業員満足度に直結するポイントを比較して、自社の改善材料を見つけましょう。さらに、給与体系や評価基準を分析すると、魅力的な人事制度づくりに役立ちます。

商流の改善を目的にする場合

流通チャネルやサプライチェーンを調べて、効率化のヒントを得ます。競合がどんな仕入れ先を使っているか、配送のスピードやコスト削減の工夫などを分析しましょう。

また、オンラインとオフラインの融合やサブスクリプションモデルなど、競合の取り組みを参考に自社の商流戦略を見直すことが重要です。

ビジネスモデルを再構築したい場合

競合の事業構造や収益モデルを分析し、自社の課題を洗い出します。

たとえば、多角化戦略やサブスクリプションモデルの導入、デジタルシフトの進捗状況などを調査します。これにより、競合の成功事例を参考にしながら、柔軟で効果的なビジネスモデルを構築できます。

Webサイトの開設や改良を目的とする場合。

競合のWebサイト構成やデザイン、ユーザーエクスペリエンス（UX）を調べて、自社サイトの差別化ポイントを見つけます。

たとえば、操作性やコンテンツ充実度、SEO対策を分析し、改善点を洗い出しましょう。特にECサイトでは、決済機能や配送状況の追跡機能を確認することで、顧客満足度を高めるヒントが得られます。

Webサイトの開設や改良を目的とする場合

競合のWebサイト構成やデザイン、ユーザーエクスペリエンス（UX）を調べて、自社サイトの差別化ポイントを見つけます。

たとえば、操作性やコンテンツ充実度、SEO対策を分析し、改善点を洗い出しましょう。特にECサイトでは、決済機能や配送状況の追跡機能を確認することで、顧客満足度を高めるヒントが得られます。

AXIA Marketingの競合調査の事例を紹介！

ここでは、AXIA Marketingが実際に支援した競合調査の事例をご紹介します。

クライアント企業では、近年のオンライン販売比率の高まりを受けて、EC市場への参入を検討していましたが、実店舗とオンラインでは顧客属性の違いや手数料体系が異なり、オンライン販売における重要ポイントを把握するには、手元の情報だけでは限界がありました。

そこでAXIA Marketingでは、オンライン市場でトップシェアと2番手のシェアを持つ企業2社の事業実態について詳細な調査を実施。具体的には、OB（退職者）といった関係者へのインタビューを行い、競合の原価構造やマーケティング戦略を調査・分析しました。

調査では、まずデスクリサーチで各社概要や売れ筋商品、業界の平均利益率を分析しました。同時に、対象2社のOBや関係社員へのインタビューを実施し、配送体制、ECサイト別の売上構成比、仕入れメーカーやプライベートブランド別売上高、原価構造、効果のあったプロモーション施策などを中心に情報を収集しました。

中間報告の段階で、実店舗販売時との原価構造が異なることが判明し、その要因と考えられる仕入れロットや在庫計上の在り方について追加の深掘り調査を実施しました。複数名への追加インタビューを行い、情報の整合性を確認しながら、クライアントが求める深さまで調査を進めました。

最終的には、対象2社の共通点やそれぞれの特徴を整理し、業績を牽引する重要成功要因（KSF）まで分析し、示唆として共有しています。この調査により、オンラインで競合が成功している要因をはじめ、店頭販売時には把握できていなかった特徴を明らかにすることができ、クライアントの事業参入戦略策定に十分有益な判断材料を提供できました。

＞本事例について詳しくはこちら「EC市場参入に向けた競合調査」

競合調査は「AXIA Marketing」へ！

競合調査は、自社の競争力を強化し、成長を後押しするために欠かせないプロセスです。この記事では、競合調査のやり方やフレームワーク、注目すべきポイント、そして実施する際の注意点について詳しく解説してきました。

調査の目的を明確にし、適切な方法で情報を収集することで、競合との差別化や新たなビジネスチャンスを発見するヒントが見つかります。調査中に時間やコストといった課題に直面することもありますが、計画的に進めることでその効果は大きなものとなります。

競合調査は情報収集だけでなく、実践的な戦略につなげることで本領を発揮します。AXIA Marketing（アクシアマーケティング）では、多様な業界で培った知見と専門スキルを活かし、競合調査サービスを提供しています。目的の設定・調査立案の適切なセッティングから、データの収集と分析、戦略的な提案まで、お客様の要望や状況に合わせたサービスを提供することを心がけております。競合調査についてのご相談やお見積りは、お気軽にお問い合わせください。

サービスの詳細については、こちらをご覧ください。

参考文献

・【基本】競合調査とは？やり方や調査項目、フレームワークを徹底解説 – GMO RESEARCH & AI
・競合分析とは？よく使うフレームワーク9選や分析手順をわかりやすく解説 – BowNow
・競合調査のメリット・デメリットや 進め方を徹底解説！ – VENECT