マレーシアで会社設立するには？手続き・費用・規制を徹底解説

東南アジアの中でも安定した経済成長と多民族文化が共存するマレーシアは、外国企業にとって魅力的なビジネス拠点として注目を集めています。英語が広く通じ、インフラや法制度も整備されているため、日本企業の進出も年々増加しています。一方で、業種によっては外資規制や登記要件が複雑で、事前準備を怠るとスムーズな設立が難しいのも実情です。

本記事では、マレーシアで会社を設立するための手続き・費用・必要書類・注意点をわかりやすく解説し、成功のための実践的ポイントを紹介します。

マレーシア進出の魅力と日本企業の動向

ASEAN諸国の中でも政治・経済が安定しているマレーシアは、外資にとって非常に魅力的な投資先です。多民族国家ならではの柔軟な労働市場と、英語を共通語とした高い教育水準、さらにシンガポールに隣接する地理的優位性から、アジアのビジネスハブとして成長を続けています。

近年では製造業だけでなく、IT・物流・金融などの分野でも日本企業の進出が増加しており、多様な業種がマレーシア市場を次の成長拠点として注目しています。

• マレーシアで会社を設立するメリット
• 日本企業の進出動向

マレーシアで会社を設立するメリット

マレーシアで会社を設立する最大のメリットは、外国企業に開かれたビジネス環境と低コストな運営体制にあります。法人税率は24％と比較的低く、さらに特定の産業や地域では税制優遇措置が受けられるケースもあります。また、英語がビジネス共通語として広く使われているため、海外人材との意思疎通もスムーズで、日本企業にとって文化的・言語的なハードルが低い点も魅力です。

さらに、ASEAN自由貿易協定や日マレーシア経済連携協定により、貿易や関税面での恩恵を受けやすい環境が整っています。東南アジア市場へのアクセス拠点としてだけでなく、コスト効率と安定性を兼ね備えた事業展開が可能であることが、マレーシアを選ぶ企業の大きな理由となっています。

日本企業の進出動向

マレーシアに進出する日本企業は年々増加傾向にあり、製造業を中心に、IT、物流、教育、サービスなど多様な分野へ広がっています。特に首都クアラルンプールやペナン、ジョホール州は日本企業の集中エリアとして知られ、電子部品・自動車関連企業のほか、食品加工・小売業などのBtoC業種も拡大しています。

在マレーシア日本大使館の発表によると、約1,400社以上の日本企業が現地に拠点を構えており、東南アジア諸国の中でも高い比率を誇るのです。近年ではデジタル経済・スタートアップ支援政策の進展を背景に、ITソリューションやフィンテック分野への参入も増えています。安定した治安、優秀な人材、投資促進制度が整ったマレーシアは、日本企業にとって今後も長期的なビジネス拠点として重要性を増していくと言えるでしょう。

マレーシアでの会社設立3つの形態

マレーシアで事業を展開する際には、目的や業種、事業規模に応じて選べる設立形態が複数あります。主な形態は「現地法人」「駐在員事務所」「支店」の3つで、それぞれに設立条件や税務上の取り扱い、活動範囲が異なります。例えば、独立して営業活動を行いたい場合は現地法人、情報収集や市場調査を目的とするなら駐在員事務所、親会社の事業を直接展開するなら支店が適しています。

自社の進出目的に合わせた最適な形態を選ぶことが、マレーシア進出成功の第一歩と言えるでしょう。

• 現地法人
• 駐在員事務所
• 支店

現地法人

現地法人は、マレーシアで最も一般的な会社設立形態です。外国企業が独立して営業活動を行うことが可能で、法的にも親会社とは別法人として扱われます。設立には最低1名の取締役（うち1名はマレーシア居住者であることが原則）と、1名以上の株主が必要です。

また、会社秘書役の選任も義務付けられています。現地法人を設立するメリットは、事業範囲の自由度が高く、マレーシア国内の市場取引にも制限なく参加できる点です。

特に製造業やサービス業では、外国資本100％での設立が認められるケースも増えています。一方で、業種によっては外資比率に制限がかかることがあるため、事前に外国投資委員会への確認が必要です。独自ブランドでの事業展開や現地雇用を見据える場合には、最も適した形態と言えます。

駐在員事務所

駐在員事務所は、マレーシアでの市場調査や取引先開拓など、非営利活動を目的とした拠点として設置できる形態です。営業活動や契約締結、請求業務などの収益活動は禁止されており、あくまで情報収集や親会社との調整業務に限定されます。

そのため、進出初期段階で市場環境を分析したり、パートナー候補を探索したりする企業に適しています。設立にはMIDAへの申請が必要で、許可期間は通常2〜3年、更新制となっています。駐在員には外国人マネージャーを1名以上配置でき、一定のビザ発給が認められる点も利点です。

将来的に現地法人設立を見据えて段階的に進出を進めたい企業にとって、駐在員事務所はリスクを抑えながらマレーシア市場への足掛かりを築ける有効な選択肢です。

支店

支店は、外国企業がマレーシアで親会社と同一の法人格のまま事業活動を行うための形態です。現地法人と異なり、支店は親会社の延長線上にある組織として扱われ、独自の資本金を持たず、親会社の責任がマレーシア国内の取引にも及びます。

設立には会社委員会への登録が必要で、登記後は税務・会計処理を現地規制に沿って行う義務があります。支店の特徴は、独立した法人格を持たない分、設立や解散の手続きが比較的簡単である点です。一方で、活動範囲は親会社の事業内容に限定され、製造や販売など一部業種では現地法人設立が求められることもあります。

短期的な事業展開や特定プロジェクトへの参加を目的とする場合に適していますが、長期的にマレーシア市場へ根を下ろすには、現地法人への移行を検討するのが一般的です。

マレーシアで会社を設立する主な流れ8ステップ

マレーシアで会社を設立する際には、明確なプロセスを理解しておくことが成功への第一歩です。設立手続きはシステム化が進んでおり、オンラインでの申請や電子署名が導入されている一方、外国資本比率の規制や業種別許認可など、事前確認が必要な要素も多くあります。会社名の予約から定款提出、銀行口座開設、税務・社会保険登録まで、正確な手順を踏むことでスムーズな登記が可能です。

ここでは、マレーシア会社設立の流れを8つのステップに分けてわかりやすく解説します。

• ①各種規制に関する調査
• ②事業内容と会社形態の決定
• ③会社名の予約（SSMポータル）
• ④会社秘書役（カンパニーセクレタリー）の選任
• ⑤設立書類の準備と提出（MyCoID）
• ⑥設立証明書の受領
• ⑦法人銀行口座の開設
• ⑧税務・社会保険（EPF、SOCSO）等の登録

①各種規制に関する調査

会社設立を検討する前に、まず行うべきはマレーシアの外国投資に関する各種規制の調査です。業種によっては外資比率が制限されていたり、マレーシア投資開発庁や各省庁の許可が必要なケースがあります。

例えば、小売業や建設業など一部の分野では現地パートナーの出資が義務付けられることもあり、事前に該当業種のガイドラインを確認することが重要です。また、イスラム法の影響を受ける金融・保険関連事業では、追加の認可や専門的な手続きが必要になる場合があります。

さらに、事業場所に応じた地方政府（州・市）の営業許可条件も調査対象です。これらの規制を正確に把握しておくことで、後々の申請トラブルを防ぎ、スムーズな設立手続きを実現できます。

②事業内容と会社形態の決定

マレーシアでの事業計画を明確にしたうえで、自社に最適な会社形態を選択することが重要です。代表的な形態は「現地法人」「駐在員事務所」「支店」の3つで、それぞれ営業活動の可否や税務上の扱いが異なります。例えば、製造業や販売業など利益を生み出す活動を行う場合は、現地法人の設立が基本です。

一方で、市場調査や情報収集を目的とする場合は駐在員事務所、親会社の指示のもとで特定の業務を遂行する場合は支店が適しています。また、外資比率の上限や資本金の条件も会社形態によって異なるため、事業の規模・目的・進出段階を考慮して慎重に判断しましょう。設立前に専門家や行政書士を通じて確認することで、後の修正コストを抑えられます。

③会社名の予約（SSMポータル）

会社名の予約は、マレーシアの企業登記を管轄するSSMのオンラインシステム「MyCoID」を通じて行います。希望する会社名を入力し、既存企業との重複や不適切な表現がないか審査されます。

通常、申請から1〜3営業日で承認または却下の通知が届きます。会社名には英語またはマレー語が使用でき、宗教・政治に関連する言葉や誤解を招く表現は避ける必要があるのです。

申請時には、会社名の候補と事業内容の概要を提出し、承認後30日以内に正式な設立申請を完了させる必要があります。この段階で会社名を確定しておくと、後続の定款作成や銀行口座開設などの手続きがスムーズに進みます。

会社名がブランドの印象を左右するため、現地で発音しやすく、信頼性のある名称を選ぶことが望ましいでしょう。

④会社秘書役（カンパニーセクレタリー）の選任

マレーシアでは、会社秘書役の選任が法的に義務付けられています。これは、企業の法的手続きを代行し、会社法に基づく各種届出や登記を適切に行う専門職です。設立申請時に少なくとも1名のライセンス保有者を選任し、会社設立後30日以内に正式登録を完了させなければなりません。

会社秘書役はマレーシア居住者である必要があり、一般的には法律事務所や会計事務所を通じて外部委託します。彼らは株主総会の議事録作成、登記更新、年次報告書の提出などをサポートし、コンプライアンスを維持する役割を担います。

外国企業にとっては、現地法制度に精通したセクレタリーの存在がスムーズな経営運営を支える重要な要素です。信頼できる専門家を選任することが、マレーシア進出を円滑に進める鍵です。

⑤設立書類の準備と提出（MyCoID）

会社名の承認後、定款や株主構成、取締役情報、登記住所などを含む設立書類をSSMのオンラインシステム「MyCoID」に提出します。必要書類には取締役の身分証明書、住所証明、出資額の詳細、会社秘書役の受任承諾書などが含まれます。

書類提出後、SSMによる審査が行われ、問題がなければ承認通知が発行されます。提出時には電子署名を使用するため、取締役全員のデジタル署名証明書の準備が必要です。この段階で最も重要なのは、書類の正確性と一貫性です。

少しの誤記や不備でも審査が差し戻される可能性があるため、会社秘書役や法務担当者と密に連携しながら進めることが望まれます。

⑥設立証明書の受領

提出書類が承認されると、SSMから会社設立証明書が発行され、正式に法人格が付与されます。この証明書は、マレーシアでの法的な営業活動を開始するための必須書類であり、銀行口座開設や税務登録、ライセンス申請の際に必要になります。

証明書の発行までの期間は通常3〜7営業日程度で、オンライン上でダウンロード可能です。発行日以降は、会社名や登録番号をすべての公式書類や請求書、契約書に記載する義務があります。

この段階で、会社としての基本的な登記が完了した状態になりますが、事業開始にはまだ税務・社会保険・銀行口座などの登録が残っているため、次のステップにスムーズに移行できるようスケジュール管理を行いましょう。

⑦法人銀行口座の開設

設立証明書の発行後は、法人名義の銀行口座を開設します。主要都市にはMaybank、CIMB、HSBCなど国際的な銀行が揃っており、外貨・多通貨口座の開設にも対応しています。口座開設には、会社設立証明書、定款、取締役および株主の身分証明書、会社秘書役の証明書などの提出が必要です。

銀行によっては、代表者の現地訪問や面談を求められる場合があります。また、取引目的や入出金予定額などをヒアリングされるため、事業計画を明確に説明できるよう準備しておくことが重要です。

法人口座を開設することで、国内外の送金や経費管理がスムーズになり、マレーシアでの事業運営が本格化します。信頼性の高い銀行を選定し、取引コストやサポート体制も比較検討しましょう。

⑧税務・社会保険（EPF、SOCSO）等の登録

会社設立後は、税務局および社会保険関連機関への登録を行います。まず内国歳入庁で法人税番号を取得し、事業開始後1ヶ月以内に登録することが義務付けられています。年間売上が一定額を超える場合は、付加価値税の登録も必要です。

さらに、雇用者として従業員を採用する際には、社会保障機構および雇用者積立基金への加入が求められます。これにより、従業員の社会保険や年金制度が適用され、法的な雇用環境が整います。これらの登録を怠ると罰金や行政処分の対象となるため、会社秘書役や会計士と連携し、すべての法定手続きを期限内に完了させることが重要です。

これをもって、マレーシアでの会社設立プロセスは完了し、正式な事業運営がスタートします。

マレーシアで会社を設立するのに必要な費用

マレーシアで会社を設立する際の費用は、会社形態や資本金、依頼する専門家によって異なりますが、一般的には総額で10万〜20万円前後が目安です。主な内訳としては、会社登記にかかる法定手数料（約1,000〜2,000リンギット）、会社秘書役（カンパニーセクレタリー）の委託費用（年間1,000〜3,000リンギット）、定款作成や申請書類の認証費用などが含まれます。

また、事業内容によっては追加でライセンス取得費用やMIDA登録料が発生することも。さらに、法人銀行口座開設時の初期入金や、会計・監査報酬、オフィス賃料なども考慮する必要があります。現地の専門機関に依頼すればワンストップで手続き代行が可能なため、費用はやや上がりますが、書類不備や手続きの遅延を防げます。

初期コストを正確に把握し、予算に余裕を持った資金計画を立てることが、円滑な設立・運営の鍵となるでしょう。

マレーシアで会社を設立するために必要な書類と準備

マレーシアで会社を設立するには、事前に必要書類を正確に準備することが不可欠です。主な書類として、取締役および株主のパスポートコピー・住所証明書・会社定款・登記申請書・会社秘書役の受任承諾書などが挙げられます。これらの書類は、登記機関であるSSMに提出され、内容に不備があると承認が遅れるため、正確な記載が求められます。

また、法人住所の確保も必要で、バーチャルオフィスを利用する場合でも、登録住所として使用可能な物件であることが条件です。外国人取締役が含まれる場合は、デジタル署名証明書を取得して電子申請を行う体制を整えましょう。さらに、事業開始後に必要となる銀行口座開設や税務登録のため、定款内容と実際の事業計画が一致していることも重要です。

事前準備を丁寧に進めることで、スムーズな設立とその後の運営が実現します。

マレーシア進出を成功させる3つのポイント・注意点

マレーシア市場で事業を安定的に軌道に乗せるためには、単に会社を設立するだけでなく、現地環境を踏まえた戦略的な運営が欠かせません。東南アジアの中でも多民族・多言語・多宗教が共存するマレーシアでは、ビジネス慣習や消費者ニーズが地域によって大きく異なります。さらに、外資規制や雇用関連の法制度も複雑であり、事前準備を怠ると進出後のトラブルにつながりかねません。

ここでは、マレーシア進出を成功させるための3つの重要ポイントを詳しく解説します。

• 市場ニーズ調査と戦略立案
• 法律・規制の遵守
• 現地人材の活用

市場ニーズ調査と戦略立案

マレーシア進出を検討する際、まず重要なのは市場ニーズの正確な把握と中長期的な戦略立案です。マレーシアは人口約3,400万人を有し、イスラム教徒を中心とした多民族国家であるため、消費傾向や価値観は地域・宗教・年齢層によって大きく異なります。

クアラルンプールなどの都市部ではデジタル経済・EC市場の拡大が進み、若年層を中心にキャッシュレス決済やオンラインサービスの利用が急増しています。一方、地方都市では価格重視の消費行動が根強く、現地文化に寄り添った商品展開やマーケティングが不可欠です。

JETROやマレーシア統計局が提供する市場データを活用し、ターゲット層の購買行動や競合動向を分析することが効果的です。また、進出初期はローカル企業との提携や共同事業を通じて、現地ネットワークを構築するのも有効な戦略です。単なる市場参入ではなく、現地に根付くブランドづくりを意識することが成功の鍵となります。

法律・規制の遵守

マレーシア進出では、外資規制とネガティブリスト制度の理解が不可欠です。国内産業の保護を目的とした「ブミプトラ政策」は今も一部で影響を持ち、特に小売・物流・不動産・広告などでは、マレーシア人（ブミプトラ）による一定比率の出資や雇用枠が求められることがあります。これは実質的に外資規制の一形態であり、外資100％出資が認められない業種も存在します。

また、マレーシアでは「ネガティブリスト」が設けられ、外資が参入できない、または出資比率が制限される業種が明示されています。リストに記載のない業種は基本的に自由投資が可能ですが、製造・金融・通信・教育・運輸などの分野は、依然として個別の承認制度（MIDA、中央銀行BNM、通信通信委員会MCMCなど）に基づき審査が行われます。

さらに、外資企業の設立・運営には、外国投資委員会（FIC）による承認やMIDAへの申請が求められる場合があり、出資構成・資本金・事業内容・雇用計画の透明化が重要です。ネガティブリストは随時改定されるため、投資判断の前に最新版を確認し、業種別の外資上限・ブミプトラ参加義務・優遇措置を精査することで、安定した事業展開が可能となります。

現地人材の活用

マレーシアでは、現地人材の採用と育成がビジネスの成否を左右する要素です。多民族社会ゆえに、マレー系・中華系・インド系など多様なバックグラウンドを持つ人材が共存しており、文化的な相互理解を前提にしたマネジメントが求められます。

英語が広く通じるため、外国人経営者にとってコミュニケーションの壁は低いものの、宗教的慣習や祝祭日などへの配慮も欠かせません。特にIT、製造、観光業などの成長分野では、若年層の優秀な人材が多く、スキル開発や研修制度を整えることで高い定着率を期待できます。一方で、現地の労働市場ではキャリアアップ志向が強く、給与や福利厚生だけでなく成長できる環境が重視される傾向があります。

そのため、長期的視点での人材育成戦略が重要です。現地大学との連携やインターンシップ制度の導入などを通じて、優秀な人材を早期に確保することが、マレーシアでの競争優位を築くポイントとなります。

マレーシア進出支援ならAXIA Marketing

マレーシアは、政治・経済の安定性と高い英語力、そしてASEAN諸国へのアクセスの良さから、今後も日本企業の進出が加速すると見込まれています。しかし、外資規制や税務・登記制度など、現地特有のルールを正確に理解しなければ、設立後のトラブルにつながるリスクもあります。

AXIA Marketingでは、市場調査から会社設立の実務、現地人材採用、運営後のマーケティング戦略までを一貫してサポート。現地に精通した専門チームが、マレーシア進出を成功へと導きます。海外展開をお考えの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

参考文献

• マレーシア日系企業リスト（業種別一覧）
• 外国企業の会社設立手続き・必要書類
• マレーシアで会社設立をお考えの方へ
• 外資に関する規制
• マレーシアの外資規制の基礎知識 / 「ブミプトラ政策」について / 「外国為替管理政策の大幅緩和」の背景…ほか
• 外国企業の会社設立手続き・必要書類