【2024最新】韓国進出のメリットと成功ポイントを解説
日本に最も近いアジアの国は韓国です。この地理的な近さに加えて、ビジネスマナーや文化の共通点も多く、日本企業にとって親しみやすい市場です。
そのため、企業進出が比較的スムーズに進むことが期待できます。
一方で、韓国進出を検討する中で、現地の文化やビジネスマナー、市場特性について不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、韓国進出のメリットや成功しやすい理由を詳しく解説します。また、効果的な市場調査の方法や、実際に成功を収めた企業の事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
韓国の基本情報
まず、韓国の基礎データを確認しておきましょう。
韓国（正式国名：大韓民国）は東アジアの北東部、朝鮮半島の南側に位置します。国土は南北に約1,000キロメートルに及び、気候も地域によって異なります。首都ソウルには、総人口の約5分の1が集中しており、世界でも有数の人口密度を誇る都市です。
また、日本からはフライトで約2時間と近く、ビジネスだけでなく観光地としても人気があります。さらに、K-Popや韓流ドラマなどの韓国文化は世界中でブームを巻き起こしており、今後もその影響力は拡大していくと考えられます。
| 面積 | 約10万平方キロメートル（朝鮮半島全体の45％、日本の約4分の1） |
| 人口 | 約5,156 万人（出典：2023年、韓国統計庁） |
| 首都 | ソウル |
| 公用語 | 韓国語 |
| 主要産業 | 電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船 |
| GDP(名目) | 1兆6,643億ドル（出典：2022年、韓国銀行） |
韓国が経済成長を遂げた経緯
韓国が急速な経済成長を遂げた背景には、輸出主導型の経済構造の確立が大きく関わっています。1950年から1953年の朝鮮戦争で多くの産業施設や資材が破壊されましたが、1960年代から1970年代にかけて、政府は輸出を軸にした成長戦略を打ち出し、重化学工業への積極的な投資や財閥企業への支援を行ったことで、韓国経済は飛躍的に成長しました。
また、1988年のソウルオリンピック開催により国際的な認知度が高まり、技術革新を推進することで電子製品や自動車産業の競争力も強化されました。このような背景から、日本企業にとって韓国は地理的な近さ、成長市場、政府支援が魅力的な進出先となっています。
2024年韓国に進出している日本企業数
外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2024年10月1日時点で、韓国に進出している日本企業は3,003社に達しています。内訳は製造業が約60%、非製造業が約40%です。
また、韓国にある外資系企業約15,000社の中で、日本企業はおよそ3,000社を占めています。日本企業の韓国進出は年々増加しており、それに伴って駐在員事務所の総数は約945社、在留邦人数は約39,000人以上に上るとされています。
さらに、韓国は日本のアニメやゲーム、飲食文化に対して高い関心を持つ国です。こうした国民性を活かし、戦略的な判断と適切な市場調査を行うことで、韓国進出の成果を上げることができるでしょう。
韓国進出の主な3つの形態
韓国への進出を検討する日本企業にとって、適切な形態を選ぶことは成功の鍵となります。韓国市場には現地法人、支店、連絡事務所（駐在員事務所）の3つの主な進出形態があり、それぞれに特性やメリットがあります。
現地法人は、現地の法律や市場に密着した事業展開が可能で、支店は母国企業との連携が強化されます。一方、連絡事務所は市場調査やビジネスのための情報収集に特化しています。
ここでは、それぞれの形態の特徴や選択する際のポイントを詳しく解説していきます。
現地法人
韓国への進出において、現地法人の設立は非常に重要な選択肢です。以前は外資系企業に対する制限が多く、支店形態でしか進出できないという問題がありました。しかし、外国人投資促進法が制定されたことで、ほとんどの業種で現地法人の設立手続きが簡略化され、進出が容易になりました。
この法整備により、企業はより迅速に市場に参入し、競争力を高めることが可能になりました。
また、現地法人を設立することで、現地での新規事業を推進しやすく、スタッフの意識向上や現地市場への適応力を高めるというメリットがあります。さらに、法人税率が投資金額や地域によって優遇されることがあり、長期的なコスト削減が期待できます。
実際、日本から約2時間でアクセスできる韓国は、近接性も魅力的であり、多くの日系企業が現地法人または支店を設立してビジネスを展開しています。
支店
支店も現地法人と同じく、韓国国内で営業活動を行うことができますが、支店は現地法人とは異なり、本社と同一の事業体として扱われ、外国法人の国内支社に分類されます。登録上は営業所として位置づけられています。
支店の営業範囲は、現地法人とほぼ同じであり、韓国市場での製品やサービスの提供が可能です。
支店設立のメリットとして、現地法人と同様に税金面での恩恵を受けられることが挙げられます。例えば、特定の条件を満たす場合には法人税の優遇措置を受けることができる場合もあります。また、現地法人に比べて資本金の用意が少なくて済むため、初期投資を抑えたい企業にとって嬉しいポイントです。
これらの理由から、多くの企業が韓国市場への進出手段として支店を選択しています。
連絡事務所（駐在員事務所）
連絡事務所、または駐在員事務所とは、将来的な海外進出を見据えた事前調査を行うための拠点です。一般的には、日本国内の社員が現地に派遣され、マーケティングや市場調査を通じて、韓国を進出先として選ぶ際の適否を評価します。このような拠点は、他の海外拠点と比べて設立や撤退の手続きが簡素であるため、コストを抑えやすいというメリットがあります。
ただし、駐在員事務所では営業活動を行ったり、銀行口座を開設したりすることはできません。主な活動は市場調査や情報収集に限られているため、進出の戦略を練るための重要なステップとして位置づけられています。
韓国進出の6つのメリット
韓国は地理的にも文化的にも日本に近く、日本企業にとって魅力的な進出先となっています。近年、韓国市場では日本企業の進出が加速しており、その背景にはさまざまなメリットがあります。
韓国進出における6つのメリットとして、
- 日本の文化が馴染みやすい
- インバウンド事業が見込める
- 整ったインフラ環境
- 治安の良さ
- 日本と地理的に近い
- 日本企業との協業を求める現地企業が多い
が挙げられます。韓国が持つ多くのメリットを知ることは、進出を目指す企業にとって非常に重要です。これらの魅力を理解することで、成功に向けた第一歩を踏み出すことができるでしょう。
1. 日本の文化が馴染みやすい
日本の伝統的文化である着物や茶道、アニメや漫画、J-popなどは、韓国でも非常に人気があります。特に、韓国の若者たちは日本のポップカルチャーに強く影響を受けており、そのため日本に対する親近感が高まっています。
首都ソウルには、幼稚園児から中学生まで通える「ソウル日本人学校」があり、日本と同じ義務教育制度が実施されています。これにより、教育の面でも日本の文化が身近に感じられます。
また、古来より中国から漢字語が伝わった影響で、日本語と韓国語には同じような発音や似た言葉が多く存在します。このため、日本語が浸透していることも、文化的な交流を促進しています。実際、韓国の居酒屋では日本風のメニューや看板が目立つようになり、食文化においても日本の影響を感じることができます。
このような文化的背景は、日系企業がスムーズに進出し、現地の消費者と良好な関係を築く助けとなります。
2. インバウンド事業が見込める
韓国は観光地として人気があり、韓国観光公社が発表した「2023年12月 韓国観光統計」によると、2023年に訪れたインバウンドの総数は約1,100万人に達し、コロナ禍前の2019年の63%水準まで回復しました。
特に日本からの観光客は、韓国までわずか2時間でアクセスできるため、インバウンド総数の中で232万人を占めており、最も多い国となっています。これは、LCC（格安航空会社）の増加により、手頃な価格で韓国を訪れることが可能になったことや、オフシーズンとハイシーズンの明確な区別がないため、比較的安定した価格で訪れることができる点が大きな要因です。
また、韓国には多様な観光資源があり、ショッピングやグルメ、文化体験など、旅行者にとって魅力的なアクティビティが豊富です。これにより、気軽に行ける海外旅行先としての需要が高まっています。
したがって、インバウンド向けの事業展開や対策が取りやすい環境が整っていることがわかります。観光業界においては、訪日外国人のニーズに応じた商品やサービスを提供することで、ビジネスチャンスが広がるでしょう。
3. 整ったインフラ環境
韓国は、世界的に優れたモバイル通信環境を整備しており、便利なビジネス展開や日常生活を支えています。OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、韓国のモバイルインターネットの接続可能世帯の割合は99.98%に達しており、ほぼ全ての世帯がインターネットに接続可能です。
この高い普及率は、韓国の先進的な通信インフラを示しており、企業にとっても生活者にとっても、スムーズな通信が可能な環境を提供しています。
さらに、韓国では5Gネットワークの普及が進んでおり、高速かつ安定したデータ通信が可能です。このため、企業は最新のテクノロジーを活用したビジネス戦略を展開しやすく、特にEコマースやデジタルマーケティングの分野で競争力を高めることができます。また、整った交通インフラ（地下鉄やバス網など）もビジネス活動を円滑に進めるための重要な要素です。
このように、韓国の整ったインフラ環境は、企業の成長を促進する重要な基盤となっています。
4. 治安の良さ
韓国はアジア諸国の中でも治安が良好な国の一つです。10万人あたりの犯罪発生率は、日本と比較すると高いものの、他のアジア諸国に比べると低い水準にあります。
全体としては治安は安定していますが、ソウルや釜山などの都市では犯罪が発生しやすい傾向があります。観光地や人混みでは特に注意が必要ですので、荷物をしっかり管理し、周囲に目を配ることが重要です。
韓国は治安が良い国でありますが、より安心して過ごすためには慎重な行動が求められます。例えば、夜間に人通りの少ない場所を避けたり、貴重品を目立たないように持ち歩くことが推奨されます。これにより、さらなる安全を確保できるでしょう。
5. 日本と地理的に近い
日本から韓国までは、最短で約2時間で到着することができます。この地理的な近さは、企業の海外進出において大きなメリットとなります。
特に、進出前の市場調査は極めて重要です。インターネットだけでは収集できない情報や、現地の実情を把握するためには、直接現地に足を運ぶ必要がある場合も多いです。この点で、日本と韓国の近さがアドバンテージとなります。
地理的に近いことで、複数回現地を訪問し、国民の生の意見を直接聞いたり、現地のサポーターと提携を組むことが容易になります。こうした直接的なコミュニケーションは、より正確な市場理解を促進し、成功に向けた重要なステップとなるでしょう。
6. 日本企業との協業を求める現地企業が多い
日本と韓国のビジネスシーンでは、両国の良好な関係が続いています。外交レベルでは日韓関係が時に複雑になることもありますが、韓国企業は日本企業に対して好印象を持っており、協業を望む姿勢が強いのが現状です。
韓国市場で活動する日本企業は、約70%が黒字を計上していることからも、そのビジネス展開のしやすさが示されています。これは、韓国市場における日本企業の信頼性と適応力を裏付けるデータです。
協業により市場の理解が深まり、現地のニーズや意見を直接知ることができるため、韓国進出に伴うさまざまな課題を解決しやすくなります。これにより、韓国と日本の協力関係は互いに良い影響をもたらすものとなっています。
韓国進出で抑えるべきポイント
韓国に進出する際は、韓国の国民性やビジネスマナーを理解することが重要です。日本と韓国は地理的に近く、互いの文化を理解し合おうとする姿勢があります。
しかし、ビジネスを円滑にするためには、日常生活だけでなく、ビジネスシーンでのマナーやポイントをしっかり押さえておくことが大切です。
韓国のWeb環境は自国サービスが中心
韓国はアジアの中でも特にスマートフォンの普及率とWi-Fi環境が整っている国です。公共の場で快適にインターネットを利用できる設備が整っており、世界でも注目されています。
特に、韓国の独自のWebサービスの一つとして「政府24」があります。このサービスでは、住民登録証明書や土地台帳、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書など、さまざまな証明書をオンラインで取得できます。また、転出や転入、妊娠・出産など、ライフステージに応じた手続きを一元管理できるワンストップサービスも提供されています。
これらのデジタルサービスは、OECD加盟国の中でも「デジタル政府指数」や「開かれた政府」において高く評価されています。企業にとっても、こうしたWebサービスを活用することで、顧客との接点を増やし、ビジネスの効率を向上させる大きなチャンスとなります。
年功序列と人間関係を大事にする商習慣
韓国では儒教の影響が強く、年齢や役職に対する敬意が重要視されています。初対面の際に年齢を聞くのは、言葉遣いや態度を年齢に応じて変える文化を反映しているからです。
ビジネスシーンでは、挨拶、上下関係、会食のマナーが特に重視されます。挨拶では、年齢を尋ね、敬語を使うことが基本です。
上下関係では、相手の名前を「名前、役職、様（ニム）」の順に呼ぶ必要があります。会食では、上座と下座があり、目上の人が食事を始めるまで待つことがマナーです。
これらのポイントを理解し、守ることで円滑なビジネス関係を築くことができます。
韓国に合わせたマーケティングのやり方
韓国に進出する際には、現地に適したマーケティング手法を採用することが重要です。まず、韓国の人口は減少傾向にあるため、ターゲット市場の特定が必要です。
次に、韓国はデジタル文化が根付いており、特にモバイル決済やショッピングアプリが広く利用されています。このため、デジタルマーケティングを駆使することが効果的です。
また、韓流ドラマやK-Popなどの韓国文化が日本でも人気であるため、これらを活用したプロモーションが有効です。さらに、インフルエンサーを通じたSNSの活用は、消費者との接点を増やし、購買体験を向上させる手助けになります。
通信技術の進展を背景に、デジタルマーケティングを通じて市場のトレンドを把握し、効果的なアプローチを行うことが成功につながるでしょう。
韓国市場調査の方法
韓国市場調査の主な方法は、以下の3つです。
- インターネット調査
- 支援機関・調査会社を利用
- 専門家へのヒアリング
インターネット調査は、コストが低く、多数の人から効率的にデータを収集できます。この結果をデータ化することで、市場の動向やトレンドを把握できます。
支援機関や調査会社を利用すると、より詳細な市場情報を得ることが可能です。各調査会社は特定の分野に強みを持っているため、自社のニーズに合った会社を選ぶことが重要です。
専門家へのヒアリングを通じて、現地のビジネス事情に関する深い洞察を得られます。この方法は、単独の市場調査では難しい信頼性の高い情報を提供してくれるため、戦略的な意思決定に役立ちます。
韓国への進出が注目されている市場
韓国への進出が注目されている市場は、特に「アプリ」と「美容・化粧品」の2つです。これらの市場は若年層を中心に急成長しており、高い市場価値を持っています。
成功を収めるためには、適切な市場理解とターゲット年齢層の調査が不可欠です。市場価値が期待できるため、効果的な戦略を立てることが重要です。
韓国のアプリ市場
韓国は優れたインフラ整備が進んでおり、米国の民間調査会社ピュー研究所の報告によると、スマートフォンの普及率は95%を超えています。このため、特に若年層のアプリ利用が非常に活発です。人口がそれほど多くないにもかかわらず、韓国のアプリ市場は大規模であるのが特徴です。
市場の特性やユーザーの傾向、トレンドを理解することで、効果的なアプリ展開が可能となります。具体的には、韓国のユーザーは新しい技術やデザインに対して非常に敏感で、特にSNSやゲームアプリに人気があります。
これらの洞察をもとに、ニーズに合ったアプリを開発することが成功の鍵となるでしょう。
韓国の美容・化粧品市場
韓国の美容・化粧品市場は、第三次韓流ブーム（2016年～2017年）を背景に急成長しました。特に、韓国は日本の化粧品の主要な輸入先となり、フランスを上回る存在となっています。
2020年のコロナ禍で一時的に市場は落ち込みましたが、現在は回復傾向にあり、オンライン購入が増加しています。全体の購入の大きな割合がECサイト経由で行われており、特に「Qoo10」などのプラットフォームは若年層に支持されています。
さらに、スキンケアやメイクアップなどの製品が細分化され、消費者の多様なニーズに応える商品が増加しています。これにより、韓国コスメの購入率と売上はともに上昇しています。
市場のデジタル化が進む中、企業は現地のトレンドを把握し、効果的なマーケティング戦略を展開することが重要です。
韓国進出で成功を収めた日系企業の事例
韓国市場への進出は、多くの日系企業にとって魅力的な選択肢となっています。成功を収めた企業の事例を通じて、韓国の消費者ニーズに適応し、効果的な戦略を展開することがどれほど重要かを理解することができます。
ここでは、日本の化粧品ブランド「SK-Ⅱ」と、連日行列を成す焼き鳥チェーン「鳥貴族」の2つの成功事例を取り上げ、戦略や韓国市場での展開方法を紹介します。
日本の化粧品ブランド「SK-Ⅱ」
日本の高級化粧品ブランド「SK-Ⅱ」は、約20年前に韓国市場に進出し成功を収めました。主な成功要因は、「ブランドの高級化」と「親しみやすい広告」です。百貨店や免税店での販売に特化し、一般店舗での販売を控えることで、消費者の関心を引きました。
2011年の東日本大震災で、SK-Ⅱを含む日本の化粧品ブランドは売上が低下しましたが、この機会に現地支店を開設し、消費者との距離を縮めることに努めました。多くの美容ブランドが参入する中、SK-Ⅱは高級ブランドとしての地位を確立し、韓国人消費者に広く受け入れられることに成功しました。
連日大行列の焼き鳥チェーン「鳥貴族」
日本の焼き鳥チェーン「鳥貴族」は、2024年9月28日に韓国に進出しました。初出店は弘大地区で、価格設定は日本とほぼ同じです。
韓国では高級店とリーズナブルな店の二極化が進んでおり、他の日本企業が韓国で苦戦する中、鳥貴族はリーズナブル市場における焼き鳥というジャンルが空いていることを追い風にして成功を収めています。
韓国進出を成功させるには適切な市場調査が重要
韓国進出においては、適切な市場調査と国民性、ビジネスマナーの理解が不可欠です。事前に市場を理解し、同業他社の成功事例を調査することで、韓国進出をよりスムーズに進めることができます。
成功の鍵は、デジタルマーケティング戦略や韓国独自のWebサイトの活用にあります。これにより、ターゲット層に効果的にアプローチでき、競争力を高めることが可能となるでしょう。
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参考文献
・大韓民国（Republic of Korea）基礎データ-外務省
・海外進出日系企業拠点数調査-外務省
・韓国への進出方法に対するご案内（2024年2月）-JETRO
・海外進出におすすめの韓国！84.9%の日本企業が黒字経営の理由-Majisuke
・韓国企業の海外進出に学ぶ、「マーケットイン」の考え方-TENKAI-
・現地法人・海外支店・駐在員事務所の違いとは？海外進出時のメリット・デメリット-circlase-
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