カーボンクレジット市場の可能性とスタートアップの参入事例を徹底解説！

この記事の監修者金田大樹

金田大樹

リサーチ会社を活用した経営判断を、日本企業の常識にしていくことがモットー。

鉄鋼専門商社や株式会社ネオキャリアのフィリピン現地法人での勤務を経て、リサーチ事業にて起業。中堅から大手調査会社やコンサルティング会社のリサーチのプロジェクト管理を行った。その後、AXIA Marketing(アクシアマーケティング)株式会社を設立し、代表取締役に就任。
上場企業をはじめ、多くの企業の成長を「価値ある情報提供力」でサポートしている。

地球温暖化対策が急務となり、企業の環境意識が高まっている現代。

「カーボンクレジット」という市場が新たなビジネスチャンスとして注目を集めています。

本記事では、カーボンクレジットの基本から最新動向、参入に適したビジネスモデル、そして成功事例まで徹底解説します。

スタートアップ企業がカーボンクレジット市場で成功するための必須事項を網羅し、持続可能な社会作りとビジネス成長を両立させるヒントを提供します。

カーボンクレジット市場にいち早く参入し、ビジネスチャンスを逃さないようにしましょう。

カーボンクレジットとは？主な種類も徹底解説

カーボンクレジットとは、温室効果ガスの削減量や吸収量をクレジットとして発行し、取引できるようにした仕組みです。

1クレジットはCO2排出量1トンに相当し、企業は自社の排出量を相殺するためにカーボンクレジットを購入します。

カーボンクレジット市場は地球温暖化対策の切り札として注目され、大きなビジネスチャンスとなっています。

特に、カーボンクレジットは企業のESG（環境・社会・ガバナンス）経営への取り組みを示す指標としても重要視されており、その需要はますます高まっています。

カーボンクレジットとカーボンプライシングの違い

カーボンクレジットは、排出量取引の一種ですが、カーボンプライシングとは異なります。

カーボンプライシングは、炭素排出に価格を付けることで排出削減を促す政策全般を指します。

炭素税や排出量取引制度などが含まれ、企業に排出削減へのインセンティブを与えることで、低炭素社会への移行を促進することを目的としています。

一方カーボンクレジットは、排出量取引制度における取引対象となるクレジットです。

排出削減努力を可視化し、企業間での排出量取引を可能にすることで、より効率的な排出削減を促します。

JCM（二国間クレジット制度）

JCMは、途上国への技術支援を通じて実現した温室効果ガス削減量を、日本の削減目標達成に活用できる制度です。

日本の優れた低炭素技術を途上国に導入することで、地球全体の排出量削減に貢献すると同時に、日本の排出削減目標達成にも貢献するWin-Winの仕組みと言えるでしょう。

JCMプロジェクトは、再生可能エネルギー、省エネルギー、廃棄物管理など、多岐にわたる分野で実施されています。

CDM（クリーン開発メカニズム）

CDMは、京都議定書で規定された排出量取引制度の一つで、先進国が途上国で実施した排出削減プロジェクトから生じる削減量をクレジットとして獲得できる仕組みです。

本制度は、途上国の持続可能な開発と地球温暖化対策の両立を目指しており、先進国と途上国の協力を通じて地球温暖化対策を推進する重要な枠組みです。

しかし、CDMプロジェクトの質や追加性に関する議論もあり、その改善に向けた取り組みが進められています。

J-クレジット

J-クレジットは、国内の排出削減プロジェクトによって創出されたクレジットです。

省エネ設備の導入や森林整備など、様々なプロジェクトが対象となり、国内の排出量取引市場で取引されます。

本制度は、日本の排出削減目標達成に貢献するだけでなく、地域の活性化や雇用創出にも繋がることが期待されています。

民間事業者による制度

民間事業者も、独自のカーボンクレジット制度を運営しています。

これらの制度は、J-クレジットやCDMとは異なり、国際的な認証は受けていませんが、企業の自主的な排出削減活動を促進する役割を果たしています。

民間事業者によるカーボンクレジット制度は、多様な排出削減プロジェクトを対象としており、企業のニーズに合わせた柔軟な制度設計が可能です。

地方自治体による独自制度

地方自治体も、独自のカーボンクレジット制度を導入しています。

地域の特徴を生かしたプロジェクトを対象とすることで、地域の活性化と地球温暖化対策を両立させることを目指しています。

また地域の自然環境や産業構造に合わせた独自の制度設計が可能なため、地域の持続可能な発展に貢献すると同時に、住民の環境意識向上にも繋がることが期待されます。

カーボンクレジットの2024最新動向＆サプライチェーンを徹底解説

カーボンクレジット市場は、世界的な脱炭素化の流れを受けて急速に拡大しており、2024年には、市場規模が数兆円に達するとの予測もあります。

この市場拡大に伴い、カーボンクレジットのサプライチェーンも複雑化しています。

特に、カーボンクレジットの品質や信頼性に関する課題が指摘されており、これらの課題解決に向けた取り組みが重要となっています。

カーボンクレジットの最新サプライチェーン

カーボンクレジットのサプライチェーンは、大きく分けて6つの段階から構成されます。

1.カーボン排出削減プロジェクト（プロジェクト開発者）

排出削減プロジェクトを計画・実施し、削減量をクレジットとして認証する段階です。この段階では、プロジェクトの妥当性や排出削減量の正確性などを厳格に審査する必要があります。

2.測定・検証プロセス (MRV)（第三者検証機関）

プロジェクトによる排出削減量を正確に測定し、第三者機関がそのデータを検証します。

3.認証（認証機関）

検証された排出削減量に基づき、カーボンクレジットを正式に認証・発行します。

4.レジストリ（クレジット登録機関）

認証されたカーボンクレジットをデジタルレジストリに登録し、所有権や取引履歴を管理します。

5.カーボン市場での取引（取引所・プラットフォーム）

認証されたクレジットを売買する段階です。取引所やブローカーを通じて取引が行われます。近年では、ブロックチェーン技術を活用したカーボンクレジット取引プラットフォームも登場しており、取引の透明性や効率性が向上しています。

6.償却（企業・個人など）

企業が購入したクレジットを自社の排出量と相殺するために償却する段階です。償却されたカーボンクレジットは、二度と使用できないように管理する必要があります。

カーボンクレジットでのスタートアップにおける重要ポイント

新しいビジネストレンドを掴み、先行者利益を得ようとするスタートアップ企業が増えてきました。

そこで、カーボンクレジット市場への参入を検討しているスタートアップ企業に向けて、注目すべき2つのポイントを紹介します。

市場参入の際には、その成長性ばかりに気を取られず、カーボンクレジットを取り巻く法規制や制度の変化にも注意を払う必要があります。

GXリーグの超過削減枠の売買

GXリーグは、企業の排出削減目標達成を支援するための枠組みです。

参加企業は、自社の排出削減目標を超えて削減できた分を、他の企業に売却することができます。

本制度は企業の排出削減努力を促進し、カーボンクレジット市場の流動性を高める役割を果たすため、カーボンクレジット市場の活性化に繋がると期待されています。

マーケットメイカー制度の導入見込み

マーケットメイカー制度は、市場に流動性を供給するために、特定の事業者に売買を義務付ける制度です。
この制度の導入により、カーボンクレジット市場の安定化と取引の活性化が期待されています。

マーケットメイカー制度は、カーボンクレジット市場の価格変動リスクを軽減し、投資家にとって魅力的な市場となることを目指しています。

カーボンクレジット参入に適したビジネスモデルを徹底解説

カーボンクレジット市場に参入するスタートアップ企業は、以下の3つのビジネスモデルを検討することができます。

それぞれのビジネスモデルには、独自の強みと課題があり、企業の戦略やリソースに合わせて最適なモデルを選択する必要があります。

MRVモデル

MRVモデルは、排出削減プロジェクトのモニタリング、報告、検証を行うビジネスモデルです。

排出削減量の正確な測定と報告は、カーボンクレジットの信頼性を確保するために不可欠です。

本モデルは専門的な知識や技術が必要とされますが、カーボンクレジット市場の基盤を支える重要な役割を果たしています。

そのためスタートアップ企業は、MRV技術の開発や高度化を通じて、市場での競争優位性を確立することができます。

レーティングモデル

レーティングモデルは、カーボンクレジットの品質を評価するビジネスモデルです。

排出削減プロジェクトの環境への貢献度や持続可能性などを評価することで、カーボンクレジットの価値を高めます。

本モデルはカーボンクレジット市場の透明性向上に貢献し、投資家にとっての意思決定を支援します。

そのためスタートアップ企業は、独自の評価基準や指標を開発することで、市場での差別化を図ることができます。

マーケットプレイスモデル

マーケットプレイスモデルは、カーボンクレジットの売買プラットフォームを提供するビジネスモデルです。

買い手と売り手をマッチングすることで、取引の効率化と透明性を向上させます。

本モデルは、カーボンクレジット市場の流動性を高め、取引コストを削減する役割を果たします。

そのためスタートアップ企業は、使いやすいプラットフォームや革新的なサービスを提供することで、市場でのシェア拡大を目指せます。

カーボンクレジットのスタートアップ事例

スタートアップ企業は、カーボンクレジット市場の動向を把握し、適切なビジネスモデルを選択することで、この成長市場で成功を収めることができます。

またスタートアップの参入は、市場全体の健全な発展に不可欠なため、革新的な技術やサービスを通じて、カーボンクレジット市場の活性化に貢献することが期待されています。

そこで、既に本市場に参入したスタートアップの事例を3つ紹介します。

事例① カーボンクレジットのデューデリジェンス

企業名: サステナクラフト
事業内容: 自然由来カーボンクレジットのデューデリジェンス（精査）に特化したサービス
特徴:
- 自然由来のカーボンクレジットの品質と信頼性を担保することに注力。
- 専門的な知見と技術を活用し、カーボンクレジットプロジェクトの妥当性や持続可能性を評価。
- 自然資本への資金循環を促進し、カーボンニュートラル達成に貢献。
- 2023年10月に森林保全プロジェクトのカーボンクレジット創出支援サービス「Forest Bank」を開始

事例② 脱炭素経営のプラットフォーム

企業名: アスエネ
事業内容: 企業の排出量可視化から、報告、削減ソリューション提案までを一気通貫で支援するプラットフォーム
特徴:
- 企業の脱炭素経営を包括的にサポート。
- 排出量算定・管理ツール、コンサルティング、カーボンクレジット調達などをワンストップで提供。
- 省エネや再生可能エネルギー導入など、具体的な削減施策の提案も実施。
- 2023年7月に、カーボンニュートラル支援SaaS「アスゼロ」の正式版リリース

事例③ 農業分野に特化したカーボンクレジット

企業名: フェイガー
事業内容: 農業由来のカーボンクレジット生成・販売と、ボランタリークレジットの調達サービスを提供。
特徴:
- 農業分野に特化したカーボンクレジット創出を支援。
- 農家の持続可能な農業実践を促進し、新たな収益源を創出。
- 企業のカーボンオフセットニーズに応えるボランタリークレジット調達もサポート。
- 2023年4月に、農業由来のカーボンクレジットを販売する「SOILs」β版をリリース