おすすめのインドネシア進出支援企業7選｜特徴～選び方まで

東南アジア最大規模の国土と人口を誇るインドネシアは、多くのビジネスチャンスが眠っており、日本企業も次々と進出しています。

2023年時点で2,000社以上の日本企業がインドネシアに拠点を有しています（外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）。

そんな中、「自社でもインドネシア進出を検討しているけど具体的な方法がわからない」「インドネシアの市場調査をサポートしてくれる信頼できる会社が知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、インドネシア進出を検討している方に向けて、インドネシア進出を支援するおすすめの企業を全部で7つご紹介します。

日本企業によるインドネシアの進出事例も紹介しているため、ぜひ最後までお読みください。

インドネシア進出支援企業選びで失敗しない5つのポイント

インドネシア進出支援企業を紹介する前に、数ある支援企業の中から自社に合った適切な企業を選ぶために注意すべきポイントについてご紹介します。

【インドネシア進出支援企業選びで失敗しないためのポイント】

• 支援スコープや進め方を柔軟に指定できるか
• インドネシア現地でのネットワークを有しているか
• 担当者のインドネシア進出の支援実績が十分か
• 費用対効果が見合っているか
• 進出後もアフターサポートを提供してくれるか

支援スコープや進め方を柔軟に指定できるか

支援スコープや進め方を柔軟に指定することができるかどうかは、自社にとって必要十分な支援を受けるために非常に重要です。ひとことでインドネシア進出支援といっても、各クライアントの検討フェーズや目的に応じて支援の内容は異なります。

インドネシア進出支援企業の中には、すでに支援内容・スコープや進め方・手法が固まっていて、顧客の目的に応じた柔軟なカスタマイズに対応できないものも存在します。そのような支援企業を選んでしまうと、目的達成や課題解決に資さないサポートが行われ、時間とコストを無駄に費やしてしまうことになりかねません。

依頼前にニーズや課題を丁寧にヒアリングしてくれるか、進め方やその手法を選んだ理由をわかりやすく説明してくれるか、支援の内容や範囲について事前に入念なすり合わせを行ってくれるか、といった点に着目して支援企業を選択するようにしましょう。

インドネシア現地でのネットワークを有しているか

インドネシアに限らず、海外進出において、ネットワークの幅広さは重要な要素となります。現地の信頼できる販売代理店やパートナーを見つけられるか否かが海外進出の成功を左右すると言っても過言ではありません。

また、インドネシアの市場調査をする際にも、現地に調査ネットワークを有することで、通常の手法では手に入らない生の情報にアクセスでき、調査の質がかなり高くなると考えられます。

したがって、支援企業を選ぶ際には、その会社がインドネシアにおいて幅広いネットワークを有しているかを確認するとよいでしょう。

担当者のインドネシア進出の支援実績が十分か

インドネシアに限らず、海外進出に当たっては、その国のルールや文化・慣習、市場の状況などに関する幅広い知見や、ビジネス戦略策定力など幅広い知識と経験が必要となります。

特に、市場調査には、リサーチの企画力・戦略策定力、情報収集能力、データ分析力など様々なスキルが求められます。

そのため、海外進出支援を実施する担当者の質は、進出の成否にダイレクトに影響するといえます。見積りを取得する際に、担当者の経歴や実績もあわせて確認するとよいでしょう。

また、インドネシア現地の生の情報を手に入れるためには、インドネシア語（マレー語）が読めることも重要です。現地のスタッフが担当チームに入っていれば、より質の高い調査結果が期待できます。

費用対効果が見合っているか

インドネシア進出支援には、当然ながら費用が発生します。支援内容や範囲によって市場調査の費用は大きく変わるため、多くの進出支援サービスは固定価格を設けず、顧客ごとに見積りを発行しています。

そのため、支援を依頼する際には、複数の企業から見積りを取得し、支援内容と費用を比較検討するのがおすすめです。

その上で、本当にそこまでの費用をかける必要があるのか、自分たちで実施できる部分もあるのではないか、他のより安価なサービスで代替できないかといった観点から、支援を依頼するか否かを慎重に判断していきましょう。

また、予算に応じてスコープを調整したり、複数の料金プランを提供するなど、柔軟に費用体系をカスタマイズしてくれる会社であればベストです。

進出後もアフターサポートを提供してくれるか

現地の市場調査や現地での会社設立が完了するまでサポートしてくれる支援企業は多いですが、中には、その後のアフターケアまでしっかりと施してくれる企業もあります。

インドネシアに限らず、海外進出においては、現地での会社設立後の運営やトラブル対応に当たっても、専門的な知識や経験が必要となる場合が多いです。

そのため、インドネシア進出を果たした後も、継続的に相談に乗ってくれるような長期的な関係・サポート体制を提供してくれる支援企業を選択するのがおすすめです。

おすすめのインドネシア進出支援企業7選

インドネシア進出の支援を手掛ける企業は数多く存在しますが、以下では、その中でも特におすすめの企業をご紹介します。

【おすすめのインドネシア進出支援企業7選】

• AXIA Marketing
• 海外進出PRO
• インドネシア総合研究所
• カケモチ
• Japan Asia Consultants
• YCP Group
• マークス・インテリジェンス

AXIA Marketing

AXIA Marketing株式会社は、インドネシアを含む海外調査や海外進出支援において豊富な実績を持っています。

AXIA Marketingのインドネシア進出支援サービスの特徴として、以下のようなものが挙げられます。

• 客観的なデータ収集から競争分析、消費者行動の調査、さらには市場のポテンシャル評価までをカバー
• インドネシアにおけるパートナーとのコネクションを活かした有識者へインタビュー調査や競合調査、アライアンス調査などを駆使
• 各社の進出の目的やニーズ、ご予算に応じたカスタマイズが可能

こうした幅広い調査方法と柔軟なカスタマイズ支援により、クライアントはインドネシア進出を成功させるために必要な情報を効率よく手にすることができます。AXIA Marketingは、その広範な現地ネットワークと豊富な調査経験により、インドネシアでの事業展開を考える企業を支援します。

海外進出PRO

海外進出PROは、インドネシアを含む様々な国への進出支援を手掛けているコンサルティング会社です。

海外進出PROのインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

• インドネシアへの進出方法の検討やフィージビリティスタディ、販路開拓・委託生産先視察、工場設立支援など幅広いサポートを提供
• インドネシア企業とのマッチングや商談のセッティングなど、コネクション構築も支援
• 製造業、小売業、不動産業、IT業など、様々な業界への豊富な支援実績を有する

初回の提案と解決策の提示は無料で実施しているため、検討段階の浅い方でも気軽に相談できる点もポイントです。

インドネシア総合研究所

インドネシア総合研究所は、インドネシアと日本との間でのビジネスを促進することを目的として、企業のインドネシア進出を支援する企業です。

インドネシア総合研究所のインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

• 業種を問わず、インドネシアで事業展開を検討している企業向けに調査、分析、戦略策定、ビザ申請等をサポート
• インドネシアに拠点を有しており、民間企業・公的機関・弁護士・会計士・税理士など、幅広い現地ネットワークを保有
• インドネシア語が堪能なスタッフがビジネスだけでなく生活面もサポート

また、企業向けの進出支援以外にも、特定技能人材の受け入れサポートやインドネシア人材の学校運営などの人材育成事業も手掛けています。

カケモチ

カケモチは、インドネシアにおける法人設立支援や営業代行などのサービスを提供しています。

カケモチのインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

• 市場調査、営業代行、会社設立と、インドネシア進出を段階的に支援
• 販売代行、店頭販売支援、EC運用代行など営業支援に強みを持つ
• インドネシア進出を検討している企業の担当者向けに、進出の方法やリスクについて分かりやすく解説するウェビナーも開催

また、公式ホームページでは、インドネシアに進出した企業の担当者へのインタビュー記事が掲載されています。インドネシア進出を検討している方にとって参考になる内容となっています。

Japan Asia Consultants

Japan Asia Consultantsは、インドネシアにおける会社の設立から設立後の事業展開までを一気通貫でサポートするインドネシア進出支援を専門とする総合コンサルティング会社です。インドネシアのジャカルタに本社を置いています。

Japan Asia Consultantsのインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

• 設立手続き、会計・経理、税務、法務、労務、税務調査対応、ビザ取得などインドネシア進出に必要な業務を網羅的に支援
• Grant Thorntonなどの大手監査法人と提携し、専門的なアドバイスが可能
• インドネシア進出の実務が学べる書籍を複数出版

1996年に創業して以来、インドネシアに進出する日本企業を累計で660社以上も支援してきた実績があります。

YCP Group

YCP Groupは、インドネシアを含むアジアへの進出や企業戦略を支援するコンサルティング会社です。アドバイザリー、PMO、M&A、マーケティング、サプライチェーンマネジメントなど幅広い分野において多種多様なコンサルティングサービスを提供しています。

YCP Groupのインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

• インドネシアの2つの都市に拠点を有する
• 航空宇宙・自動車・消費財・金融・製造業などあらゆる業界をカバー

YCP Groupは、アジアを中心に20以上の地域に拠点を有しており、インドネシアを含むアジア地域で10,000以上のプロジェクトを支援してきた実績があります。

マークス・インテリジェンス

マークス・インテリジェンスは、クライアントによる戦略的なインドネシア進出をサポートするコンサルティング会社です。

マークス・インテリジェンスのインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

• クライアントの成功を第一に考えたテーラーメイドな支援を提供
• ディストリビューターなど、現地の有力なパートナーとのマッチングをサポート
• 製品パッケージデザインや広告制作などのクリエイティブ開発も支援

また、進出支援だけでなく、現地採用人材の人事制度設計や危機管理対応など、事業開始後のアフターサポートまで手厚い支援体制を構築しています。

インドネシア進出の成功に欠かせない3つのポイント

インドネシアへの進出を成功させるためには、いくつかのポイントに注意する必要があります。その中でも、すべての企業に当てはまる重要なポイントとして、以下の3つが挙げられます。

• しっかりと市場調査を行う
• 自社にあった現地パートナーを見つける
• 現地特有の文化・宗教に配慮する　

しっかりと市場調査を行う

インドネシアに進出するにあたっては、事前にしっかりと市場調査を行っておくことが重要です。主な調査項目としては、人口・市場規模・主要産業などの基本情報に加え、競合の存在、法規制・税制、現地の人々の生活・文化などが挙げられます。インドネシアは、都市によって気候や文化も大きく異なるため、自社が進出を考えている地域にフォーカスした調査が重要となります。

企業が海外進出に失敗するよくあるパターンとして、以下のようなものが挙げられます。

• 投入した製品がその国の人々の生活や文化に合わず、ほとんど売れなかった
• 思わぬ法規制や制度の罠に直面して思い通りのビジネスを展開できなかった
• 拠点を設ける場所の選択を誤り、サプライチェーンが非効率となってしまった

これらの失敗は、事前に入念な市場調査を行うことで回避することができ、その意味でも市場調査は非常に重要です。

市場調査の初期段階では、外務省やJETROなどの公的機関が発行する資料や、書籍・インターネット等などの公開情報の収集から開始することから始めましょう。インドネシアに進出を果たしている日本企業は多いため、これらの企業の人から話を聞くのも良いでしょう。

その後、本格的に進出検討を進める場合には、非公開情報も含めた調査や客観的な視点からの分析が必要となるため、専門の調査会社・コンサルティング会社に委託することをおすすめします。

自社にあった現地パートナーを見つける

インドネシアに限らず、海外進出を成功させるためには、信頼できる適切な現地パートナーを見つけることが重要となります。インドネシアにおける現地パートナーとしては、民間企業だけでなく、日本大使館、JICA、JETROなどの公的機関も有力なサポーターとなります。

現地パートナーは、現地で事業を展開するにあたり、適切な人につないでくれたり、必要な手続きの履行やコミュニケーションをサポートしてくれるなど、現地で事業をスムーズに展開するために欠かせない存在です。インドネシアでも都市部では英語が通じることが多いですが、公用語はあくまでインドネシア語であり、英語が通じない場面も多いです。そのため現地語を話せる現地パートナーの協力が不可欠となります。

また、いくら事前のリサーチをしっかりしていたとしても、現地に数十年住んでいる方には到底及びません。そういった現地人にしか分からない感覚をサポートしてくれるのが現地パートナーの存在です。

信頼できる現地パートナーと良好な信頼関係が築ければ、インドネシア進出の成功率は格段に上がるでしょう。

現地特有の文化・宗教に配慮する

インドネシアに進出するにあたっては、現地の文化や宗教などに配慮することが重要となります。

特に、宗教への配慮は重要です。インドネシアは国民の多くがイスラム教の信者である宗教国家であるため、イスラム教の教えやマナーに違反しないように注意する必要があります。例えば、豚肉やアルコールなど一部の食材の摂取が禁止されているため、このようなルールに配慮した事業運営が求められます。

このように、インドネシア進出に当たっては、現地の人が大切にしている文化や宗教上の教えを尊重するように心がけましょう。日本では当たり前に認められていることが、インドネシアではタブーとされていたり、思わぬ形で現地の人の反感を買ってしまう可能性も否定できません。

現地の文化やマナーについては、現地出身のスタッフや現地パートナーにも助言を受けつつ、慎重に対応していく必要があります。

日本企業のインドネシア進出の成功事例3選

多くの日本企業がインドネシアに進出していますが、その中でも特に成功している事例を3つご紹介します。

• 【ヤクルト】1日700万本ものヤクルトを販売
• 【ピジョン】哺乳瓶の市場シェア6割を達成
• 【丸亀製麺】現地人の好みに合わせたローカライズに成功

【ヤクルト】1日700万本ものヤクルトを販売

乳酸菌飲料「ヤクルト」で有名なヤクルト本社は、インドネシアにおいて30年以上にわたり事業を展開しています。

同社は、インドネシアの2か所において工場を生産し、1日当たりの生産能力は合計で約1,000万本です。インドネシアにおけるヤクルトの販売本数は、1日あたり約700万本に達しています。

ヤクルト本社は、ヤクルトの販売担当者であるYL（ヤクルトレディ）をインドネシア国内で1万人以上配置し、訪問販売を行わせています。YLが各消費者にヤクルトの魅力をアピールするなど、地道な営業活動が成果に繋がっています。

【ピジョン】哺乳瓶の市場シェア6割を達成

ベビー用品を販売するピジョン株式会社は、インドネシアにおいて40年以上も事業を展開してきました。現地での哺乳瓶の市場シェアは、推計約6割に達しているなど、大きな成功を収めています。

もともとは、販売代理店を通じて輸出していましたが、その後、現地企業と合弁で現地に工場を設立し、製造販売を開始しました。

安価な中国製品が多く参入したことにより市場価格が下がっている中、ピジョンは品質や安全性を重視したアプローチを採っています。産科医や小児科医と対話しながら赤ちゃんに寄り添った製品開発により、インドネシアの多くの家庭に受け入れられています。

【丸亀製麺】現地人の好みに合わせたローカライズに成功

トリドールホールディングスは、うどん専門飲食店「丸亀製麺」をインドネシアでも展開しています。

現地で飲食店事業を手掛けるスリボガグループとタッグを組んで店舗を展開し、2023年10月には100店舗目となるKota Bintang店がオープンしました。

スリボガグループのノウハウや知見を取り入れることで、うどん文化をインドネシアの人々に定着させました。インドネシアで人気の生唐辛子を薬味としたり、チリをまぶしたオリジナルのり天を提供するなど、ローカライズしたメニューを提供したことが成功につながったと考えられます。

インドネシアの市場調査・進出支援ならAXIA Marketing

AXIA Marketingでは、インドネシア進出を検討している企業様に向けて、インドネシアの市場調査・進出準備をお手伝いしております。

世界中に計50万名規模の有識者ネットワークを有しており、公開情報では知ることのできない現地の深い情報まで徹底的にリサーチ・分析し、インドネシアの市場調査から進出準備まで一気通貫でサポートします。

AXIA Marketingの海外進出支援サービスの詳細はこちらをご覧ください。

インドネシア進出を検討している方は、ぜひ一度、AXIA Marketingまでご相談ください。

参考文献

・海外進出日系企業拠点数調査 2023年調査結果 – 外務省

・海外進出PRO公式サイト

・インドネシア総合研究所公式サイト

・カケモチ公式サイト

・Japan Asia Consultants公式サイト

・YCP Group公式サイト

・マークス・インテリジェンス公式サイト

・1日700万本販売：ヤクルト – JETRO

・哺乳瓶シェア6割：ピジョン – JETRO

・「Marugame Udon」インドネシア100店舗目となるKota Bintang店が、10月14日（土）にグランドオープン- PR TIMES