東南アジア進出におすすめのコンサルティング会社5選！選び方のポイントや事例について徹底解説！

東南アジアの基本情報

東南アジアは、約6億9,000万人の人口と平均年齢30歳前後の若年層中心の市場であり、今後も大きな消費拡大が見込まれます。

ASEANやRCEP（地域的包括的経済連携）などの自由貿易協定により、域内関税の削減・投資規制の緩和が進行中。アジア開発銀行によれば、同地域の2022年GDP成長率は5.6％と、日本（1.1％）を大きく上回っています。こうした背景から、多くの日本企業が東南アジアへの進出を加速させています。

ここでは、東南アジア各国の市場概要、経済状況、ビジネス環境の特徴を詳しく解説していきます。

インドネシア

インドネシアは、人口約2億8,000万人を擁する世界第4位の人口大国であり、東南アジア最大の経済規模を持つ国です。豊富な天然資源と若い労働力、そして急速に拡大する中間層が、この国を魅力的な投資先にしています。

市場としてのポテンシャルは極めて高く、消費市場の拡大が著しいことが特徴です。平均年齢が約29歳と若く、今後も人口ボーナス期が続くと予想されています。都市部を中心にデジタル化が進み、Eコマース市場も急成長しており、東南アジアにおけるデジタル経済の中心地の一つとなっているのです。

ただし、1万7,000以上の島々からなる広大な国土を持ち、地域によって文化や経済発展度が大きく異なる点には注意が必要です。特にイスラム教徒が人口の約87%を占めるため、ハラール対応など宗教的配慮が求められます。

法規制も複雑で、外資規制や許認可取得に時間がかかるケースも少なくありません。インフラ整備は進んでいるものの、地方部ではまだ課題が残っています。一方で政府が積極的な外資誘致政策を展開しており、経済特区の設置や規制緩和を進めているので、今後さらに発展が見込まれるでしょう。

以前は外資規制が複雑で許認可取得に時間を要しましたが、2021年の新投資法により、自動車産業や鉱石製造、新エネルギー分野での外資参入が緩和。投資誘致を目的とした経済特区の整備も進んでおり、今後の市場開放が期待されます。

カンボジア

カンボジアは、人口1,700万人超の新興国であり、近年著しい経済成長を遂げている注目市場です。平均年齢が約25歳から26歳と非常に若く、労働力が豊富であることが最大の強みとなっています。ASEAN諸国の中でも特に親日的な国として知られ、日本企業の進出に対して歓迎ムードが強いことも特徴です。

ビジネス環境の面では、投資優遇制度が充実しており、特定業種に対する法人税の免税措置や輸入関税の減免など、外国企業にとって魅力的な条件が整っています。公用語はクメール語ですが、ビジネスシーンでは英語が広く使われており、コミュニケーションのハードルは比較的低いと言えるでしょう。

製造業では、縫製業を中心に多くの日本企業が進出しており、低コストの労働力を活用した生産拠点として機能しています。近年は、建設業、不動産開発、サービス業への進出も増加傾向にあり、首都プノンペンを中心に都市開発が急速に進み、商業施設やホテルなどの需要が高まっているのです。

ただし、インフラ整備はまだ発展途上であり、電力供給の不安定さや道路網の未整備など、課題も残っています。法制度も整備途中であり、契約や知的財産権の保護については慎重な対応が求められている点はありますが、成長ポテンシャルの高さと参入障壁の低さから、東南アジア進出の足がかりとして選ばれることが多い国です。

シンガポール

シンガポールは、人口600万人の都市国家でありながら、東南アジアにおける金融・ビジネスの中心地として確固たる地位を築いています。世界銀行のビジネス環境ランキングでは常に上位に位置し、法制度の整備、透明性の高いガバナンス、優れたインフラ、高度な教育水準など、ビジネスを展開する上で理想的な環境が整っています。

最大の特徴は、その戦略的立地と国際的なビジネスハブとしての機能です。東南アジア地域全体へのアクセスが良好であり、多くの多国籍企業がアジア太平洋地域の統括拠点をシンガポールに置いています。

一方で、高いビジネスコストがネックとなっていて、オフィス賃料や人件費は東南アジアの中で最も高く、特に小規模企業にとっては負担が大きい部分があるでしょう。

しかし、知的財産権の保護が確実であること、金融サービスや法務サービスなど高度な専門サービスへのアクセスが容易であること、優秀な人材が集まりやすいことなど、コストに見合う価値があります。

タイ

タイは、人口約7,000万人を擁し、東南アジアの中心に位置する経済大国です。ASEAN第2位の経済規模を持ち、「東南アジアのデトロイト」と呼ばれるほど自動車産業が発達しており、製造業の集積地として長年にわたり日本企業から高い評価を得ています。

ビジネス環境の整備が進んでおり、インフラの質は東南アジアトップクラスです。バンコクを中心とした交通網、電力供給の安定性、通信インフラの充実度など製造拠点として必要な条件が揃っています。日本との経済関係も深く、すでに5,000社以上の日系企業が進出しており、ASEANの中で日本企業の総数はインドネシアなどを大きく上回り単独トップです。

タイの強みは、製造業だけでなくサービス業の成熟度にもあります。観光大国として世界的に知られ、年間4,000万人近い観光客が訪れるため、ホテル・飲食・小売などのサービス産業も発展しています。

ただし、近年は人件費の上昇が課題となっており、低コスト生産を目的とする企業にとっては、周辺国との比較検討が必要です。サプライチェーンの厚み、技術力の高さ、政治的安定性などを総合的に評価すれば、依然として東南アジア進出の最有力候補の一つと言えるでしょう。

フィリピン

フィリピンは、人口約1億1,000万人を超える東南アジア第2位の人口大国であり、若年層が多く平均年齢は約24歳という人口構成が最大の魅力です。英語が公用語として広く使われており、アジアの中でも特に英語力が高いことから、コールセンターやBPO産業が急成長しています。

経済成長率は年平均6%前後と高く、「アジアの新興経済大国」として注目を集めています。特に若い世代を中心にスマートフォンの普及率が非常に高く、SNSの利用時間は世界トップクラスです。このデジタルネイティブ世代の台頭により、Eコマース市場やデジタルサービス市場が急拡大しており、IT関連ビジネスの可能性が大きく広がっています。

ビジネス面では、親日的な国民性に加え、地理的に7,000以上の島々からなる多島国家であるため、物流や地域展開には工夫が必要です。首都マニラを中心とした首都圏に経済活動が集中しており、交通渋滞が深刻な課題となっています。

所得格差も大きく、富裕層と貧困層の二極化が進んでいるため、ターゲット市場の見極めが重要となるほか、法制度面では外資規制が比較的厳しい業種もあり、特定の分野では現地パートナーとの合弁が必要となるケースもあります。

それでも、英語でのコミュニケーションが可能であること、若くて教育水準の高い労働力が豊富であること、消費市場としての成長性が高いことから、サービス業やIT産業を中心に日本企業の進出が加速しています。

ブルネイ

ブルネイは、ボルネオ島北部に位置する人口約44万人の小国ですが、豊富な石油・天然ガス資源により、一人当たりGDPが東南アジアでシンガポールに次ぐ高水準を誇る富裕国です。イスラム教を国教とする絶対君主制国家であり、独特の文化と政治体制を持っています。

経済面では、石油・ガス産業が国家収入の大部分を占めており、政府は経済の多角化を積極的に推進しています。国民の税負担が極めて軽く、所得税や消費税がないため、国民の購買力は高い水準にあるほか、治安も非常に良好でインフラも整備されており、生活環境は東南アジアの中でもトップクラスです。

ただし、市場規模が小さいことが最大の制約となります。人口が少ないため、消費市場としての魅力は限定的であり、製造業の生産拠点としても労働力不足が課題です。

イスラム法が適用されているため、アルコールの販売禁止などビジネス展開において宗教的な制約を受けることもあります。ブルネイ単独での事業展開よりも、ASEAN域内の他国と連携したビジネスモデルを構築することが現実的なアプローチと言えるでしょう。

ベトナム

ベトナムは若く活気ある労働人口と安定した経済成長を背景に、東南アジアの中でも特に注目される進出先の一つです。

勤勉で技術力の高い人材が多く、平均年齢は28歳と若い層が中心。物価は日本の約3分の1、人件費も1/10程度で、コスト競争力が高い点が魅力です。

工業化に伴う環境問題が進行しており、インフラ整備が追いついていない地域も存在します。都市部では人件費が年5〜7％上昇しており、長期的な人材確保の課題もあります。

2024年には約7％台の経済成長を達成し、今後も高い成長率が見込まれています。首都ハノイや商業都市ホーチミンを中心にインフラ整備が進み、製造業だけでなくIT・サービス・物流など多様な分野で日系企業の参入が相次いでいます。

国内の消費市場も拡大中です。スマートフォンの普及率が高く、SNS利用者も年々増加傾向です。こうした傾向からEC（電子商取引）やキャッシュレス決済が急速に普及し、オンラインとオフラインを組み合わせたマーケティング戦略が求められるようになっています。

一方で、進出にあたっては課題も存在します。都市部では労働コストが年5〜7％のペースで上昇しており、採用や人材定着の仕組みづくりが重要です。法人設立には「投資登録証明書」の取得など、半年から1年ほどの時間を要する場合もあり、外資規制や法制度の変化を把握しておく必要があります。

マレーシア

マレーシアは、安定した政治体制と多民族文化を背景に、東南アジアの中でもビジネス環境が整っている国として注目されています。英語が広く通じるうえ、法制度や会計基準も英米系の体系に基づいており、外資系企業にとって非常に参入しやすい国です。

首都クアラルンプールを中心に、インフラ整備やデジタル化が進み、製造業・金融・ITサービスなど多様な分野で日系企業の進出が拡大しています。

さらに、ASEAN経済共同体（AEC）の中でもマレーシアは物流の要所としての地位を持っており、シンガポールとの地理的な近さから、東南アジア全域を見据えた拠点づくりに最適です。

港湾や空港のインフラが整備されていることに加え、政府も外国企業の誘致に積極的で、税制優遇措置や投資インセンティブを多数用意しています。こうした政策的な後押しもあり、製造業を中心にサプライチェーン再構築の拠点として注目されているのです。

一方で課題もあり、労働コストの上昇に加え、民族構成の違いによる商慣習の理解不足からトラブルが起きるケースも見られます。マレー系・中華系・インド系の文化的な違いを理解した上での人材マネジメントが求められる部分もあり、現地スタッフのスキル育成や日本企業とのコミュニケーションのギャップ解消も重要な課題です。

ミャンマー

ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」とも称される国で、過去の軍事政権時代に「鎖国」状態にあったがため、経済発展が東南アジア諸国連合国（ASEAN）の中でも遅れを取り、いまだ〝発展の伸びしろ〟を大きく残しているのが魅力のひとつです。

アウン・サン・スー・チー国家元首の登場により、「ティラワ経済特区」「ダウェー経済特区」には、外資から多くの投資が集まり、今後の大きな経済発展が期待されています。

豊富な天然資源や安価な労働力、親日的な国民性なども、日本企業にとって進出の魅力となっていて、特に製造業やインフラ関連の分野では今後の成長が見込まれています。

しかし、進出にあたっては法制度の整備が進んでいない点や、インフラの未整備、電力供給の不安定さなどが課題です。これらの課題を克服するためには、現地の状況を十分に理解し、柔軟な対応が求められます。

成功するためには、現地パートナーとの連携や、適切なリスクマネジメントが不可欠です。また、進出前の十分な市場調査や、現地の文化・商習慣の理解も重要な要素となります。今後の成長が期待される市場であり、適切な戦略と準備をもって進出すれば、大きなビジネスチャンスを得ることができる国と言えるでしょう。

ラオス

ラオスは「インドシナ半島のハート」とも称される内陸国で、タイや中国、ベトナムなどの大国に囲まれています。陸路での物流拠点としての強みがあり、中国とタイを結ぶ交通の要衝として戦略的な位置といえるでしょう。人口は約700万～800万人程度と多くはありませんが、地理的な利点を活かして、周辺国との貿易や物流の中心地として注目されています。

近年、ラオス政府は「ランドリンク国」を目指し、道路や鉄道などインフラ整備への注力傾向が顕著です。2021年末には中国とラオスを結ぶ高速鉄道「ラオス・チャイナ鉄道」が一部開業し、物流や観光分野での発展が期待されており、インフラ事業は国外企業にとっても投資機会となり、建設業、運輸業、商業施設開発などさまざまな分野で進出のメリットが見込まれます。

総じて、地理的利点、インフラ整備の進展、豊富な水力資源を活かした経済成長モデルなど、将来性の高い進出先として注目されています。適切な戦略と準備があれば、周辺国市場へのアクセス拡大を狙える国です。

東南アジア進出におすすめのコンサルティング会社5選！

このように東南アジアは経済成長が著しく、日本企業にとって大きなビジネスチャンスが眠る地域です。

各国の文化や商習慣、法制度の違いなどに加え、インフラの遅れ・政治的不安定・環境問題といった共通リスクも存在します。これらを正しく理解し、現地パートナーや専門コンサルティング企業と連携することが、リスク回避と持続的な成長の鍵となります。

しかし、各国の文化や商習慣、法制度の違いなど、進出には多くの課題も伴います。こうしたリスクを回避し、よりスムーズに海外展開を進めるために頼りになるのが「コンサルティング会社」です。

ここでは、特に東南アジア進出を得意とするおすすめのコンサルティング会社を5社ご紹介します。

AXIA Marketing株式会社

AXIA Marketing株式会社は、福岡県福岡市中央区天神に本社を構える調査・分析型のリサーチ企業です。国内だけでなく海外市場の構造や競合動向を深掘りし、企業が成長するための戦略立案を支援するのが特徴です。

「なぜその市場を選ぶのか」「なぜその調査を行うのか」という根本的な問いを大切にし、机上のデータだけでなく、現地でのヒアリングや文化・商習慣を踏まえた実行可能な分析を行っています。

代表を務める金田氏はフィリピン現地法人での駐在経験も持ち、異文化下での市場理解の難しさを身をもって体験してきた背景があります。このような現場感覚が、机上の調査や前例を踏まえただけではたどり着けない、AXIA Marketing株式会社が得意とする調査設計や戦略立案にも活かされているようです。

提供サービスとしては主に「市場調査・企業調査」「戦略立案支援」「グローバル展開支援」が挙げられます。日系大手食品メーカー、産業機械メーカー、自動車部品メーカーなど、海外進出や新規事業を検討する企業が多くを占めています。

株式会社リブ・コンサルティング

株式会社リブ・コンサルティングは、2012年7月に設立された戦略‐実行支援型の経営コンサルティング会社で、本社を東京都中央区日本橋に構えています。「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」というミッションを掲げ、クライアント企業の戦略立案から実行・組織変革まで一貫支援するスタイルが特徴です。

「戦略だけ」「分析だけ」で終わらせず、現場に入り込み、クライアントが実際に成果を出せるよう“現場主義”を打ち出しています。組織・人材・オペレーション・経営戦略といった複数ドメインを横断して支援を行い、ビジョンがチームや社員まで浸透するように設計されています。

支援対象は大手企業だけでなく、ベンチャーや中堅企業まで幅広く、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）や新規事業開発、営業・マーケティング改革といった領域に注力しています。海外展開にも対応しており、タイ（バンコク）などアジア拠点を構えているため、東南アジア進出時の支援においても活用できる体制が整っているのも強みです。

山田コンサルティンググループ株式会社

山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年に設立された独立系の総合コンサルティングファームで、会計・税務・法律・M&A・IT・海外進出など、幅広い領域をワンストップで支援しています。

特に海外ビジネス支援では、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアなどアジア地域に11拠点以上を構え、世界30カ国以上のネットワークを活かして日本企業のグローバル展開をサポートしています。

YCGの強みは、中堅・中小企業から大手まで豊富な実績を持ち、経営課題の“現場”に深く入り込んだ支援スタイルにあります。単なる戦略策定にとどまらず、実行フェーズまで伴走することを重視しており、組織人事、ガバナンス、IT戦略、事業承継といった領域でも専門性を発揮しています。

海外進出支援においては、日本と現地を一体化したプロジェクトチームを編成し、「一次情報収集」「現地実行支援」まで一貫して対応する体制を整えています。それにより、上場企業であり、安定した基盤を持ちながら多様な顧客に対応しており、進出リスクを抑えたい企業には頼もしい選択肢と言えます。

株式会社 黎明コンサルティング・グループ

株式会社黎明コンサルティング・グループ（海外進出PRO）は、中小企業のグローバル展開を強力に支援するコンサル会社で、30年で1,800件以上の海外進出実績があります。 対応国も幅広く、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピンなどが含まれており、東南アジア進出を狙う企業には非常に頼りになる存在です。
同社が強みとしているのは、“150業種・900テーマ”という専門性の高さ。400名以上の専門家が在籍しており、各業種・テーマごとの課題に応じて最適な支援チームを組成しています。

黎明コンサルティングは法人設立のサポートだけでなく、会計・税務・人材採用・国際経営ガバナンスの構築までワンストップで支援できる体制を持っており、進出後の運営フェーズまで長期的に伴走します。

顧客からは「国内の売上を増やしてから無理のない形で海外へ進出を進める戦略を提案してくれた」「リスクを抑えて海外事業を拡大させてくれた」といった声が多く、実践と成果に重きを置いたコンサルティングが評価されています。

株式会社東京コンサルティングファーム

東京コンサルティングファーム（TCF）は、東京コンサルティンググループの中核企業で、1998年設立。会計・税務・M&A・経営戦略・海外子会社管理などをワンストップで提供しています。

特に海外進出支援に強みを持っており、子会社設立、会計・税務・労務・法務までを総合的にカバー。進出後の月次経営戦略書を親会社と現地法人両方に提供するなど、きめ細かなモニタリングも実施しています。実際に海外子会社を持つ企業に対しても、外部CFOとしての支援を行うことで財務面からの安定した経営をサポートしています。
世界25か国以上にネットワークがあり、国際展開における法制度・税制度・ガバナンスの違いを熟知した上で支援が可能です。

設立支援に関しては、子会社設立手続きの代行、書類作成、外資規制のアドバイスなどにも対応。Wiki-Investmentというグループ企業の情報サイトを使って投資情報を提供する体制も整えており、進出企業にとって情報収集から実務支援までをシームレスに結びつけています。

東南アジアコンサルティング会社の選び方とは？

東南アジア進出を目指す企業にとって、コンサルティング会社の選定は成功を左右する重要なポイントです。進出先国ごとの法律や税制、労務慣行、文化・商習慣は日本と大きく異なるため、現地の情報やリスク管理に強いパートナーが必要です。

ここでは、東南アジア進出を成功させるために押さえておきたい4つの選定ポイントを詳しく解説します。

現地拠点とネットワークの有無を確認

東南アジア進出を目指す企業にとって、コンサルティング会社が現地にどれだけ拠点を持ち、ネットワークを有しているかは非常に重要な要素です。各国の法律や税制、商習慣は国ごとに大きく異なり情報が常に変化するため、現地にスタッフやパートナーを持つ会社でなければ、スピーディーで正確なサポートが難しくなります。

現地拠点があることで、法人設立や許認可手続き、商談サポート、物流や採用といった多岐にわたる業務をスピーディーに進められます。現地パートナーとのネットワークが豊富であれば、想定外のトラブルや法規制の変更にもスピーディーに対応可能です。

現地拠点の有無は単なる情報取得の速度だけでなく、現地文化やビジネス慣習を理解した上での意思決定にも影響します。拠点やネットワークが整っていない会社では、間接的な情報や第三者の報告に頼るため、判断ミスや見落としのリスクが高まりかねません。密な連携を取れる会社は、進出計画の初期段階から運営まで現実的で実効性のある戦略を提供できるのです。

専門分野（戦略・会計・人材）で比較する

コンサルティング会社を選ぶ際は、自社の進出目的や課題に応じた専門性を持っているかどうかを確認することが不可欠です。

会社ごとに得意分野は異なり、戦略立案に強い会社もあれば、会計・税務・法務や人材採用・組織構築に特化した会社もあります。進出企業は、自社が直面する課題に最適な専門性を有する会社を選ぶことで、効率的かつ効果的に進出プロジェクトを進められます。

例えば、製造業や工場立地を考える企業であれば、税務や法務、許認可取得に精通した会社の支援が有効です。現地での営業網や販路拡大が課題であれば、市場分析やマーケティング、営業支援に強い会社が望ましいと言えます。

専門性の確認は単に肩書や提供サービスだけでなく、過去の事例やプロジェクトの詳細を確認することも大切です。具体的な実績や進出企業の課題に対するアプローチ方法を把握することで、自社の目的に合った最適なパートナーかどうかを見極めることができるでしょう。

実績・事例・顧客層から信頼性を見極める

コンサルティング会社の信頼性を測るためには、過去の実績や事例、顧客層をしっかり確認することも必須です。どの国や地域での進出経験があるか、どの業種・規模の企業を支援してきたかによって、提供できる知見や対応力が変わってきます。

顧客層の多様性も信頼性の重要な指標です。中小企業から大企業まで幅広い企業を支援している場合、さまざまな課題に柔軟に対応できる能力が期待できます。事前に提案書や具体的な支援内容を確認することで、現地対応力や実務能力も評価できるでしょう。

実績や事例の豊富さは、進出先でのリスク回避や問題発生時の対応力にも直結します。初めて海外進出を行う企業にとって、成功事例が豊富で現地事情に精通した会社は、安心してパートナーシップを組める存在です。

費用体系と支援範囲の透明性もチェック

海外進出支援を依頼する際、コンサルティング会社の費用体系と支援範囲の透明性は非常に重要です。料金が不明瞭な場合、後から追加費用が発生したり、契約後に想定外の業務が増えたりするリスクがあるため、契約前に料金の内訳や支援範囲を必ず確認しましょう。

支援範囲が曖昧な会社では、進出後の運営やトラブル対応において必要なサポートが不足する可能性があります。契約書や提案書で、進出前の市場調査から法人設立、営業支援、採用サポート、現地での運営支援まで、どこまでカバーしてもらえるかといった点をクリアにしておく必要があります。

初めて海外進出を行う企業にとっては、費用の明確さと支援範囲の見える化が安心感につながると言っても過言ではありません。

東南アジア進出に成功した日本企業の事例を紹介！

日本企業の中には、東南アジア市場の成長性を見越して早期から進出し、現地で成功を収めている事例があります。人口増加や中間層拡大などの市場環境に加え、現地の文化や商習慣に適した戦略を取り入れることで、単なる海外展開ではなく、現地に根付いた事業を実現しているのです。

ここでは、東南アジアに進出して成果を上げている企業の事例を詳しく解説します。

イオン株式会社

イオン株式会社は、1984年にマレーシアに初めて進出し、以降、東南アジア各国への展開を加速させています。特に、ベトナム、カンボジア、インドネシアでは、現地の消費市場の成長を背景に、積極的な出店を行いました。

ベトナムでは、2014年にホーチミン市に「イオンモールタンフーセラドン」を開店し、その後、ハノイや中部のフエ市などへも進出しています。単なる小売店舗にとどまらず、エンターテインメント施設や飲食店、子供向けの遊園地などを備えた複合型商業施設として、地域の消費文化に合わせた形で展開しているのです。

カンボジアでは、2018年に「イオンモールセンソックシティ」を開店し、2023年には「イオンモール・ミエンチェイ」をオープンしました。ASEAN地域最大規模のショッピングセンターとして、現地の家族連れや若者を中心に多くの来場者を集めています。

インドネシアでは、ジャカルタ郊外を中心に出店を進めており、既存モールの収益性改善に向けた取り組みを強化。人口や市場規模を考慮すると、将来有望なエリアとして位置づけられています。

三井住友銀行

三井住友銀行は、東南アジア市場において積極的な展開を進めています。特にインドネシアでは、現地の銀行BTPNへの出資を皮切りに2021年にはインド、ベトナム、フィリピンの現地金融機関への出資を実施しました。

同銀行の「アジアマルチフランチャイズ戦略」の一環として、日本国内で提供している個人から法人に至るフルラインの金融ビジネスを、アジアの新興国でも展開することを目指しています。

具体的な事例として、インドネシアのBTPNへの出資が挙げられ、インドネシア国内で広範なネットワークを持ち、個人向けの金融サービスを提供しています。三井住友銀行は、BTPNとの提携を通じて、現地の中堅・中小企業への金融サービスの提供を強化し、地域経済の発展にも貢献しているのです。

ベトナムでは同国の金融機関への出資を通じて、現地の金融市場への参入を果たしました。日系企業の進出支援や現地企業との取引の促進など、幅広い金融サービスを提供しています。

株式会社博報堂

株式会社博報堂は、2020年にデジタルマーケティング事業のHakuhodo DY ONEと共同で、グローバル戦略ネットワーク「H＋（エイチプラス）」を立ち上げました。このネットワークは、アジア太平洋地域の博報堂DYグループ各社を中心に、マーケティングDXやメディアDXを推進することを目的としています。

2024年12月には、H＋の新たなプラニング基盤「H＋Intelligence」を発表しました。この基盤は、タイ、インドネシア、ベトナムの3カ国で導入され、匿名化した多種多様な生活者データにアクセスできる環境と、AI搭載の分析基盤を活用して、生活者インサイトを国を横断して描き出すことを目指しています。

「H＋Intelligence」は、博報堂のフィロソフィーである「生活者発想」を基盤に、ブランドのアセットやWeb情報からAIの力でブランドの特徴を浮き彫りにし、SNS投稿から生活者の感情や深層的な文脈を解析することにより、企業のマーケティング活動とビジネス成長を支援しているのです。

東南アジア進出のコンサルティング会社ならAXIA Marketing株式会社

AXIA Marketing株式会社は、海外市場への進出を検討する企業に対し、データドリブンなアプローチで支援を行うコンサルティング会社です。特に東南アジア市場においては、現地の商習慣や文化を理解した調査設計と、実行可能な戦略提案に強みを持っています。

単なる調査にとどまらず、目的に合わせた調査設計から、質の高いインタビュー調査、現地の商習慣や文化を考慮した戦略設計まで、多岐にわたります。企業の進出先での成功確率を高め、持続的な成長をサポートしており、上場企業をはじめ、多くの企業の成長を「価値ある情報提供力」で支援してきた実績があります。

これから東南アジアへの進出を考えているのであれば、ぜひ進出支援のサポートとして利用をご検討ください。

詳しいサービスの詳細については、こちらをご覧ください。

参考文献

外務省：ASEAN（東南アジア諸国連合）

海外進出に強いおすすめ専門コンサルティング会社8社【選び方や注意点も解説】

タイに進出する有名企業は？進出先にタイが人気の理由も解説

東南アジアに進出するメリット・デメリット

東南アジアへの海外進出を成功させるための基礎知識