フィリピンへの海外進出のメリットとデメリットとは？成功のカギを徹底解説
人口一億人以上、平均年齢23歳と非常にパワフルで、ASEANの中でも日本企業の海外進出先として常に人気のフィリピン。
実際はどのような点が魅力なのでしょうか。
本記事では進出先としてのフィリピンのメリット・デメリット、気を付けるポイントや最新のフィリピンの動向について調べました。
フィリピンでのビジネスを成功させるために、国民性や産業構造、外資企業の優遇施策などビジネス環境をしっかりと把握していきましょう。
フィリピンの基本情報
フィリピンに関する基本情報を紹介します。
| 面積 | 298,170平方キロメートル |
| 人口 | 約1億903万人 |
| 首都 | マニラ（首都圏人口約1,348万人） |
| 民族 | マレー系を主体に中国系、スペイン系及び少数民族 |
| 言語 | 公用語はフィリピノ語及び英語。180以上の言語がある。 |
| 宗教 | キリスト教、イスラム教 |
| 主要産業 | ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業（GDPの約6割を占める） |
概要
フィリピンは東南アジアに位置し、日本の約80％ほどの国土を有しています。
ルソン島、セブ島、マクタン島を中心に、7641もの島々からなる国家です。
人口の平均年齢が23歳と非常に若く、近年急速な発展を遂げています。
2015年には人口が1億人を突破し、現在も年間1〜2%のペースで増加しているため、人口ボーナスによるさらなる発展が期待されています。
経済
ASEANの中でも経済成長率が高く、23年度もGDP伸び率が5.6％と近隣のタイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムを上回っています。
主要産業はコールセンターやパンチ業務の代行などのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）です。
BPOがGDPの60％を占めており、鉄鋼業（約30％）、農林水産業（約10％）と続きます。
輸出種目は半導体をはじめとする電子・電気部品が中心で、主な輸出先は米国、日本、中国です。
外資系企業の優遇制度
外資系企業への手厚い優遇制度はフィリピン進出を促す大きな要因でしょう。
重要産業に対する投資を促進する目的で様々な投資促進法が成立しており、優遇措置の採用率はASEANの中でもトップクラスです。
優遇措置はを受けるには、フィリピン政府の投資促進機関であるボードオブインベストメント（BOI）もしくは、経済特区庁（PEZA）をはじめとする投資機関への申請が必要です。
フィリピン政府は以下のような優遇制度を設けて進出企業をサポートしています。
- 所得税の優遇措置：所得税免除や特別税率が適用される
- 輸入関税の免除 ：事業に必要な機械・原材料を輸入した時の関税が免除される
- インフラサポート：経済特区に進出した企業へのインフラ整備・施設利用などのサポート
- 外国所有権の緩和：製造業やBPOなど、特定職種の100%所有が許可される
- 労働力の向上支援：進出企業が必要とする人材を育成するための研修プログラムがある
親日国家である
フィリピンは親日国家とされており、国民の90％以上が日本に対して好感を持っているというデータも存在します。
背景には以下の要因があります。
- 日本が行ったインフラ支援（空港、港、高速、鉄道、道路など）
- 日本が貿易の主要国であること
- フィリピンからの労働者の受け入れ
- インターネットの普及による日本文化の流行
ビジネス環境においても日系企業を歓迎する傾向があり、日本のビジネス習慣に理解のある労働者を確保しやすい国と言えるでしょう。
フィリピン進出のメリット
フィリピンへの進出は海外企業にとって様々なメリットがあります。
政府も海外企業を誘致するための施策を用意しているほか、労働力の点からもASEANの中でトップクラスの成長が見込まれている国でもあります。
日本企業のフィリピン進出における4つのメリットを整理しました。貴社の進出検討における一助になれば幸いです。
経済特区の存在
フィリピン政府は、外国の直接投資による雇用の創出と経済成長を実現するために「エコゾーン」と呼ばれる432箇所の経済特区を設けています。
税制の優遇措置や規制緩和などの特別措置が設けられており、現地法人を設立すると様々な優遇を受けられるのが経済特区です。
経済特区として定められている地域へ進出する際は以下の機関への申請によって優遇措置が適用されます。
- フィリピン経済区庁（PEZA）
- クラーク開発公社（CDC）
- スービック港首都圏公社（SBMA）
- カガヤン経済区庁（CEZA）
- サンボアンガ経済特区庁（ZCSEZA）
- バターン自由港経済特区庁（Authority of the Freeport Area of Bataan）
- オーロラ特別経済特区庁（Aurora Pacific Economic Zone and Freeport Authority）
若い労働力と人口ボーナス
フィリピンの人口は2015年に1億人を超え、その後も5年間で800万人増加しています。
現在も高い水準で増加が続いており、フィリピンの経済成長を支える大きな要因です。
生産年齢人口は全人口の64％と非常に高く、平均年齢もASEANの中で最も若い24.1歳。
非生産年齢人口よりも生産年齢人口が多い状態を指す、いわゆる人口ボーナスは2050年まで継続する見込みです。
平均年齢49.9歳の日本と比べるといかに勢いのある国であるかが分かります。
英語がビジネスで通じる
フィリピン国民の9割が英語を話せるため、ビジネス上のコミュニケーションが円滑な事も大きな特徴です。
EFエデュケーションファースト社の調査を元にした、英語能力指数ランキングでもフィリピンは2023年度アジアのなかで2位でした。
特に、大学卒業のフィリピン人はビジネス英語が堪能な人が多く、質の高い英語の話せる人材を獲得しやすい国でもあります。
この背景にはかつてアメリカの植民地だった事や、カトリック教徒が多いことがあります。
世界の景気に左右されにくいフィリピン経済
フィリピン経済は国内消費がGDPの大半を占めており、外国の経済変動の影響を受けにくいという特徴があります。
海外で働くフィリピン人から本国への送金量が多く、フィリピン国内での消費を促進するという点も経済の強さを支える要因の一つです。
フィリピンは多様な輸出市場を持っており、一国に依存していないため特定の国や地域の経済変動の影響を受けにくいとされています。
メイン産業であるBPOも安定して成長しているため、外部の経済ショックに対する耐性が高い国です。
フィリピン進出のデメリット
フィリピン政府による進出企業への様々な後押しがある一方で、ネガティブリストという外資規制が存在します。
まだまだ脆弱さが目立つインフラ面にも注意が必要です。
以下にフィリピンへ進出する際に考慮すべき3つデメリットについて説明します。
進出を検討する際はこれらの点を念頭に置いて慎重に勧めましょう。
物流インフラ環境の脆弱さ
物流は旅客輸送の約9割、貨物輸送の約5割が陸路であるにもかかわらず、道路舗装が進んでいないため渋滞や事故のリスクが目立ちます。
主要港であるマニラ港においても、高速道路も整備が不十分な事からトラックの出入りが制限されているほどです。
鉄道はフィリピン国有鉄道とマニラ首都圏の高架鉄道の2つのみで、今後も陸路による物流がメインになると思われます。
フィリピン国内では東南アジア主要国と比べて30年遅れていると指摘されており、インフラの整備は国家の重要課題として挙げられています。
外資規制がある
豊富な外資優遇制度を設けている反面、外国投資法に基づく「ネガティブリスト」が存在します。
ネガティブリストは外国資本による出資上限比率を定めたものであり、100%禁止、25%、30%、40%以下と、業種毎に上限が設定されています。
また、土地所有についても制限が敷かれており、土地の所有が認められているのはフィリピン人もしくは資本60％以上をフィリピン人が持つ株式会社だけです。
特定の業種にとって外資規制はフィリピンへ進出する際の障害となりえるでしょう。
文化・価値観の違い
フィリピンに限った話ではありませんが、ビジネスにおける文化や価値観の違いには注意が必要です。
特徴的なのは「ペナルティ文化」と「労務トラブル」です。
フィリピンではビジネスにおける損失を従業員の給与から天引きする文化が存在します。
そのため、従業員の過失についての契約項目はしっかりと検討してから明記する必要があるのです。
労働法制が労働者寄りなので、解雇が困難であることやトラブルの際に労働者から訴えられるケースも少なくありません。
現地の事情に詳しい人事専門の人材を雇用するなど、アドバイスが受けられる状況を作ることが大事です。
フィリピン進出をしている日本の動向は？
人口ボーナスや、外資企業に対する様々な優遇など、海外進出の拠点として非常に優秀なフィリピン。
英語話者が多く、親日国家である点は日本企業にとって大きな魅力です。
ここからは日本企業の進出状況を見てみましょう。
過去5年の企業数や主な業種について紹介しますので、フィリピンへの海外進出を検討する際の参考にしていただければ幸いです。
フィリピンに進出している日本企業の数は（2024年10月時点）
外務省の調査によると、2024年10月現在でフィリピンに進出している日本企業は現時点で1,604拠点です。
過去5年間の進出企業拠点数の推移
- 2023年：1,604社
- 2022年：1,434社
- 2021年：1,377社
- 2020年：1,418社
- 2019年：1,469社
コロナ禍の影響で2021年には1,377拠点まで減少しましたが、その後は2019年時点の1,469拠点を大きく上回っています。
日本企業の海外進出でフィリピンの人気はどの程度？
2023年度の調査によれば、日本企業の海外進出先としての人気は高く、全世界で10番目、アジアでは7番目となっています。
日本の進出企業の大半は製造業で、自動車やエレクトロニクス関連の製造拠点としての進出が目立ちます。
2050年まで人口ボーナスが続くことからも、マンパワーを必要とする製造業の進出は進むでしょう。
フィリピン進出前に必要な準備
海外への進出を成功させるには市場調査をはじめとした綿密な準備が必要です。
進出の目的や調査項目、どのような形態で進出するかを事前に決めておくと準備をスムーズに進められるでしょう。
また、外資企業に対する優遇措置を把握しておくことで、より有利にビジネスを展開できます。
フィリピンへ進出するためのステップを4つにまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
進出目的を明確にする
フィリピンへの海外進出を検討する際、まず決めておかなければならないのは、進出の目的です。
豊富な労働力が魅力のフィリピンですが、ビジネス文化や商習慣の違いによるトラブルや教育コストなども考慮に入れる必要があります。
そもそも進出が不可欠なのか、フィリピンという国への進出におけるメリット・デメリットをしっかりと把握したうえでの検討が成功のカギです。
市場調査とフィリピン視察
フィリピンに限らず、海外進出の際は必ず市場調査が必要です。
本格的に進出する前に以下の項目をはじめとする情報収集を行います。
- 法規制や制度
- 経済、政治状況
- 労働市場の環境
- 信頼性の高い現地パートナー
- 他の海外企業の動向
- 物流・インフラの状況
日本国内から入手できる情報には限りがありますので、専門的な知見を持った調査会社と共に、現地視察を通して綿密な市場調査を計画しましょう。
フィリピンにおける市場調査については以下の記事も参考にしてください。
パートナー企業の選定と事務手続き
フィリピンへの海外進出を成功させるうえで欠かせないのが、パートナー企業との連携です。
取引先以外にも法律、会計事務所など、制度を網羅的に把握し、フィリピンの文化に深い知見を持つパートナー企業を探す必要があります。
調査会社と共に現地で情報収集を行い、信頼できるパートナー企業を探しましょう。
フィリピンへの海外進出にあたって必要な手続きは以下の通りです。
- 証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）への登録
- 中央銀行の手続き
- 地方自治体の手続き
- 内国歳入局（Bureau of Internal Revenue）への手続き
- 社会保険関連の手続き
- 設立後の手続き
- コーポレートガバナンス規定
- 監査済み財務諸表の提出
進出形態によって必要な手続きや提出書類が異なるため、詳細はフィリピン外国企業の設立手続き・必要書類詳細ー日本貿易振興機構（ジェトロ）をご覧ください。
外資企業の優遇制度と登録フロー（PEZA）
海外企業のフィリピン進出を優遇するための施策の一つが経済特区です。
日本企業がフィリピンに海外進出する際、国が指定した工業団地内に特定の事業で法人を設立した際に法人税の免除措置を受けられます。
経済特区の地域によって管轄する期間が異なりますが、今回はPEZA（Philippines Economic Zone Authority）を例にとって主な優遇措置と登録のフローをご紹介しましょう。
PEZAはフィリピン貿易産業省（DTI）所属の機関で、フィリピンからの輸出をメインとする企業に対し優遇制度を設けています。
主要な優遇措置の内容は以下の通りです。
- 最長8年間の法人所得税30%免除
- インフラ費用への付加価値税の免除
- 事業に関わる輸入関税・固定資産以外の地方税の免除
このほか、駐在員に対するビザ発行など、様々な優遇措置があります。
PEZAへの登録フローは業種によって多少異なりますが、主な手順は以下のとおりです。
- PEZA取締役会決議書(Board of Resolution)の取得
- PEZA登録書(PEZA Certificate)の取得
- 付加価値税0%証書(VAT Zero Rated Certificate)の取得
- 所得税免税証書(Certificate of Income Tax Holiday)の取得
- 環境適合証明書(Environment Compliance Certificate)の取得
- 輸出入ライセンス(Importation License)の取得
- ラグナ湖開発公社(Laguna Lake Development Authority)の認可取得
- 運営開始の承認書(Notice of Approval of Start of Commercial Operation)の取得
フィリピンの新たな会社形態「OPC」とは？
2019年、フィリピンの会社法が約40年ぶりに改正され、OPC（One Person Corporation）という法人形態が選択できるようになりました。
事業をスモールスタートさせたい中小企業や個人事業主から注目を集めています。
OPCについての概要やメリット・デメリット、OPCの設立方法をご紹介いたします。
OPCについて
OPCはOne Person Corporationの略で、通常は法人設立に2名以上の株主が必要なところ、1名で設立できる法人形態です。
株主は有限責任、つまり法人が負債を抱えた場合でも、株主個人の資産への影響がないというメリットを受けられます。
OPCを設立するためには、現地に居住している会計責任者と法人秘書がいることが条件となり、株主本人の居住は必要ありません。
OPCメリット
OPCは事業をスモールスタートさせたい企業にとっては非常に有効な手段です。
フィリピンへの海外進出にあたって投資コストを抑えたい場合、OPCの設立によって効率的な運営が可能になります。
OPC設立するメリットを3つの観点から説明します。
普通の法人と比べて設立しやすい
OPCは設立にかかる時間とコストを削減できます。
新たに法人を立ち上げる場合、通常は複数の株主や取締役会での合意を得る必要がありますが、OPCの場合は一人の株主で設立可能なため、最短スピードで設立できます。
一人でも有限責任のメリットを受けられる
法人としての資産と個人の資産を分けて管理できる「有限責任」のメリットを一人で受けられます。
日本では一人での株式会社設立が認められていませんが、フィリピンでOPCを設立すれば、ビジネス上のリスクを最小限に抑えた進出が可能です。
会社の意思決定スピードが早い
意思決定がしやすいという面もOPCのポイントです。
一人の株主によって所有されるため、株主間や取締役との調整が必要なくなるため、運営自体がシンプルになります。
OPCのデメリット
様々なメリットがあるOPCですが、一人株主ならではのデメリットが存在します。
フィリピンへの海外進出の目的に合わせてOPCを選択する事が重要です。
3つの観点からデメリットについて説明いたしますので、自社の目的と照らし合わせながら検討していただければ幸いです。
出資による資金調達ができない
OPCは株主が一人であることが条件なので、株式発行による資金調達ができません。
会社の拡大や新たな設備投資のために資金調達する場合は、出資ではなく融資という形を取らざるを得ません。
通常の法人よりも資金調達の選択肢が限られてしまうことは意識しておくべきです。
法人運営のリスク負担が大きい
株主が一人のため意思決定がしやすい半面、全てのリスクが株主に集中します。
事業が拡大し、より複雑な意思決定が必要になるフェーズでは外部のアドバイザーやパートナーがとの連携が必要になるかもしれません。
ネガティブリストの影響が大きい
ネガティブリストとは、フィリピン国内での外資企業に対する業種制限のことです。
業種によって、フィリピン人との株式持分が決まっています。
日本からの海外進出でOPCを設立する場合は100%外資となるため、ネガティブリストに記載されている業種のビジネスができません。
OPCの設立方法
OPCの設立は通常の法人と比べてシンプルです。
以下の書類をフィリピン証券取引委員会（SEC）に提出し、承認を得れば設立できます。
- 定款
- 株主の身分証明書
- 設立費用の支払証明書
会計報告や税務申告は通常の法人と同様です。
フィリピンに進出した日本企業の成功事例
フィリピンへの海外進出を成功させた事例として、ショーワクリエイトセブ株式会社とAHGS English Academyの事例をご紹介します。
2社は全く異なる業種ですが、両社ともフィリピンの国家的な特徴や経済施策をうまく捉えて進出しています。
ぜひ貴社のフィリピンにおけるビジネスプラン検討の参考にしてください。
設立から10年超の在フィリピン日系企業
ショーワクリエイトセブ株式会社は、大阪府富田林市に本社を置く昭和スプリング株式会社の子会社として2013年に設立されました。
同社はマクタン経済特区に進出し、照明器具、精密機器/カメラ部品をはじめとした金属プレス部品を製造をしています。
日本式のノウハウと製品品質保証を武器に、フィリピン国内の販路拡大に取り組み、同社は設立から10年を超えました。
自社ノウハウの展開で、堅調な経済成長を続けるフィリピンの需要を、うまく取り込んだ海外進出の事例です。
セブ島での0円留学
AHGS English Academyは「セブ島で0円留学」をキャッチフレーズに、日本人向けの英語留学サービスを運営している会社です。
コールセンターで1日4時間勤務する代わりに、マンツーマンの英語授業と滞在中の宿泊場所を提供する「0円留学」のサービスを提供しています。
現地のフィリピン人を講師として雇用し、日本語が話せるオペレーターを留学生として確保する、まさに需給がうまくかみ合ったビジネスです。
現地住民の英語レベルが高く、コールセンターなどのBPO業種が盛んなフィリピンならではの進出事例と言えます。
フィリピンのビジネス環境を理解し、効果的な海外進出を
海外進出する際のフィリピンに関する基本情報や現状、進出にあたっての手順について解説しました。
人口ボーナスなど、ASEANの中でも長期的な成長が見込まれているフィリピン。
進出企業の事例やしっかりとした市場調査を経て進出することで、大きなリターンを得られるでしょう。
一方で、法人設立手続きや現地の商習慣によるトラブル回避には、信頼できるパートナーの存在が不可欠です。
フィリピンの市場調査ならAXIA Marketing
海外進出において、現地での市場調査を自社で完結するのは非常に困難です。
AXIA Marketingはフィリピンの現地法人で営業責任者を勤めた経験のある、いわばフィリピンでのビジネスのプロが設立した調査会社です。
当社が提供する「海外調査」はフィリピンの市場分析や競合他社との比較から、貴社が取るべき進出戦略の立案をお手伝いします。
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参考文献
・フィリピン基礎データ ー外務省
・フィリピン市場を解明！成長の秘密とビジネスチャンスーティーエスアイ株式会社
・フィリピンへの海外進出を成功させるために知っておくべき知識と事例ーworkshift
・2024年【世界14カ国・地域の親日度調査】日本への好感度、訪日意欲についてーAUN CONSULTING,inc.
・フィリピン進出のメリット・デメリットーX-HUB TOKYO
・フィリピンにおける投資優遇制度についてー弁護士法人マーキュリー・ジェネラル
・フィリピン投資フォーラム開催、経済特区庁は日本からの投資増に期待ー日本貿易振興機構（ジェトロ）
・2020年の人口は1億903万人、5年間で800万人超増加ー日本貿易振興機構（ジェトロ）
・日本の英語力は世界何位？日本とアジア各国・地域との英語力を比較 | EF EPI英語能力指数ランキング【2023年最新版】ーセカイハブ
・中国の景気減速、フィリピン経済に大きな打撃はなしとの見方ー日本貿易振興機構（ジェトロ）
・フィリピン進出のメリット・デメリットや進出時のポイントーMajisuke
・インフラ整備「30年遅れ」21兆円事業で挽回、長期計画もーNNA ASIA
・フィリピンの外資規制（ネガティブリスト）の基礎知識 / 前ドゥテルテ政権が結実させた外資規制の緩和－Digima
・フィリピン進出の前に知っておきたい「ビジネス習慣10選」－Business leaders square wisdom
・海外進出日系企業拠点数調査－外務省
・海外展開を検討するためにどのような手順を踏んだらよいでしょうか？ーJ-Net21
・PEZAに関する基礎知識ーOffshoreManagement
・フィリピンの新たな会社形態「OPC（One Person Corporation）」〜一人会社の設立や規制を解説！〜－Digima
・金属プレス部品の品質管理に欠かせない膨大な種類の帳票をRAKU-PADでデジタル化 日本本社への横展開にも期待－mcframe
・フィリピン共和国において日本企業が実施する金属部品の製造・販売事業に対する融資－株式会社国際協力銀行
・セブで０円英会話留学を実現した日本人経営者に成功の秘訣を聞いてみた―BEYOND THE BORDER
