南米市場調査に必要な基本情報や主要国のビジネス環境を紹介！日系企業の進出事例も徹底解説

南米は面積約1,784万平方キロメートル、人口約4億3,000万人を擁する巨大市場です。ブラジルやアルゼンチンなどの主要国は豊富な天然資源と成長する消費市場を持ち、多くのビジネスチャンスが存在します。しかし、進出にあたっては各国の経済状況や政治的課題、複雑な法規制など、さまざまなリスク要因の把握が不可欠です。本記事では以下の内容について詳しく解説します。

• 【南米市場調査】南米の基本情報
• 主要国のビジネス環境
• 南米市場調査の方法とメリット・デメリット
• 南米進出に成功した日系企業の進出事例

南米市場調査の基本情報

南米市場への参入を検討する企業にとって、市場の規模と特性の把握は必須です。南米は世界第4位の大陸で、人口約4億3,000万人を抱える巨大市場を形成しています。この地域はブラジル、アルゼンチン、チリなど、それぞれ特色ある国々で構成されており、市場調査では3つの観点が重要となります。

第一に、各国の政治経済状況です。例えばブラジルは南米最大の経済規模を誇る一方で、税制の複雑さやインフラ整備の課題があります。第二に、産業構造です。チリやペルーは鉱業が主要産業である一方、アルゼンチンは農業が中心です。第三に、法規制や商習慣です。国によって異なる規制への対応が求められるため、事前の情報収集が不可欠です。

概要

南米（南アメリカ）は、世界で4番目に大きな大陸で、面積約1,780万平方キロメートル、人口約4億3,000万人（2023年時点）を有する巨大市場です。ブラジルやアルゼンチン、コロンビアなどが経済を牽引し、近年は新興市場として注目を集めています。

産業面では、自動車製造（ブラジル年間300万台生産）、農業（アルゼンチンの大豆生産量世界3位）、鉱業（チリの銅生産量世界1位）など、多様な分野で投資機会が存在します。

一方で、各国の政治・経済の安定性には差があり、特にインフレや為替変動リスクへの対応が重要です。

経済

南米経済は国別に特徴的な産業構造を持っています。ブラジルは鉄鉱石（年間生産4億トン）や大豆（年間輸出8,600万トン）の世界有数の輸出国です。アルゼンチンは農畜産物が主力で、牛肉輸出は年間約80万トンに達します。

チリは世界最大の銅生産国（年間580万トン）として知られ、ワイン輸出も年間8億ドル規模です。

近年は消費市場としての魅力も高まっており、特にブラジル（中間層人口1億人超）やチリでは製造業やサービス業の急成長が見られます。

南米と日本の関係

日本と南米の関係は、移民、経済、文化の各分野で深い繋がりを持っています。1908年から始まった日本人移民は、現在ブラジルに約211万人、ペルーに約10万人の日系人コミュニティを形成しています。

経済面では、日本から南米への直接投資額が年間約1,000億円規模に達し、自動車、建設機械、化粧品など幅広い分野で事業展開が行われています。南米からは鉄鉱石、銅、大豆などの重要資源を輸入しています。

さらに、チリやメキシコとのEPA（経済連携協定）締結により、年間貿易額は約2兆円規模まで拡大。JICAによる技術協力も、年間約500件のプロジェクトが進行中です。

主要国のビジネス環境

日本と南米の関係は、移民、経済、文化の各分野で深く結びついています。

移民の歴史は古く、1908年から多くの日本人がブラジルへ移住しました。現在では約211万人の日系人がブラジルで暮らしており、ペルーやアルゼンチンにも大規模な日系コミュニティが存在します。

経済面では、日本は南米から鉄鉱石、大豆、銅などの重要な資源を輸入しています。また、トヨタやホンダ、コマツなどの日本企業が現地で生産・販売を展開し、着実に事業基盤を築いています。

さらに、チリやメキシコとの経済連携協定（EPA）により貿易が促進され、JICAによる技術協力も進んでいます。文化面では、日本のアニメや漫画が南米で人気を博し、日本語教育も広がりを見せています。

南米最大の「ブラジル」

南米最大の経済大国ブラジルは、面積が日本の22倍、人口約2億人を誇り、GDPは約2兆ドルに達します。サンパウロやリオデジャネイロといった大都市を中心に自動車産業や金融業が発展しており、大豆やコーヒーなどの農産物輸出も経済を支えています。日系企業の進出も活発で、コマツや資生堂といった企業が成功を収めています。

一方で、「ブラジルコスト」と呼ばれる課題も存在します。複雑な税制（56種類の税金）、労働・雇用面での過剰な保護、治安対策のための警備費用、高い物流コストなどが企業の負担となっています。

進出の際は、これらの課題に対する十分な事前調査と対策が不可欠です。ブラジル特有の市場環境やリスクを正しく理解し、適切な対策を立てることが成功のカギを握ります。

魅力的なビジネスチャンスがある一方、しっかりとした準備が求められるブラジル進出。ブラジル市場の調査方法やポイントについては、以下の関連記事が参考になるでしょう。

ブラジル進出における市場調査の重要性とは？調査方法やメリットを徹底解説

鉱物資源やエネルギー資源に恵まれた「アルゼンチン」

アルゼンチンは南米で2番目の経済規模を持ち、豊富な資源と肥沃な大地を有する国です。特に農畜産物の生産が盛んで、牛肉や大豆、小麦の主要輸出国として知られています。

近年は規制緩和により原材料の輸入がしやすくなり、生産活動が活発化しています。2016年度の調査では日系企業の82.6%が黒字を計上するなど、好調な業績を示しています。

一方で、100%を超えるインフレ率や通貨安など、経済の不安定さが課題となっています。進出を検討する際は、為替リスクへの対策が特に重要です。

地理的優位性を活かした事業展開の可能性は大きく、適切なリスク管理のもとで、成長が期待できる市場といえます。

地理的に物流の大きな可能性のある「チリ」

チリは南米で最も経済が安定した国の一つです。2016年度の調査では日系企業の62.2%が黒字を達成し、特に以下の強みが注目されています。

世界最大の銅生産国として、年間580万トンの生産量を誇り、鉱業を中心とした産業が発達しています。また、ワインの年間輸出額は15億ドルを超え、鮭の養殖も年間生産量85万トンに達しています。

太平洋に面した4,300kmの海岸線を持ち、アジアへの輸出に適した地理的優位性があります。主要港であるバルパライソ港の年間取扱量は1,000万トンを超え、物流の中継地として重要な役割を果たしています。

BCP（事業継続計画）の策定は地震国であるため必須ですが、法制度が整備され、経済の自由度も高いことから、南米市場参入の足がかりとして注目を集めています。

爆発的に増加する人口と豊富な労働力のある「ペルー」

ペルーは人口約3,200万人を有し、近年急速な経済成長を遂げています。2016年度のジェトロ調査では日系企業の73.9%が黒字を計上し、投資先として高い評価を得ています。

銅や銀などの豊富な鉱物資源を背景に、鉱業部門のGDPは年間約140億ドルに達します。また、アグリビジネスも急成長しており、アボカドやブルーベリーの輸出額は年間10億ドルを超えています。

労働市場の特徴として、25歳以下の若年層が人口の40%を占め、豊富な労働力を有します。教育面では英語教育が充実しており、グローバル人材の育成に適した環境です。

ただし、インフラ整備は課題となっています。道路舗装率9.9%、港湾設備の近代化、鉄道網の拡充など、物流面での改善が必要です。

「コーヒーの原産国で治安が改善したコロンビア」と「自動車関連部品の現地調達が困難なメキシコ」、「ソフトウェア業界に強く起業しやすいウルグアイ」の3セクションは現状のまま適切な内容となっています。

コーヒーの原産国で治安が改善した「コロンビア」

コロンビアは近年、治安の改善を背景に、海外からの投資が増加している注目市場です。現地日系企業の9割が事業拡大を検討するなど、投資環境の改善が顕著です。

コーヒーの原産国として知られ、国別輸入量ではブラジル、ベトナムに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。4.8%の経済成長率を維持し、安定した発展を遂げています。

中間層の台頭により、住宅需要やショッピングモール建設が活発化しています。また、消費市場としての魅力も高まっています。

インフラ面では鉄道や地下鉄の整備が課題ですが、農村開発分野で日本の技術協力が期待されています。今後さらなる発展が見込まれる市場といえるでしょう。

自動車関連部品の現地調達が困難な「メキシコ」

メキシコは1,000社以上の日系企業が進出する重要市場です。しかし、自動車部品の現地調達率は依然として低い状況が続いています。

2016年前半は内需が経済成長を支えましたが、後半はペソ安とインフレにより景気は減速しました。米国の政策動向や為替変動が大きな懸念材料となっています。

投資環境面でのリスクとして「不安定な為替」を挙げる企業が43.7%から63.4%に増加しました。特に自動車部品関連企業では、現地市場での売上減少や人件費の上昇が課題となっています。

今後の展望としては、現地調達網の整備や為替リスク対策が重要となるでしょう。

ソフトウェア業界に強く起業しやすい「ウルグアイ」

ウルグアイはソフトウェア業界が経済成長を牽引する注目市場です。輸出総額の3%をソフトウェアが占め、約15社が国外市場に定着しています。

人材面での強みが特徴的で、ソフトウェア開発者の多くが英語を流暢に操ります。また、人件費もアルゼンチンより25%、アメリカより65%低いことから、高い国際競争力を持っています。

起業環境も整備されており、世界銀行の調査では中南米・カリブ地域で4位と、起業のしやすさが高く評価されています。

IT産業の発展とビジネスフレンドリーな環境が、新規参入企業にとって魅力的な要因となっています。

南米市場調査の方法とメリット・デメリット

南米市場の調査手法は大きく分けて3つあります。それぞれに特徴があり、目的に応じて選択する必要があります。

自社調査は費用を抑えられる一方で時間と人員が必要です。基本的な市場情報の収集には適していますが、詳細な分析には限界があります。

JETROなどの支援機関の活用は、信頼性の高い基礎データを得られます。ただし、業界特有の詳細情報は不足しがちで、最新の市場動向を把握するには不十分な場合があります。

民間調査会社の利用は、専門的な分析が可能ですが、コストが高額になります。また、南米の政治経済は変動が激しいため、データの鮮度にも注意が必要です。

成功確率を高めるには、これらの手法を組み合わせた複合的な調査が有効です。各手法の特徴を理解し、効果的に組み合わせることが重要です。

自社で調査する

自社での南米市場調査は、コスト面で有利ですが、いくつかの課題があります。初期投資を抑えられる反面、正確な情報収集には困難が伴います。

南米各国は法規制や商習慣が大きく異なり、専門知識がないと適切な判断が困難です。各国の制度や慣習を理解するには、相当な時間と労力が必要となります。

また、言語の壁により現地企業や消費者との直接的なコミュニケーションが制限される場合があります。これは特に消費者ニーズの把握や市場トレンドの分析において大きな障壁となります。

さらに、調査に時間と人員を要するため、迅速な市場参入を目指す企業には不向きです。より精度の高い調査を実現するには、支援機関のデータ活用や、必要に応じて専門家への相談を検討すべきでしょう。

自社調査の注意点とリスク

自社で調査する（デメリット追加） 自社調査の最大のデメリットは、専門知識の不足による判断ミスのリスクです。南米各国の複雑な法規制や税制を理解するには、相当な時間と労力が必要となります。

加えて、調査にかかる人的コストも無視できません。短期での市場参入を目指す企業にとって、調査に時間を費やすことは大きな機会損失となる可能性があります。

また、現地の生の声を集めることも容易ではありません。言語の壁により、消費者ニーズや市場トレンドを正確に把握することが困難です。

支援機関を活用する

JETROなどの支援機関の活用は、信頼性の高い市場情報を効率的に収集できる方法です。特に南米では、各国の商工会議所や投資促進機関が充実したデータを提供しています。

例えば、ブラジルのAPEX-BrasilやアルゼンチンのAAICIは、最新の法規制や税制情報を提供しています。また、JETROの現地事務所では、業界別の市場レポートや規制動向の情報が入手可能です。

支援機関の利用は、通常無料もしくは低コストで済むため、初期調査に適しています。特に中小企業にとっては、コストパフォーマンスの高い選択肢となります。

支援機関情報の特徴と活用のポイント

支援機関提供の情報は、一般的・包括的な内容が中心という限界があります。例えば、特定の商品カテゴリーの市場シェアや、地域別の消費者嗜好といった詳細データは不足しがちです。

また、南米の経済・政治情勢は変化が激しく、支援機関のレポートが現状を反映していない場合があります。データが半年前のものであっても、すでに市場環境が大きく変化している可能性があります。

さらに、無料サービスの範囲を超える詳細調査には、追加費用が発生することがあります。予算と必要な情報の範囲を事前に見極めることが重要です。

民間の調査会社を活用する

民間の調査会社は、より専門的で詳細な市場分析を提供します。Euromonitor InternationalやFrost & Sullivanなどの国際的な調査会社は、南米市場における30年以上の調査実績を持ち、信頼性の高い情報を提供しています。

これらの会社は、業界別の市場規模、競合分析、消費者動向など、具体的なデータに基づいた分析を行います。現地調査会社とのネットワークを活用し、リアルタイムの市場情報収集も可能です。

カスタマイズされた調査サービスでは、自社のビジネスモデルに即した分析が可能です。特定の地域や製品カテゴリーに特化した詳細レポートの作成にも対応しています。

ただし、調査費用は案件により数十万円から数百万円規模となるため、投資対効果を慎重に検討する必要があります。

民間調査会社を選ぶときの注意点

最大の課題は費用です。南米市場の詳細な調査レポートは、数十万円から数百万円のコストがかかります。中小企業にとって、この投資判断は慎重に行う必要があります。

また、調査の質にはばらつきがあります。一部の調査会社が提供するレポートは表層的な分析に留まり、実務での活用が難しい場合があります。特に、業界特有の商習慣や取引慣行といった情報が不足することがあります。

さらに、データの客観性も考慮すべき点です。特定のクライアントや業界の意向が反映されている可能性があるため、複数の情報源と照らし合わせて検証する必要があります。

外部の協力や委託を検討する際はこちらの記事も参考にしてください。

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南米進出に成功した日系企業の進出事例

南米市場での日系企業の成功例は、市場調査の重要性を示しています。
以下は南米への進出に成功した代表的な3つの企業です。

• 東洋水産株式会社
• コマツ
• 株式会社資生堂

例えば、東洋水産はメキシコで「マルちゃん」が国民食となり、「マルちゃんする」という言葉が生まれるほどの浸透を実現しました。コマツはブラジルを含む中南米で売上高が全体の約15%を占め、8,000名以上の現地社員を抱えています。特にブラジルでは1975年から続く開発拠点が、世界市場への輸出にも貢献しています。これらの企業に共通するのは、徹底した事前調査と現地ニーズへの適応です。市場調査を通じて、各国特有の課題を把握し、それを克服する戦略を立案したことが成功につながっています。

東洋水産株式会社

東洋水産の南米展開は、市場の変化を捉えた好例です。メキシコ市場では、1994年の通貨危機で多くの企業が撤退する中、あえて投資を継続する判断を下しました。

この決断は徹底した市場調査に基づいていました。即席麺市場の将来性を見据え、現地の味覚に合わせた商品開発を行い、価格戦略も現地の経済状況に適応させました。

特筆すべきは、危機をチャンスと捉えた戦略的判断です。他社が撤退する中での継続的な事業展開により、確固たる市場地位を確立することに成功しました。現在では同社の即席麺はメキシコの国民食として定着しています。

コマツ

コマツの南米戦略は、長期的な視点に基づく市場開拓の成功例です。特にブラジルでは、1975年からの継続的な事業展開により、強固な事業基盤を構築しています。

同社の強みは、現地社員との協働による企業文化の構築です。異文化を持つ社員同士が互いの価値観を尊重し合える環境を整備し、それが長期的な成長につながっています。

また、南米の建設機械需要を的確に捉え、販売からアフターサービスまでの一貫した体制を確立しました。現在では中南米全体で8,000名以上の現地社員を擁し、グローバル事業の重要拠点となっています。

株式会社資生堂

資生堂の南米展開は、化粧品市場の可能性を見出した事例です。特にブラジルでは、中間層の拡大による化粧品需要の高まりを予測し、積極的な市場参入を行いました。

同社は現地の美容ニーズを詳細に分析し、気候条件や肌質に合わせた製品開発を実施。また、ブラジル、メキシコ、コロンビア、パナマ、アルゼンチンの5ヶ国で化粧品事業を展開し、各国の特性に応じた戦略を展開しています。

現地の販売パートナーとの強固な関係構築も成功要因の一つです。代理店や販売協力店との緊密な連携により、効果的な販売網を確立しています。

南米への進出を考えるなら市場調査は必須

南米市場への進出において、市場調査は成否を分ける重要な要素です。各国で異なる法規制、税制、商習慣などを正確に把握し、適切な事業戦略を立案する必要があります。

例えば、ブラジルでは56種類もの税制への対応が必要であり、アルゼンチンでは為替変動リスクが大きな課題となっています。これらのリスクを事前に把握し、対策を講じることが不可欠です。

自社調査、支援機関の活用、専門機関への依頼など、複数の調査手法を組み合わせることで、より精度の高い市場分析が可能となります。成功企業の事例からも、市場調査の重要性は明らかです。

南米の市場調査ならAXIA Marketing

南米市場への参入を検討されている企業様に、AXIA Marketingの市場調査サービスをおすすめします。同社は現地に根付いたパートナー網を活かし、定性・定量の多角的なアプローチであらゆる角度から市場を分析します。御社のニーズに合わせたカスタマイズ調査で、競合状況や消費者動向などを的確に捉えます。豊富な実績に基づく戦略的な調査レポートは、南米ビジネスの意思決定に大いに役立つことでしょう。

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参考文献

・南アメリカ – Wikipedia

・遠く離れているけれど、結びつきは深い！ 日本と中南米の関係 – スタディサプリ

・南米の国々をすべて挙げられますか？ – シゴラボ

・ブラジル 進出のメリット  – Tokyo Consulting Group

・南米ビジネスを考える〜新興国で起業しよう〜 – 新会社設立.JP

・アルゼンチンへの進出支援 – 240日後に海外進出するススム

・チリの貨物・物流市場:成長、動向、予測(2020~2025年) – SDKI

・ペルー進出 – Tokyo Consulting Group

・南米ビジネスを考える〜新興国で起業しよう〜 – 新会社設立.JP

・海外市場調査の基本は？費用相場など徹底解説 – BeeCruise

・日本の真裏でもビジネスは回る！南米で成功した日本企業 – セカイコネクトSTUDI