メキシコ市場調査の重要性とは？進出前に知っておきたい主要産業やビジネス環境を徹底解説

メキシコはマヤ文明の古代遺跡やカリブ海に面したカンクンといったリゾート地など観光地が多くあります。2023年にメキシコを訪れた外国人観光客は4,200万人を超え、観光産業はメキシコ経済にとって主要産業のひとつです。

また、メキシコは古くから日本と友好関係を築いている国であり、現在も両国間の貿易においては、さまざまなものが取引されています。

一方で世界のビジネス市場から見たメキシコには、どのような魅力があるのでしょうか。本コラムではメキシコの主要産業やメキシコを取り巻くビジネス環境とメキシコ市場調査の重要性について解説します。

• メキシコの基本情報
• メキシコの主要産業
• メキシコ市場調査の重要性
• メキシコ市場調査の方法とメリット・デメリット
• メキシコのビジネス環境
• メキシコ進出に成功した日系企業の進出事例

【メキシコ市場調査】メキシコの基本情報

メキシコ市場調査の前に、基本的な情報をおさえていきましょう。

メキシコは中南米に位置する国です。南北に長く伸び、北部は乾燥地帯のため夏と冬の気温差が大きい一方で、南部は1年を通して高温多湿なのが特徴です。

首都のメキシコシティは、1年を通して温暖で過ごしやすい気候と言えます。民族構成は、先住民と欧州系の混血であるメスティーソが人口の約6割を、先住民が約3割、欧州系が約1割といった構成です。

概要

メキシコ合衆国は北アメリカ大陸の南部に位置し、国土面積は日本の約5倍で、砂漠やジャングルなど自然豊かな環境にあります。また、歴史・文化面においては世界遺産数が35件（世界第7位）と多く、マヤ文明の古代遺跡やスペイン領時代の建造物、観光リゾートなど魅力的な観光資源を有する世界有数の観光大国です。

日本とは伝統的な友好関係を築いており、始まりは江戸時代にまで遡ります。第二次世界大戦中は外交の一時中断もありましたが、戦後に外交が再開され、2005年には日墨経済連携協定を締結しました。

良好な二国間関係や地理的優位性、自由貿易協定によるビジネスのしやすさを背景に日本企業の進出が進んでいます。

人口	約1億2,601万人
面積	196万平方キロメートル
首都	メキシコシティ
言語	スペイン語
宗教	カトリック（国民の約7割）

経済

メキシコは豊富な観光資源の他にも、金属・石油・天然ガス・塩など豊かな天然資源に恵まれ産業が多岐にわたり発達し、現在は自動車や電気機器、鉱物性燃料などの工業が盛んです。

メキシコ経済は米国向け工業製品の輸出拡大を背景に成長し、対米輸出向け製造業が発達した北部の主要工業州においては生活水準や教育レベルは総じて高い傾向にあります。

日本は2005年に締結したメキシコとの日墨経済連携協定（EPA）に基づいて経済関係を強化してきました。この協定により、両国間の貿易における関税の撤廃や削減の取り組みが進み、現在は9割を超える関税が撤廃されています。

メキシコは労働人口が豊富なため日系企業では、自動車関連企業を中心に進出しており、貿易や投資が活発に行われています。そのため、自動車メーカーやその他電機機器メーカーでメキシコ進出を検討している企業にとって競合は多いですが、事前のメキシコ市場調査において有益な情報が多く得られるでしょう。

貿易

メキシコを市場調査する上で「貿易」も欠かせない項目です。メキシコは輸出依存度が高く、最大の貿易相手国であるアメリカの経済環境の影響を受けやすい状況にあります。アメリカに対しての輸出品の大半を占めるのが「自動車」です。

メキシコは世界第6位の自動車生産国であり、日系の自動車メーカーや自動車部品メーカーなどが同国内に新工場や販売会社の設立、積極的な投資が行われており、進出した日系企業数は中南米で最多と言われています。また、日本の約5倍ある広大な国土からは石油、金、銀、銅、亜鉛等の豊富な鉱物資源が採掘でき、特に石油開発は長い歴史を持つ主要輸出品のひとつです。

日本との貿易においては、電気機器や科学光学機器をはじめ、豚肉、一般機器、塩、果実、自動車、非鉄金属鉱等など幅広く輸出しています。

メキシコ在住の日本人の数

現在、メキシコに在住する日本人は約10,000人と言われています。

特にアメリカ向けに輸出するための製造業が発達した北部のバヒオ地域は、多くの日系企業が進出しています。バヒオ地域は首都のメキシコシティの北側に位置し交通の利便性が高く、インフラも整っていることからメキシコの経済発展の中心地として機能してきました。

自動車製造業が盛んなためトヨタや日産、ホンダ、マツダなどの日系の自動車メーカーの現地法人もあり、駐在員やその家族の多くがこの地域に住んでいます。

メキシコの主要産業

メキシコの観光産業は豊富な観光資源を活用した主要産業のひとつです。また、アメリカとの地続きの地理的優位性や豊かな天然資源を活かした産業もメキシコ経済を発展させる上で欠かせません。

メキシコ市場調査においても主要産業を把握しておくことは欠かせません。同業であればどれだけの競争環境なのかを把握することが重要です。

ここではメキシコ経済の発展に欠かせない自動車産業、電気・電子産業、航空産業について、そのビジネス環境やメキシコ経済に与える影響などを説明します。

自動車産業

自動車産業は、メキシコの経済成長を支える上で重要産業に位置付けられており、輸出における主要な原動力のひとつです。また、自動車生産に限らず、自動車部品の生産も盛んに行われており、国内の雇用創出にも貢献しています。

メキシコにおいて自動車産業がここまで成長した要因は2つあります。

• アメリカと地続きであり、物理的距離が近い
• 多くの国とFTA（自由貿易協定）を締結している

世界における自動車輸入額の上位にいるアメリカと地続きであり、物理的距離も近いことは、自動車供給地点としてのニーズが高くあります。

また、メキシコでは長年の国内産業保護と育成を目的とした政策が行われてきましたが、1982年に発生した債務危機をきっかけに市場の自由化と企業の民営化など、大きな経済政策の転換がありました。この政策により、これまで閉ざされていたメキシコの市場開放が進み、現在は世界中の自動車市場にアクセスできます。

電気・電子産業

電気・電子産業はメキシコにおいて自動車産業と並ぶ重要な産業のひとつです。主な輸出品目としては、カラーテレビ、冷蔵・冷凍庫、エアコン、洗濯機、パソコンなどが挙げられます。

電気・電子産業の成長要因は次の4つです。

• アメリカとの地理的優位性
• FTA網による貿易の活性化
• 豊富な労働力
• 若年層の人口構成

アメリカとの近接性やFTA網による貿易の活性化はメキシコ企業の大きな成長促進要因です。また、自動車産業と同じく北米向けの製造拠点としてのニーズが高く、世界中から投資を呼び込み、エンジニアリングや研究開発への投資が積極的にされています。

航空産業

航空産業も高成長が続いている製造業のひとつです。航空機や部品の製造の他、メンテナンスや修理など関連する産業の裾野が広がり、メキシコ国内における雇用者数も拡大傾向にあります。

航空産業に加え航空宇宙産業もメキシコ国内で高成長している産業です。高成長の要因は次のようなものがあります。

• 世界的な航空輸送量の増加
• 北米向けの輸出製造拠点としての地理的優位性
• 海外からの企業進出

世界における航空輸送量は年々増加しており、それに伴い航空機の需要も高まります。航空機の輸入額においてもアメリカが上位に位置し、そこと地続きの場所に製造拠点を置くことは大きなメリットがあると言えるでしょう。

そして、日本を含めた多くの国から企業が進出していることも航空産業および航空宇宙産業の成長の要因と言えます。

メキシコ市場調査の重要性

企業が海外に進出する際に、戦略立案のための現地市場の状況を把握は欠かせません。メキシコを市場調査することで、現地の消費者・潜在顧客のニーズや購買行動、競合他社の状況などを把握し、自社の商品やサービスがメキシコ市場で受け入れられる可能性を評価できます。

メキシコの人口は若年層が全体の6割以上を占め、今後も人口の増加が見込まれており、消費市場としての潜在的な魅力は大きいと言えます。一方で、地域や職業による所得格差が大きい現状があり所得によって購買行動が異なるため、進出企業にとってメキシコ市場調査は重要な意味を持つと言えるでしょう。

メキシコ市場調査の方法とメリット・デメリット

企業がメキシコへ進出する際に行う市場調査方法は次の3つがあります。

• 現地へ出向き自社で調査を行う
• 公的な支援機関を利用する
• 民間の調査会社を利用する

メキシコ市場調査をする上で、まず決めるべきは内部リソースと外部リソースのどちらを利用するかです。社内のリソースが十分にあれば自社を理解しているというアドバンテージが働き、メキシコ市場と事業のマッチ度をより正確に測れるでしょう。

社内のリソースがなければ外部リソースを利用する選択となりますが、外部リソースの強みは市場調査における知識やノウハウが豊富にある点です。

それぞれの特長やメリット・デメリットについて説明します。

現地へ出向き自社で調査を行う

自社リソースを使うことの強みは、調査担当者が自社事業への理解が深く、自社製品やサービスについても知識があることです。一方で、調査のプロではないため調査項目や調査内容について、現地に赴く前にしっかりとした計画を立てる必要があります。また、国ごとの言語や法律、規制、文化など調査を進める上での配慮も欠かせません。

メリット

自社リソースを使うことで、外部業者へ委託するよりコストを安く抑えられます。また、自社の強みや弱み、事業の方向性を理解し、調査項目や内容にそれらを反映できれば現地での声や需要を直接的にビジネス戦略の立案に活かせます。

デメリット

一方で調査のプロではないため、調査項目や調査内容、調査方法についての綿密な計画性が重要です。調査項目や内容、調査方法が不十分だったために現地調査をしたものの情報が不足していたり、時間とコストばかりがかかり有益な情報を得られなかったりしてしまいます。

公的な支援機関を利用する

公的な支援機関には、ジェトロ（日本貿易振興機構）、中小企業基盤整備機構、商工会・商工会議所、政府系金融機関、地方自治体などがあります。公的な支援機関の強みは確かな情報ソースとその権威性があることでしょう。

メリット

公的な支援機関は民間調査会社と比べると低コストで調査ができます。また、法制度や商慣習などの情報調査やマーケティング支援も対応できる支援機関もあります。その他、独自のデータベースやネットワークを活用した裏付けのしっかりした調査結果を得られたり、海外進出に必要な情報やノウハウも得られたりできるでしょう。

デメリット

公的な支援期間に依頼することは、自社リソースではなく外部リソースを活用するため時間とコストがかかると想定されます。時間がかかることで、調査結果を必要なタイミングに得られない可能性もあります。また、特定の業種や国について、深い専門知識を持っていない場合もあるでしょう。

海外展開を支援する民間の調査会社を利用する

民間の調査会社は、国・地域、業種・業界、それぞれの専門性や実績、調査方法など調査会社によって強みが異なります。そのため、自社にどのような調査が必要かを事前に把握しておくことも必要です。

どのような調査方法が対応可能かを事前にホームページなどでチェックすることで、数ある調査会社を絞れます。そして、調査会社を選ぶ際は実績の有無だけではなく、進出先の文化などに対して知識の有無や理解の深さも踏まえての検討が必要です。

メリット

調査会社の強みや特長を踏まえた上で選んでいれば、企業の進出先に関する専門知識やノウハウを活かした効率的な調査ができます。また、調査前の準備やすり合わせの段階で認識のズレなども解消しておくことで、余分な調査や手間を省けます。その結果、コストの最適化を図り、効果的な結果を得られるでしょう。

デメリット

調査会社によっては、調査したい国や地域に対応していない、もしくは業種・業界の専門性が乏しいために対応できない場合もありえます。また、調査費用が高額だったり、追加調査などにより調査期間が長期化したりする可能性も考慮しなければなりません。調査内容のレポート作成にあたっては、内容について正確な翻訳がされているかも気を付けるべき点です。

民間の調査会社へ委託を検討する際はこちらの記事も参考にしてください。

海外進出を支援している行政機関・コンサルティング会社20選

【メキシコの市場調査】メキシコのビジネス環境

ジェトロが2024年4月に公開した「メキシコビジネス環境の光と影」の地域・分析レポートによると、2023年は前年より景気が好転していると感じる企業は増加傾向にあります。要因としてはメキシコの主要産業のひとつである「自動車産業の回復」が挙げられています。

また、メキシコ国内における今後の企業の事業展開動向は、現地市場ニーズの拡大を受けた「拡大」傾向です。現地における企業の事業展開が進むことにより、これまで製造に必要な材料などを輸入していた部分は現地調達の流れが進むことが予想されます。

メキシコのビジネス環境を把握することで、今後の事業展開の方針や進出するタイミングなどを検討できます。そのためにもメキシコの市場調査は重要な情報収集手段のひとつです。

安価な賃金と豊富な労働人口

メキシコの賃金相場は日本やアメリカなどの先進国と比較すると安い傾向にあります。また、平均年齢が29歳と比較的低いため労働人口が豊富です。しかし、各国からのメキシコへの企業進出ラッシュにより、競争力の高い人材の取り合いが起こっており、給与水準が高い欧州系を中心とする大企業に人材が流れやすい傾向もあります。

経済成長が目覚ましい一方で、メキシコ国内における所得格差は拡大傾向にあり、過半数を占めるのが低所得層です。進出企業にとって安価な賃金で多くの労働者を確保できる市場でありますが、現地で生活する人々にとって雇用条件や所得状況の改善は貧困問題を解決するためのカギとして考慮する必要があるでしょう。

通関手続き

メキシコの物流においては次のような特有の通関事情やそれに伴う課題があります。事前のメキシコ市場調査で把握しておくことで、対応策や方針の検討が可能です。

• 通関士制度
• プレビオ制度
• 車上通関、信号検査制度

通関手続きでは自社貨物でも輸出入者自身が手を出すことはできず、必ず通関士や通関業者が行わなければならないと法律上定められています。

このような通関手続きを背景に最も特徴的なのが、メキシコの「通関士制度」です。通関士の資格は生来のメキシコ人（帰化したメキシコ人は不可）のみが取得できる資格であり、外資企業が通関士資格を取得して自社通関をすることは難しいとされています。そのため、外資企業は自社貨物でも、あらかじめ指定・登録した通関業者を使う必要があります。

次に特徴的なのが、プレビオ制度と言われる輸入手続きに先行して行われる通関業者による自主的な貨物検査です。メキシコでは輸入者と通関業者の両社が輸入申告内容に対して同等の責任と義務を負うため、輸入申告内容と現物に不一致がないか開梱検査がされます。

そのため、開梱検査は貨物数が多いほど確認に時間がかかるため通関までにも時間を要し、結果として配送までのリードタイムが長期化してしまうという点が課題です。

さらに車上通関においても、税関などの混雑状況の影響で搬出にまでに時間がかかり輸送上のリードタイムが長期化してしまうという同様の課題があります。その他コスト面では、税関検査時の荷役費用やトレーラー待機費用などが発生したりすることも考慮しなければなりません。

メキシコ進出に成功した日系企業の進出事例

メキシコ経済やビジネス環境、メキシコ市場の調査方法について、説明してきました。

• トヨタ
• カワサキモータース
• 三井物産

どの企業もメキシコ進出にあたり、現地でのビジネスやメキシコを拠点とした北米市場への輸出事業を成功させるために現地の消費者市場や北米市場ニーズの調査をしていることが読み取れます。また、成功した企業事例からメキシコ市場調査の重要性がうかがえるでしょう。

トヨタ

トヨタは最大の輸出先であるアメリカに物理的に近く、FTA締結により関税がかからないメキシコに2002年に現地法人として、バハ・カリフォルニア州ティファナ市近郊に、Toyota Motor Manufacturing de Baja California, S.de R.L.de C.V.（TMMBC）を設立しました。

2019年にはグアナファト州アパセオ・エル・グランデ市において新工場の操業を開始し、現地での生産拡充や輸出先の消費者市場にマッチしたモデルの投入、販売網の整備を推進し販売台数の大幅伸長に貢献しています。

同社はメキシコを北米市場への重要な生産販売拠点と位置付け、メキシコへの投資の多くは、北米市場向けのピックアップトラックのハイブリッド車の生産などに充てられています。

なお、2024年のメキシコにおけるトヨタの生産販売台数は過去最高台数に達し、メキシコ市場におけるトヨタのシェアは8.3%まで拡大しました。

カワサキモータース

カワサキモータースはメキシコ現地法人Kawasaki Motores de México S.A. de C.V.（KMX）において、北米市場におけるオフロード四輪車の旺盛な需要に対応するために2021年より米国現地法人Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A (KMM)とともにKMXの工場生産設備への投資を進めていました。

同拠点はオフロード車の主力生産拠点であり、生産設備を拡充した工場の稼働により現在は年間10万台を生産しています。北米市場を中心として今後も堅調な成長が見込まれるオフロード四輪車市場において、同社は四輪事業の売上収益を2022年比で約2倍に拡大する計画を発表しています。

また、主力生産拠点の生産設備の拡充により、同社は北米市場向けの事業基盤強化を進め高品質な商品・サービスの提供とともに、さらなる「Kawasaki」ブランドの浸透を進める計画です。

三井物産

三井物産は自動車メーカーのスバルに代わり、2016年からメキシコにおけるスバルのディストリビューター（販売代理店）としてブランドの確立・育成のために戦略・施策を一手に担っています。

同社では自動車関連事業も行っており、その中でもペルーやチリといった中南米諸国において成功を収めてきました。この成功体験や知見、ノウハウをもとにメキシコにおけるスバルのブラント認知向上を図っています。

同社がブランディングを担う前はメキシコにおけるスバルの認知度とシェアは低迷していました。その中で訴求するターゲット層を40～60代の医師やエンジニアといった比較的高所得なファミリー層と設定し、訴求ポイントも「安全」と「運転する愉しみ」に絞りこみ、特定ターゲットに圧倒的に支持されるユニークブランドとしての成長を目指しました。

現地でのサービス品質向上やユニークなブランディングを徹底することで、2023年の販売台数は2018年の販売台数の3倍以上に上ります。さらに、同社は2028年までにメキシコ市場でシェア1％を達成することを目標としています。

メキシコへの進出を考えるなら市場調査は必須

メキシコへの企業進出を検討しているなら、メキシコ市場調査は重要なプロセスのひとつです。メキシコは世界経済の中心にあるアメリカに隣接し地続きという地理的優位性のある国です。そのため、すでに多くの企業がメキシコへ進出し、また進出する機会をウォッチしています。

メキシコのビジネス環境には特徴的な商慣習があります。「通関士制度」は最たるものです。商慣習や現地人の消費ニーズは現地調査をしてみなければ見えてきません。また、自社の製品やサービスがその国に馴染むかの判断も難しいでしょう。

メキシコ進出をビジネス拡大の足掛かりのひとつにするにあたっては、すでに進出している競合企業の分析や現地消費者の購買動向を分析し、市場ニーズを深掘りすることが欠かせません。

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参考文献

・メキシコ貿易・輸出の基礎知識（2024年更新）－貿易.com

・メキシコ市場の魅力ーフェネトル・パートナーズ

・海外市場調査の基本は？費用相場など徹底解説－BeeCruise

・メキシコ特有の通関事情とメキシコの物流サービスー鈴与

・メキシコ市場調査 ―メキシコの消費動向と日墨関係― －海外ビジネスナビ