海外法人設立における主な4つの形態やメリットを解説！設立を成功させるポイントは？

海外への進出を成功させるために、まずは海外へ拠点を作ろうと考えている企業は多いでしょう。海外法人設立は非常に重要なステップですが、日本で法人を設立する場合とルールや方法が異なります。そのため、設立方法やメリットとデメリット、成功させるためのポイントなどを理解しておく必要があります。本記事で紹介する内容は、以下の通りです。

• 海外法人設立における4つの形態
• 海外法人設立のメリット、デメリット
• 海外法人設立の方法
• 海外法人設立を成功させる5つのポイント
• 海外法人設立の成功事例3選

最後に、海外進出をする場合に重要な市場調査を支援しているサービスを紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

海外法人設立における主な4つの形態

まず、海外法人設立における形態を紹介します。海外でビジネスを行う場合、現地で法人を設立したり、口座を開設したりした方が、スムーズに取引を進めることが可能です。海外法人といっても、その形態にはさまざまな種類があります。今回紹介する形態は、以下の4つです。

• 現地法人
• 外国支店
• 駐在員事務所
• GEO

現地法人

現地法人とは、名前の通り日本企業が現地に法人を設立することです。日本の本社と関係性を持ちながら、それぞれが独立しています。そのため、4つの形態の中で自由度が高く、本社とは異なるビジネスを展開することも可能です。

設立する場合は、現地の法律にしたがって法人登記をしなければいけません。定款や社内規定の準備や手続き、設立の手続きも行う必要があります。現地の法律にもとづいた賃金体制を採用できるため、人件費を安くおさえられる可能性が高いです。

また、法人税を申告する場合も、現地の税制に基づく必要があります。営業利益に対して、必ず法人税を支払いましょう。日本での申告は必要ないため、日本よりも税率が低い国に法人を設立すれば、節税対策になります。

外国支店

外国支店とは、日本の本社の支店を海外へ設立することです。日本の会社の一部であるため、海外で営業活動をスムーズに行うために部署を設立するようなイメージであると考えましょう。本社と同じ定款や社内規定を使用できる場合がほとんどで、経理も同じように行います。

現地法人よりも、設立時の時間や費用を抑えることが可能です。海外進出が上手くいかずに赤字になった場合は、支店で発生した負債を本社の利益と相殺できます。

外国支店での利益と本社の利益は合算されるため、節税の効果は期待できません。また、日本の法律が適用されるため、節税やリスク分散の効果もありません。また、それぞれの国で申告納税の義務が発生するため、二重課税が生じる可能性があります。しかし、外国税額控除制度という二重課税を排除できる制度を利用することで、海外での課税分を日本の法人税額の範囲内で控除することが可能です。

駐在員事務所

駐在員事務所とは、現地での市場調査や情報収集を行うために設置する事務所のことです。一般的に、日本国内にいる社員を派遣して、マーケティング調査などを行います。調査を行った結果、海外進出先として適応しているかどうかを判断することになります。現地法人や外国支店と比較すると、規模は小さいです。

あくまでも事前調査を目的とした拠点であるため、銀行口座を開設することや営業活動を行うことは不可能です。そのため、利益は発生せず、納税の義務も生じません。

メリットは、他の海外拠点と比較すると手続きが簡単で、設置や撤退にかかる時間や費用をおさえられる点です。デメリットは、活動できる内容に制限がある点であると言えます。

GEO

GEOは、「Global Employment Organization」と「Global Employment Outsourcing」の2パターンの略語です。「Global Employment Organization」は「国際雇用組織」で、「Global Employment Outsourcing」は「国際雇用のアウトソーシング」という意味になります。

前者の「国際雇用組織（Global Employment Organization）」は、国際的な人材雇用組織です。欧米にあるグローバル企業が、海外での人材雇用に関する専門知識を持っている組織として社内でGEOを設立して、社内の人材派遣会社として活用する場合もあります。

後者の「国際雇用のアウトソーシング（Global Employment Outsourcing）」は、名前のとおり国際的な人材雇用のアウトソーシングのことです。つまり、GEOとは企業がグローバル市場で活動する際に、現地の法律や税制を守りながら外国籍の従業員を雇用するためのサービスと、サービスを提供する組織のことを指しています。

GEOのメリットは、法人や支店を設立する手続きが不要なことです。そのため、ビジネスを開始する際にかかる費用や時間などのコストを節約できます。GEOの利用を考えている場合は、信頼できる雇用代行会社を見つけることが重要です。

海外法人設立のメリット

海外法人を設立することで、企業にとってさまざまなメリットを得ることが可能です。海外でのビジネスを成功させるためには、それらのメリットを理解しておくことが重要になります。今回紹介するメリットは、以下の通りです。

• 活躍できるマーケット拡大
• 節税対策
• コストの削減
• 使用可能な通貨の種類増加
• 資金調達の幅の拡大
• 情報源や人脈の拡大

ただし、国や地域によってメリットが異なるため、注意しましょう。

活躍できるマーケット拡大

日本では、さまざまな産業で産業が成熟している状態です。しかし、今後は人口が減少することが予想されており、マーケット規模が縮小してしまう可能性が高いと言えます。現時点で、なかなか利益が出ずに苦戦している企業もあるでしょう。しかし、日本以外の海外へ参入することで市場を広げ、活躍の場を広げることが可能です。

製品やサービスによっては、その国に競合企業が存在しない場合があります。日本では競争が激しくビジネスの成功が見込めない場合でも、海外では大きな利益を生む可能性があります。

節税対策

国や地域によっては、外国企業を招き入れるために法人税がおさえられていたり、法的な優遇があったりします。特に、法人税の税率が日本より低い国で利益が生じれば、節税対策につながるでしょう。

ちなみに、日本の法人税率は約30%であり、世界の中でも比較的高い水準です。日本より法人税率が低い国は複数あり、たとえばアイスランドは20%、イギリスは19%、ハンガリーは9%となっています。

コストの削減

日本は、他の国と比較すると土地や建設費が高い傾向があります。海外へ進出することで、不動産や建設にかかるコストを削減できるでしょう。また、円高による製造コストの上昇を回避することや、原材料を関税なしで利用することも可能です。

さらに、人件費もおさえられます。日本は少子高齢化の影響により、労働力の確保が困難で、人件費が高くなる傾向があります。しかし、シンガポールやインド、ベトナムなどの新興国では、日本より人件費が安い傾向があるため、特に製造業の企業は工場を設立するパターンが多いです。

ただし、新興国が経済的に成長した場合や教育水準が向上した場合、人件費が高騰する可能性があります。労働力を目的に海外進出する場合は、目の前の人件費をおさえることよりも、長期的な視点に立って進出先を決定することがおすすめです。

使用可能な通貨の種類増加

法人を設立する国が増えれば増えるほど、使用可能な通貨の種類が増加します。現地の銀行と取引があれば、日本円を外貨に変えて取引する必要はありません。手数料がかかることもなく、スピーディーな対応も可能です。

また、日本の利益は世界の中でも最低水準です。そのため、海外通貨を保有しておくことは、ビジネスにおいて有利に働きます。資金を複数の通貨に分散することで、円安に対するリスク回避にもなります。

資金調達の幅の拡大

日本で起業をする場合、自己資金がない場合は金融機関から融資を受けることが一般的です。しかし、実績がない起業の場合は、融資を受けることが困難です。海外では、投資家が融資を行う「直接金融」が発達している国もあるため、日本より賃金調達の幅を広げられます。

情報源や人脈の拡大

海外に拠点を設立することで、貴重な情報の入手と人脈の拡大が可能です。たとえば駐在員事務所であっても、現地にいないと知ることが不可能な情報を入手できるため、そこから海外進出へ繋げられます。その国や地域ならではの特性を発見できれば、企業に大きな利益を与えられる可能性が高いでしょう。

また、参入する国や拠点によっては宗教上のタブーなどがありますが、その対策もできます。現地ならではのニーズや最新のトレンドを見つけることで、それに合わせたビジネスを展開できるため、企業の利益に繋げることが可能です。

海外法人設立のデメリット

ここからは、海外法人を設立する上でのデメリットを紹介します。デメリットを把握することで、リスクヘッジをすることが可能です。今回紹介するデメリットは、以下の5つです。

• カントリーリスク
• 日本からの従業員派遣によるコスト増
• 人材育成のためのカリキュラム進行
• 国に合わせた税務処理
• 日本とは違う金融機関の利用

カントリーリスク

国の状況によっては仕事がなくなったり、利益が上がらなくなったりするなど、さまざまなリスクが存在する点に注意が必要です。たとえば、コロナウイルスが発生した時期は、ロックダウンが実施された国もありました。国によっては、テロや戦争などの危険性を考慮しなければならない場合もあります。

海外進出した先の国で政権が変わったり、経済情勢が変わったりすることで、営業活動に影響を与える可能性があります。特に、新興国では政治情勢が不安定なことが多いため、日本からの駐在員の安全性を確保することを考えなければいけません。安全な住居を用意や、手厚い福利厚生など、さまざまな対策が必要になります。この点に関しては、事前の情報収集が重要です。

日本からの従業員派遣によるコスト増

日本から海外法人へ従業員を派遣した場合、日本で雇用する何倍ものコストがかかる可能性があります。海外勤務手当や帯同家族手当、子女教育手当、ハードシップ手当、住居手当など、さまざまな費用を企業が負担しなければならないでしょう。その結果、労働力をおさえるために海外法人を設立したにもかかわらず、コストが増加する場合があります。福利厚生などの費用は、十分に考慮しておきましょう。

人材育成のためのカリキュラム進行

現地で従業員を採用した場合、育成にお金と時間がかかることが予想されます。日本と教育体制や研修内容などが異なるため、その国や地域独自のカリキュラムを考えなければいけません。その一方で、新興国が経済成長をすると賃金が上昇します。実際に、アジア各国では毎年最低賃金の引き上げがあるため、従業員への賃金上昇に悩んでいる企業も多いでしょう。

また、海外では転職による抵抗が少ない傾向にあります。せっかくスキルを身につけても、より高収入を得られる企業へ転職してしまうため、悩む企業は多いでしょう。

国に合わせた税務処理

海外法人を設立する場合、国に合わせた税務処理が必要です。そのため、国ならではの会計処理の方法や税制などを学ぶ必要があります。現地の法律に合わせたさまざまな手続きや申請が必要で、時間と費用がかかるため、注意が必要です。

日本とは違う金融機関の利用

海外法人は、日本本社とは別の法人になります。そのため、日本の金融機関から融資を受けることが不可能になる場合があります。設立を考えている場合は、日本にはない金融機関や支援制度を利用して、資金繰りを検討することが必要です。ここでも、市場調査や情報収集が重要になります。

海外法人設立の方法

続いて、海外法人を設立する方法を段階別に紹介します。細かいところは国によって異なるため、専門家に相談したり、日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトを参考にしたりすると良いでしょう。今回紹介する内容は、以下の通りです。

• 事前準備
• 登記手続き
• 事後手続き

事前準備は約2〜3ヶ月、登記手続きは約1ヶ月、事後手続きは約1〜2ヶ月の時間がかかります。

事前準備

海外法人を設立する工程の中で、もっとも大変なのが事前準備を行う期間です。海外へ進出する場合はリスクが伴うため、しっかりと市場調査をした上で進出する国や地域、形態などを決定しましょう。法人を設立する前に、駐在員事務所を設立して情報収集を行うこともおすすめです。

進出する国や地域を決めたあとは、外資規制を確認しましょう。国や地域によっては、業種によって外資の割合が定められていたり、外資の進出ができない業種があったりします。しっかりと確認し、必要であれば信頼できる現地のパートナーを探してください。外資規制は、日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトに掲載されているため、確認しましょう。

また、海外進出1年目のビジネスを計画しておくことも重要です。ビジネスをスムーズに行う上で役に立つことはもちろんですが、登記手続きの際に必要な定款のベースにもなります。企業理念や業務の内容、取締役、株主の規定、1年目のコスト、利益予想などを考えておきましょう。

登記手続き

事前準備を終えたら、登記手続きを行って会社を設立しましょう。登記手続きの方法は国や地域によって異なりますが、社名の予約を行ってから定款を登録するという流れが一般的です。手続きをスムーズに行う場合は、法人設立代行会社などを利用しましょう。

登記手続きの際は、オフィスや工場などのビジネスを行う場所の賃貸や必要な書類の翻訳と公証、第1回取締役会の開催、資本金の払い込みなども伴います。時間とお金に余裕を持った状態で、登記手続きを行いましょう。

事後手続き

登記手続きが完了したら、事後手続きを行いましょう。具体的には、銀行口座の開設やビジネスライセンスの取得、税務関係の登録、労働許可や就労ビザの取得などです。事後手続きを行うことで、ビジネスを開始することが可能になります。司法書士や税理士、公認会計士といった専門家と相談しながら手続きを進めることがおすすめです。

海外法人設立を成功させる5つのポイント

ここからは、海外法人設立を成功させるポイントを紹介します。海外法人を設立する上では当然のことですが、日本以外の国の法律やルールにもとづいて設立し、運営していかなければいけません。そのため、国によって海外法人を設立しやすい国と、そうではない国があります。今回紹介するポイントは、以下の5つです。

• 外国企業が参入しやすい国を選ぶ
• 事業内容がその国に合っているか考慮する
• 今後の成長が期待できる国を選ぶ
• 節税だけを考えて法人税率の低い国を選ばない
• 市場調査を外部に依頼する

①外国企業が参入しやすい国を選ぶ

法律や規制があまり厳しくない国や、会社の設立登記に手間がかからない国の方が、海外法人を設立しやすいでしょう。世界銀行が発表している、ビジネスのしやすさをランキングにした「ビジネス環境の現状2020」によると、1位がニュージーランド、2位がシンガポール、3位が香港となっています。このランキングは、起業のしやすさや建設許可の取り扱い、資金調達のしやすさ、資産登記のしやすさなど計10項目を数値化して、順位を付けたものです。

ニュージーランドが1位である理由は、登記作業が手軽であるためです。オンライン上で申請が可能で、初期費用は比較的安く済ませられます。2位のシンガポールは政府による後押しもあり、スタートアップに最適な環境です。3位の香港は、法人税率が低いことが特徴です。他にも国によって特徴はさまざまあるため、しっかりと調査を行いましょう。

②事業内容がその国に合っているか考慮する

事業内容がその国に合っているかどうかも重要なポイントです。景気が良く、内需が高くなっている国であれば、さまざまな商品やサービスを販売することが可能でしょう。海外法人を設立する国に、どのくらい需要のある市場が眠っているかどうかがひとつの指標となります。

そのため、海外法人を設立する前に市場調査をしっかりと行うことが重要です。実際に海外法人を設立しないと分からない場合もありますが、市場調査が不十分の場合、失敗する可能性が高くなるでしょう。

③今後の成長が期待できる国を選ぶ

日本の市場だけでは企業の成長が難しいため、海外法人を設立することを検討している企業もあるでしょう。しかし、参入する予定の国の成長が見込めない場合、海外進出をする意味がなくなる可能性があります。現地での市場調査をしっかりと行い、経済が成長する見込みがあるかを検討しましょう。

④節税だけを考えて法人税率の低い国を選ばない

節税することを目的とすると、つい法人税率が低い国を選んでしまうでしょう。しかし、租税回避を目的とした「タックスヘイブン」の取り締まりは年々強化されているため、注意が必要です。タックスヘイブンとは、税制上の優遇措置によって極端に法人税率や所得税率を引き下げている国や地域のことです。タックスヘイブン自体が違法ではありませんが、税金逃れや資金洗浄などに使用されるといった問題点があります。

ちなみに、日本には「タックスヘイブン対策税制」と呼ばれる規制があります。タックスヘイブン対策税制とは、外国子会社の利益を日本国内の所得とみなして、合算して課税する制度のことです。ただし、定められた基準を満たしている企業は、タックスヘイブン対策税制の適用から除外されます。税務申告や手続きが難しい場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

⑤市場調査を外部に依頼する

海外法人を設立することで、市場の拡大や節税対策が可能になるなどのメリットを得ることが可能です。しかし、参入する国や地域に合わせた税務処理や、事務処理をしなければならないなど、国によってはさまざまなリスクが存在します。そのため、海外進出をする場合は、事前の市場調査や情報収集が欠かせません。

初めて海外進出をする場合は、専門家に相談することがおすすめです。経験と実績がある専門家に支援をしてもらい、海外法人の設立を目指しましょう。

海外法人設立の成功事例3選

最後に、海外法人設立の成功事例を紹介します。実際に成功した事例を知っておくことで、海外進出する上での参考になるでしょう。今回紹介する成功事例は、以下の3つです。

〈海外法人設立に成功した日本企業3選〉

• 東宝グループ
• 株式会社ビームス
• 株式会社花善

それぞれ、詳しく解説します。

東宝グループ

東宝グループとは、映画制作や映像制作などを行っている企業です。アニメーションを中心とした、IPの育成および海外展開に対して積極的に投資を行っています。もっとも重要な市場としている北米では、2024年10月に現地でスタジオジブリの作品など日本アニメを配給する会社の買収を発表しました。他にも、2024年11月にシンガポールの法人設立を発表し、アジア地域全体の知的財産（IP）や映像作品のライセンス事業、グッズなどの商品事業を行うインフラ整備を行っています。

今後、ヨーロッパや中東、アフリカでの事業展開を目指し、積極的に投資を行っています。全世界でのIPインフラ化に対応するために、アニメやゴジラの作品の販売以外にも、マーチャンビジネスやゲームビジネスなど多角的なビジネスの展開を目指しているのです。

株式会社ビームス

株式会社ビームスは、日本でも大人気のセレクトショップです。海外進出に積極的で、市場ごとに戦略方法を分けています。たとえば台湾では、人口が多く経済の中心である台北だけではなく、2024年10月に台南へ進出しています。期間限定出店を通して行った市場調査の結果、台南の熱帯気候や、盛んなストリートカルチャーといった消費行動の違いを発見しました。その後、常設店の展開に成功しています。

また、欧米地域では、フランスなどのファッション・ウィークに合わせて展示会を開催しています。「ブランドを大切に広げてくれる取引先と、丁寧に商談を行う」という方針を掲げて、アポイント制をとっていることが特徴です。

株式会社花善

株式会社花善とは、100年以上の歴史を持つ弁当販売の会社です。鉄道網がしっかりとした地域を探し、フランス・パリでビジネスを展開しました。市場調査をしっかりと行った結果、現地調達による地産地消で成功しました。現地調達のため、日本の味付けに近づけることに苦戦しましたが、2018年11月に弁当販売を開始し、2019年1月には「Le goût du Japon(日本の味）」秋田県フェアに出展し、現地の顧客から大絶賛を受けて成功しました。

株式会社花善が海外進出を成功させた大きな理由は、「大館の子どもや若者に、地方の小さな企業でも海外で活躍できることを示したい」という社長の強い意志です。しかし、海外赴任できる人材がいなかったため、海外展開のノウハウは一から築いていきました。専門家による支援を受けたことで、ビジネスの成功につながりました。

海外法人設立を考えるなら市場調査は必須

海外法人を設立をする場合、企業がどのような戦略で、どのような方法で海外進出を行うかを考えることが重要です。進出する国や地域によって文化や市場の特徴、法律、規制などが異なるため、国によっての特徴を理解するためにもしっかりと市場調査を行いましょう。市場調査を行う場合は、自社で行ったり、支援機関を活用したり、民間の調査会社を活用したりすることがおすすめです。

海外法人設立のための市場調査ならAXIA Marketing

AXIA Marketingでは、世界各国の市場調査に強く、さまざまな業界に対応した海外市場調査サービスを提供しています。会社のニーズに合わせた市場調査や戦略立案、意思決定の支援を行っています。海外法人設立においても、徹底した調査・分析を通じて進出先の市場動向や競合状況を詳細に把握し、お客様に最適な戦略をご提案いたします。

サービスの詳細については、こちらをご覧ください。

参考文献

・海外法人を設立する理由と3つの注意点－X-HUB-TOKYO

・【2022年】海外法人設立ガイド。メリット/デメリットも－wise

・海外で法人（会社）を設立する方法とは？種類やポイントについても解説－MONOLITH LAW OFFICE

・日本企業のグローバル展開成功事例9選｜ 海外進出企業名の一覧も紹介－BeeCruise

・海外進出に成功した日本の中小企業！10の事例と成功要因を徹底解説－WaGAZINE

・現地法人・海外支店・駐在員事務所の違いとは？海外進出時のメリット・デメリット－circlace