AIを活用した新システムの受容性/ニーズ検証支援
業種・業態 IT業界
地域 国内
従業員数 50,000名
支援内容 参入業界のキーマンへのアプローチ支援 受容性調査 / ニーズ調査 市場規模調査
調査期間 2ヶ月
調査費用 200~300万円 (同程度の調査スコープの場合)
背景 / 課題
東証一部上場の電子部品メーカーであるZ社は、電子部品や関連システムを手掛ける上で培ったセンシング技術を活用し、高齢者の事故軽減に繋がる消費者向けのAIシステムの開発を進めていた。
今後の事業化に向けて社内予算を確保する上で、新システムの受容性や想定事業規模を試算する必要があったが、導入ターゲットとなりうるQ業界のキーマンへの接点を持ち得ない状況であった。
施策概要
弊社独自のコネクションを活用し、Q業界でも事業規模が大きい3社へのアポイントを取得し、受容性の検証に向けたインタビューを実施した。
調査の流れ
STEP0.提案
調査背景や目的を踏まえ、重視すべき論点から調査項目の落とし込みの上、ターゲット企業リスト案を作成。
有識者インタビューサービスにQ業界のキーマンが登録されていないことを把握し、弊社のコネクションを活かしてインタビューを設定する前提に、提案書を作成。
STEP1.アポイント取得・設問表設計
クライアントと打ち合わせの上、優先度づけしたターゲット企業リストをもとに、計20社前後へのアプローチを実施。結果として3社のアポイントを取得。
また、提案時の調査項目のうち、特に優先して把握すべき内容をクライアントと擦り合せ、時間配分を鑑みて設問票を作成。
STEP2.対象各社へのインタビュー
設問表に基づき、インタビューを実施。1件目のインタビュー結果を通して当初のニーズ仮説と異なる回答があったため、直後にクライアントと擦り合せの上、軌道修正を実施。
2件目、3件目のインタビューでは、「〇〇のような機能が加わると導入を検討しやすくなる」など様々な角度でのニーズ検証に加え、設備投資を検討する上での観点や関連する業界動向についても十分な参考材料を得ることができた。
STEP3.振り返り
高齢者の事故発生シーンなど当初の仮説と異なる内容など要点や背景を整理。インタビュー中に得られた回答から事業機会を振り返っただけでなく、シーズ起点での事業展開可能性に付いてディスカッションを実施。
結果
インタビューを進める上で、当初の提供価値では導入が難しい背景などを把握し、軌道修正ができた。
また、入念な擦り合せを行ったことにより、追加で付与すべき機能など、具体度の高いニーズを明らかにできた。
ニーズ起点での事業機会検討に留まらず、シーズ起点の事業多角化を見据える上で示唆になりえる情報となった。