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2024.10.08

海外進出におすすめのコンサルティング会社20選！選び方のポイントを徹底解説！

市場調査

海外調査

記事の監修者

金田大樹

AXIA Marketing代表取締役

リサーチ会社を活用した経営判断を、日本企業の常識にしていくことがモットー。

鉄鋼専門商社や株式会社ネオキャリアのフィリピン現地法人での勤務を経て、リサーチ事業にて起業。中堅から大手調査会社やコンサルティング会社のリサーチのプロジェクト管理を行った。その後、AXIA Marketing(アクシアマーケティング)株式会社を設立し、代表取締役に就任。上場企業をはじめ、多くの企業の成長を「価値ある情報提供力」でサポートしている。

グローバル化社会である昨今において、海外進出は珍しいことではありません。時代の流れに伴い日本国内でも海外進出を促進しており、大手企業にとどまらず中小企業も支援が進んでいます。

本記事では、海外進出を支援する行政機関やコンサルティング会社の特徴をそれぞれ紹介します。自社の海外進出の方針に合った支援方法を選び、海外進出の成功に繋がるよう、ぜひ参考にしてください。

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海外進出コンサルティング会社とは

海外進出を考える企業にとって、異なる文化・法律・商習慣が存在する海外市場は大きなチャンスである一方で、大きなリスクも伴います。そのため、多くの企業は専門知識を持つコンサルティング会社を活用しています。

海外進出コンサルティング会社とは、進出先の市場調査から戦略立案、現地法人設立、パートナー開拓、マーケティングまでを包括的に支援する専門機関です。これにより企業は自社リソースを効率的に活かし、現地のビジネス環境に適応しながら展開を進められるのです。

海外進出コンサルティング会社の業務内容

海外進出コンサルティング会社の業務内容は多岐にわたります。まず基本となるのが「市場調査」です。現地の経済状況や消費者ニーズ、競合環境を把握することは進出の成否を分ける重要なポイントです。

その後、進出戦略の策定をサポートします。どの国や都市をターゲットとするか、どの販売チャネルを活用するかなど、具体的な計画を立てる段階で専門家の知見が求められます。

法規制や税務面のアドバイスも欠かせません。国ごとに異なる会社設立の要件、労働法、税制は専門家でなければ把握が難しい領域です。コンサルティング会社は弁護士や会計士と連携し、企業がスムーズに進出できるよう支援します。

現地でのパートナー企業探しや人材採用の支援、物流・貿易に関するアドバイス、そして進出後のマーケティング戦略やブランド認知向上のサポートも業務に含まれます。単に進出を成功させるだけでなく、進出後の事業成長を見据えた支援が出来るのが特徴的です。

海外進出コンサルティング会社の主な種類

海外進出コンサルティング会社にはいくつかの種類があり、それぞれ得意分野が異なります。

まず代表的なのは「総合型」のコンサルティング会社です。大手企業に多く、調査から現地法人設立、マーケティング支援までワンストップで提供するのが特徴です。幅広いリソースを活かし、複雑な進出案件にも対応できます。

他にも、「業種特化型」の会社があります。例えば製造業や食品業界に強いコンサル会社は、その業界特有の規制や商習慣を熟知しており、専門性を活かした支援が可能です。

近年はWebやデジタルマーケティングに特化した会社も注目されています。オンライン販売やSNSを活用した現地プロモーションは、比較的低コストで展開できるため、中小企業の利用も増えています。

また、国や地域に特化したコンサルティング会社も存在します。アジア市場に強い会社や、欧米進出に特化した会社など、現地ネットワークを持つことが強みです。

企業がコンサルティング会社を選ぶ際には、自社の進出目的や業界特性、求める支援内容に合わせて最適なタイプを選ぶことが大切です。

海外進出コンサルティング会社を利用する理由とメリット

海外進出においてコンサルティング会社を利用する最大の理由は「リスク回避」と「スピード感」です。コンサルティング会社では専門知識とネットワークを活かし、進出までの手続きをスムーズに進めることができる点が非常に心強いです。

現地市場に精通している点も大きなメリットです。消費者の嗜好や競合他社の動きを正確に把握できるため、無駄な投資を減らし、効果的な戦略を立てられます。さらに現地企業との橋渡し役となり、パートナー開拓や販路拡大のサポートも受けられます。

社内のリソース不足を補える点も魅力と言えるでしょう。海外進出には語学力や法務・会計の知識など多岐にわたる専門スキルが必要ですが、外部のコンサルを活用することで社内の負担を軽減できます。

結果として、コンサルティング会社を利用することで、企業はリスクを最小限に抑えつつスピーディーに事業を拡大し、現地での競争力を高められるのです。

海外進出に強いコンサルティング会社（営利法人）

営利法人（コンサルティング）は、利益を社員へ分配することを目的とした組織で、企業の海外進出を支援している組織は以下のものがあげられます。

AXIA Marketing株式会社
株式会社HIS
INTLOOP株式会社
株式会社Resorz
プルーヴ株式会社

一つずつ解説していくので、参考にしてください。

AXIA Marketing株式会社

AXIA Marketing株式会社は、海外進出をワンストップでサポートするコンサルティング会社です。

豊富な海外調査実績を備えたスタッフが在籍しており、収集した情報に基づいて分析することで、実現可能なビジネス戦略を提案します。

項目	内容
海外進出支援内容	海外調査、海外市場参入コンサルティング
支援対象	食品メーカー、IT企業、自動車メーカー、家電メーカー、化粧品会社
国外のネットワーク	北米、南米、ヨーロッパ、中東、オセアニア
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム

株式会社HIS

株式会社HISは日本を代表する旅行会社で、旅行に関するサービスだけでなく、海外進出の支援も行っています。

項目	内容
海外進出支援内容	現地調査、進出後の赴任者サポート、商談へのアポイント代行、テストマーケティング、プロモーション活動、各種手続きサポート、お部屋探し
海外出張・出張管理	BTM（ビジネストラベルマネジメント）、オールインワンの出張手配、リスク管理、公務出張、メディア渡航、海外視察
支援対象	中小企業
国外のネットワーク	食品・小売業界：イタリア、自動車業界：ドイツ、流通・小売業界：カナダ・アメリカ、医療・介護業界：アメリカ、飲食業界：アメリカ、環境保護：ドイツ
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム

INTLOOP株式会社

INTLOOP株式会社は、コンサルティングを中心にさまざまな領域で課題解決を図る会社です。

コンサルティングのほかに、PMOソリューション、テクノロジーソリューション、プロ人材活用サービス、プロ人材転職支援サービス、Webサービスなどの事業を行っています。

項目	内容
海外進出支援内容	輸出支援（現地調査、見積もり、契約、輸出通関手続き、決済業務、輸入国での許認可取得）、海外テスト販売、展示会・イベント支援、プロモーション、拠点設立・運営支援、海外生産支援
支援対象	アジア諸国へ進出を検討している企業
国外のネットワーク	中国、東南アジア
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム
国内拠点	赤坂本社（東京）、六本木一丁目オフィス（東京）、札幌オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィス、北九州オフィス、沖縄オフィス

株式会社Resorz

株式会社Resorzは、日本企業がグローバル化を発展させられるよう、海外におけるビジネス支援や情報提供メディアの運営を行っている会社です。

項目	内容
海外進出支援内容	海外ビジネス支援サービス（海外進出相談コンシェルジュ、海外視察アレンジサービス、海外ビジネス研修、海外ビジネスサロン）、海外ビジネスメディア（Digima News、Digima Juarnalオンライン）、海外ビジネスイベント（海外ビジネスEXPO、海外ビジネスサミット）
支援対象	海外進出を目指している日系企業
国外のネットワーク	中国、ASEAN各国、ヨーロッパ、アフリカ
相談窓口	海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～®」

プルーヴ株式会社

プルーヴ株式会社は、海外市場調査から事業の実行まで、一貫して支援を受けられる会社です。

項目	内容
海外進出支援内容	海外事業の計画策定（海外事業戦略構造、海外市場調査、海外消費者調査）、進出方法の検討（海外F/S、ベストプラクティス、海外消費者調査）、販路・提携先開拓（海外事業戦略構造、海外市場調査、海外提携先開拓支援）、事業拡大・改善（海外事業戦略構造、ベストプラクティス、M&A）、新規事業（海外F/S、ベストプラクティス、新規事業の開発）、事業実現・実行（海外事業戦略構造、海外提携先開拓支援、海外リード獲得支援）
支援対象	日本の企業
国外のネットワーク	全世界50カ国（東アジア、東南アジア、南アジア・中東、オセアニア、ヨーロッパ、アフリカ、北米、中南米）
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム

海外進出に強いコンサルティング会社（Webマーケティング特化）

営利法人（Webマーケティング）は、Webサイトを通じて商品やサービスを購入してもらうことを目的としています。

企業の海外進出を支援している組織は以下の通りです。

テクノポート株式会社
世界ヘボカン株式会社
C2C Platform株式会社
BEENOS株式会社
GMOインターネット株式会社

一つずつ解説していくので、ぜひ参考にしてください。

テクノポート株式会社

テクノサポート株式会社は、BtoB企業が海外向けWebマーケティングを行う際、提案から実行・改善まで支援を行う会社です。

Webマーケティングを通して、日本の製造業が発展していけるよう支援していきます。

項目	内容
海外進出支援内容	Webサイト制作（海外向けWebサイト制作、海外向けランディングページ制作）、Webコンサルティング（海外向け英語サイト改善支援、海外SEO対策コンサルティング、海外向けコンテンツマーケティング）、Web広告運用（海外リスティング広告運用、海外向けLinkedIn広告運用）、英語SEOライティング
支援対象	日本の製造業を中心とした技術系企業
国外のネットワーク	不明
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム
国内拠点	東京本社、名古屋オフィス、大阪オフィス

世界ヘボカン株式会社

世界へボカン株式会社は、段階を踏んでさまざまなノウハウを活かすことで、企業が海外Webマーケティングで成功するのを促します。

越境EC・BtoBマーケティングに特化しており、多国籍のスタッフ在籍による英語圏への強みが特徴です。

項目	内容
海外進出支援内容	ヒアリング・戦略策定（現状分析と課題の整理、予算の確認、流入や製薬のシミュレーション、目標の確認、市場調査・競合調査、スケジュール決定）、ソリューション（海外市場調査・戦略立案、Webサイト改善コンサルティング、“戦略的”Shopify越境EC構築、製造業・メーカー向け海外ウェブサイト制作、英語リスティング広告、英語圏SEO対策、英語コンテンツマーケティング、海外向けInstagram運用代行、製造業・メーカー向け海外BtoBマーケティング）
支援対象	中小企業
国外のネットワーク	東アフリカ：中古車輸出、東南アジア：基礎化粧品の販売・製造業のWebマーケティング
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム

C2C Platform株式会社

C2C Platform株式会社は、toC向けのマッチングサービスを行う企業に対し、システムの開発からマーケティング支援、業務コンサルティングなどを行っています。

項目	内容
海外進出支援内容	ビジネスインキュベーション支援、デジタルマーケティング支援、資金調達支援、プロダクトプロデュース、エクイティ支援、ハンズオンコンサルティング
支援対象	中小企業
国外のネットワーク	アジア圏中心
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム
海外拠点	ベトナム：C2C Tech Hub co.,Ltd、シンガポール：C2C PTE.LTD.

BEENOS株式会社

BEENOS株式会社は、さまざまな視点からサービスを提供することで、日本と世界の架け橋としての役割を目指している会社です。

項目	内容
海外進出支援内容	GLOBAL COMMERCE、ENTERTAINMENT、INBOUND、INCUBATION
支援対象	日本企業
国外のネットワーク	韓国、香港、フィリピン、インドネシア、ベトナム、バングラディシュ、インド、トルコ、アメリカ
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム

GMOインターネット株式会社

GMOインターネット株式会社は、AI技術を活用して顧客に適したマーケティング戦略を提供する会社です。

項目	内容
海外進出支援内容	GMO Ask for らくらく海外調査（消費者ニーズ把握モジュール、コンセプト評価モジュール、競合ベンチマークモジュール）、GMO-PG Global Payment（複数国の決済手段が利用可能、日本語の交渉・運用サポート、各国での売上清算、ビジネス展開に必要な解決策の提案）
支援対象	日本の企業
国外のネットワーク	シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、香港、台湾など
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム

海外進出を支援する行政機関

行政機関は、国や地方公共団体などが主体で行政活動を行っており、企業の海外進出を支援している組織は以下のものがあげられます。

JETRO（日本貿易振興機構）
中小企業庁
東京都産業労働局
経済産業省
外務省

一つずつ解説していくので、参考にしてください。

JETRO（日本貿易振興機構）

JETROは、貿易や投資、発展途上国の研究を通して、日本の経済を発展させることを目的とした組織です。

海外進出への初心者から、より発展的な進出を目指している企業向けの支援を行っています。

項目	内容
海外進出支援内容	海外展開の情報提供、個別企業のハンズオン支援、海外販路開拓支援、中小企業海外ビジネス、人材育成塾、未開拓市場へのビジネス展開支援
支援対象	中堅・中小企業
国外のネットワーク	アジア：27拠点、オセアニア：2拠点、ロシア・中央アジア等：2拠点、中東：5拠点、ヨーロッパ：15拠点、アフリカ：9拠点、北米：8拠点、中南米：7拠点
相談窓口	47都道府県に1箇所ずつ（長野と静岡と福岡は2箇所）

中小企業庁

中小企業庁は、中小企業が経営を向上させるために、事業活動の機会を公平に確保できるよう支援していく組織です。

項目	内容
海外進出支援内容	情報提供、相談窓口の設置、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業補助金、JAPANブランド育成支援事業補助金
支援対象	中小企業
国外のネットワーク	APEC中小企業大臣会合
相談窓口	北海道経済産業局、関東経済産業局、近畿経済産業局、四国経済産業局、内閣府沖縄総合事務局、東北経済産業局、中部経済産業局、中国経済産業局、九州経済産業局

東京都産業労働局

東京都産業労働局は、東京の産業を発展させるため、さまざまな分野の雇用確保を図るために、施策を行っている組織です。

総務部、商工部、金融部、観光部、農林水産部、産業・エネルギー政策部、雇用就業部が存在し、そこから複数の課に分けられます。

項目	内容
海外進出支援内容	海外展開の相談、海外販路拡大支援事業、情報収集、現地運営支援、資金調達
支援対象	主に東京都内の中小企業
国外のネットワーク	アジアを中心とした海外市場
相談窓口	公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略部国際事業課、東京都産業労働局商工部経営支援課

経済産業省

経済産業省は、経済産業をはじめとし、対外経済、ものづくり・情報・流通、中小企業・地域経済産業、エネルギー・環境、安心・安全、それぞれの部門で活動している組織です。

項目	内容
海外進出支援内容	コンテンツ産業（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業補助金、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、我が国映画産業の海外展開のための国際共同制作促進事業、知的財産権侵害対策強化事業）、農林水産物・食品輸出（輸出支援、海外展開における専門化と相談、ECサイトを通じた販売支援、日本産食品を海外向けにプロモーション、外国人材を活用、貿易保険、知的財産の支援）
支援対象	中堅・中小企業
国外のネットワーク	アメリカ、アジア系、ヨーロッパ系
相談窓口	経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室、商務情報政策局コンテンツ産業課、貿易経済協力局貿易振興課

外務省

外務省は、大使館や総領事館を通して、日本企業が海外でビジネスを行う支援を行っています。

項目	内容
海外進出支援内容	在外公館・外務本省への相談、情報収集・調査、普及活動、グローバル人材の活用、安全対策
支援対象	日本の企業
国外のネットワーク	アジア、オセアニア、北米、中南米、ヨーロッパ、中東、アフリカ
相談窓口	在外公館にある日本企業支援窓口

海外進出を支援する一般社団法人・財団法人

一般社団法人・財団法人ともに、非営利を目的とした組織で、企業の海外進出を支援している組織は以下のものがあげられます。

日本商工会議所
日本代理店協会
Glocal Solutions Japan
日本貿易協会
全国商工会連合会

一つずつ解説していくので、参考にしてください。

日本商工会議所

日本商工会議所は、経営相談、融資制度・補助金、保険・共済、検定試験、ビジネス交流、海外ビジネス・貿易証明、情報提供・広報などの支援を行っている組織です。

日本商工会議所は、日本全国に515拠点あるので近くの商工会議所へ相談しやすくなっています。

項目	内容
海外進出支援内容	商工会議所貿易関係証明の発行、EPAに基づく特定原産地証明書発給事業、海外情報の発信、輸出管理体制構築支援、二国間・多国間経済委員会、経済ミッションなどの派遣
支援対象	中小企業
国外のネットワーク	ヨーロッパ：18拠点、北米：19拠点、中南米：14拠点、アジア：30拠点、オセアニア：8拠点、アフリカ：3拠点
相談窓口	中小企業相談センター経営相談担当海外展開支援

日本代理店協会

日本代理店協会は、新規開業率向上を図ることで日本経済の活性化を目指している組織です。

項目	内容
海外進出支援内容	海外市場調査
支援対象	代理店展開している企業、代理店展開したい企業、代理店として活躍したい企業や個人
国外のネットワーク	アジア、アフリカ、北米、ヨーロッパ
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム

Glocal Solutions Japan

GLOCAL SOLUTIONS JAPANは、日本から海外、海外から日本へ展開する企業を支援する組織です。

項目	内容
海外進出支援内容	海外代理店・販売店開拓サービス、海外営業代行支援サービス、海外市場調査支援サービス、海外Webマーケティング支援サービス、海外法規制調査サービス、貿易実務支援サービス、翻訳・通訳サービス、業務改善・DX推進サービス、グローバル人材研修サービス、外国人材定着支援サービス
支援対象	日本企業、海外企業
国外のネットワーク	80カ国のネットワーク（東南アジア、中東、ヨーロッパなど）
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム

日本貿易協会

日本貿易協会は、世界とのつながりを強めていくことで、日本の貿易業界を発展させようとする組織です。

項目	内容
海外進出支援内容	事業投資
支援対象	中小企業
国外のネットワーク	アジア・オセアニア：40拠点、東アジア：28拠点、中東：20拠点、ヨーロッパ・ロシア・CIS：45拠点、北米：48拠点、中南米：20拠点
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム

全国商工会連合会

全国商工会連合会は、日本の各都道府県に設置しており、業種に関係なくお互いの事業が発展できるように活動していく組織です。

項目	内容
海外進出支援内容	海外展開ビジネスマッチング、販路開拓
支援対象	中小企業、小規模事業者
国外のネットワーク	EU（フランス）、アメリカ
相談窓口	公式サイトのお問い合わせフォーム

海外進出の支援会社の選び方と注意点

海外進出を支援している会社や団体は、日本にも複数存在し、それぞれに特徴があります。

単に知名度や規模だけで判断するのではなく、自社に合ったサポートを提供してくれるかどうかが重要です。

自社に適した会社を選べなければ、依頼したコストと時間が無駄になってしまうでしょう。無駄なコストやリスクを抱えるリスクを回避するためにも、慎重に比較検討することが大切です。

海外進出の支援会社を選ぶコツは、以下の2点です。

進出予定の国に関する調査が得意な会社を選ぶ
自社と同じ業種の支援実績が豊富な会社を選ぶ

それぞれ解説していくので、参考にしてください。

進出予定の国に関する調査が得意な会社を選ぶ

海外進出支援している会社や団体にも、対応可能としていたり、得意としていたりすることがあるため、事前に確認しておきましょう。

自社が進出先のターゲットとする国の事前調査は必須で、情報収集が不十分なまま進出してしまうと、失敗する可能性をあげてしまいます。

自社と同じ業種の支援実績が豊富な会社を選ぶ

海外進出を支援している会社には、幅広い業種に対応しているものから、少数の業種に特化しているものもあります。

ここで注意しておきたいのが、依頼する会社は、自社と同じ業種の実績があるかどうかわかることです。

依頼するにも予算内で納めたいがために、実績がわからなくても、コストを抑えられる会社に依頼するケースもあるでしょう。

実績のない会社への依頼は、成功する確率が不明な部分も多いため、可能な限り自社と同じ業種の支援実績を確認すると安心です。

サポート内容と範囲の確認は必須

海外進出のコンサルティング会社を選ぶ際に最も重視すべきポイントの一つが、提供されるサポート内容とその範囲です。会社によっては市場調査のみを提供する場合もあれば、法人設立からマーケティングまでワンストップで支援する場合もあるため、自社がどの段階にあるのかを明確にし、必要なサポートを網羅しているかを確認することが重要です。

進出後のアフターフォローがあるかどうかも見逃せません。現地での問題は進出後に発生することが多いため、現地でのトラブル対応や追加のコンサルティングを受けられるかどうかを事前に確認しましょう。

現地に拠点やネットワークを持っているかどうかも信頼性を測る基準になります。これらを総合的にチェックすることで、自社にとって最も適した支援会社を選ぶことができます。

海外進出コンサルティング会社の費用相場の確認も必須

費用面もコンサルティング会社を選ぶうえで大きなポイントです。海外進出コンサルティングの費用は、支援内容や進出先の地域によって大きく異なります。

例えば市場調査のみであれば数十万円程度ですが、法人設立支援や現地でのマーケティング展開を含む場合は数百万円に達することもあります。

費用を抑えたいあまり、安価な会社を選ぶと、十分なサポートが受けられない可能性もあるため注意が必要です。逆に、高額であってもその分だけ包括的な支援や現地での強いネットワークを得られることもあります。

追加費用の有無についても確認することが重要です。契約外のサービスに対して高額な追加料金が発生するケースもあるため、契約前に費用体系を明確にしておくことをおすすめします。費用相場とサービス内容をバランスよく見極めることで、コストパフォーマンスの高い支援を受けられるでしょう。

海外進出コンサルティング会社に依頼する前の事前準備一覧

海外進出を成功させるためには、コンサルティング会社に依頼する前の準備が非常に重要です。下記項目について、予め確認しましょう。

目的の明確化
→自社がなぜ海外に進出したいのか、その目的を明確にすることが第一歩です。売上拡大、新市場開拓、ブランド価値向上など目的によって戦略は大きく変わります。
自社の強みと弱みを整理しておく
→製品やサービスの競争優位性、現地での差別化要因、逆に改善が必要な部分を把握しておくことで、コンサルティング会社はより的確な提案を行えます。
進出候補国の情報収集
→すでに進出を検討している国がある場合は、基本的な経済状況や文化、言語、競合状況などを調べておくと、打ち合わせがスムーズに進みます。
社内の体制づくり
→語学対応できる人材や海外事業を担当する部署を整備しておくと、進出後のオペレーションがスムーズになります。資金面についても、どの程度投資が可能かを試算し、予算枠を設定しておきましょう。
依頼するコンサルティング会社に期待するサポート範囲をリストアップ
→市場調査から法人設立まで任せたいのか、一部だけサポートしてほしいのかを明確に伝えることで、ミスマッチを防ぎ、効率的な進出が可能になります。こうした準備を徹底することが、海外進出を成功に導く大きな鍵となるのです。