インドネシア市場調査・進出におすすめのコンサル会社9選｜特徴を比較表で解説

おすすめのインドネシア進出支援企業9選

インドネシア進出の支援を手掛ける企業は数多く存在しますが、以下では、その中でも特におすすめの企業をご紹介します。

【おすすめのインドネシア進出支援企業9選】

• AXIA Marketing
• Pwcコンサルティング
• カケモチ
• 海外進出PRO
• インドネシア総合研究所
• PT.IHZA INTEGRATED CONSULTING
• Japan Asia Consultants
• YCP Group
• マークス・インテリジェンス

AXIA Marketing

項目	内容
費用感	中〜（調査内容や範囲に応じて柔軟に見積もり）
対応業界・得意分野	製造・IT・食品・化粧品・消費財・アパレルなど広範
日本語対応	あり
進出前支援（市場調査・法人設立）	市場調査・ニーズ調査、戦略立案（法人設立は要問合せ）
進出後支援（販売・人材・運営サポート）	現地販路開拓、マーケティング支援、アライアンス支援
現地ネットワーク	業界有識者、調査員、現地企業・政府機関などさまざまな連携が可能

AXIA Marketing株式会社は、インドネシアを含む海外調査や海外進出支援において豊富な実績を持っています。

AXIA Marketingのインドネシア進出支援サービスの特徴として、以下のようなものが挙げられます。

客観的なデータ収集から競争分析、消費者行動の調査、さらには市場のポテンシャル評価までをカバー
インドネシアにおけるパートナーとのコネクションを活かした有識者へインタビュー調査や競合調査、アライアンス調査などを駆使
各社の進出の目的やニーズ、ご予算に応じたカスタマイズが可能

こうした幅広い調査方法と柔軟なカスタマイズ支援により、クライアントはインドネシア進出を成功させるために必要な情報を効率よく手にすることができるでしょう。数値だけでは見えない違和感や言葉の裏にある本音を、質の高いインタビュー調査と文脈の読み解きを通じてキャッチし、ターゲットや市場に眠る真のニーズを深掘りしていくことを強みとしています。

AXIA Marketingは、その広範な現地ネットワークと豊富な調査経験により、インドネシアでの事業展開を考える企業を、調査から戦略立案までお客様のビジネスを一気通貫で支援しています。進出後も継続的なサポートを行い、一度の支援で終わらない継続的なパートナーシップを多くのお客様と築いているのも特長です。

PwCコンサルティング

項目	内容
費用感	高
対応業界・得意分野	戦略、DX、リスク、業務改革、IT、金融、公共など
日本語対応	日本ビジネスデスクあり（営業対応可）
進出前支援（市場調査・法人設立）	事業計画、戦略分析、リスク分析など（法人登記は別対応）
進出後支援（販売・人材・運営サポート）	業務構築、ガバナンス、IT導入、統制体制設計など
現地ネットワーク	政府機関、大企業案件、公共インフラ案件実績あり

PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は、グローバル会計・監査ネットワークをベースに、コンサルティング部門を強化しており、インドネシア法人もコンサルティングサービスを提供しています。

同社のコンサルティング領域は非常に広く、戦略立案、デジタルトランスフォーメーション、リスク管理、業務改革、IT導入、組織変革、サステナビリティ対応まで多岐に及びます。日本ビジネスデスク（Japan Business Desk）を設け、日本企業向け支援にも対応しており、日系企業のニーズを意識した体制構築もなされています。

進出前支援について、事業計画や市場分析、リスク分析、事業モデル設計など上流部分で強みがあります。進出後支援としては、業務プロセス設計・効率化、ITインフラ導入、ガバナンス整備、リスク管理体制構築、M&A支援など、中長期の経営基盤整備に強みを持ちます。

現地ネットワーク面では、インドネシア国内の政府機関、大企業、公共プロジェクトなどに関与実績があり、バンドン市での交通プロジェクトで政府と連携した案件が報じられています。

 カケモチ

項目	内容
費用感	低～中（案件により変動のため要見積もり）
対応業界・得意分野	EC、消費財、流通、小売、デジタル関連
日本語対応	可能
進出前支援（市場調査・法人設立）	市場調査・販路検討・法人設立
進出後支援（販売・人材・運営サポート）	販路構築、マーケ支援、物流対応など
現地ネットワーク	詳細要問合せ

カケモチは、インドネシアにおける法人設立支援や営業代行などのサービスを提供しています。

カケモチのインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

市場調査、営業代行、会社設立と、インドネシア進出を段階的に支援
販売代行、店頭販売支援、EC運用代行など営業支援に強みを持つ
インドネシア進出を検討している企業の担当者向けに、進出の方法やリスクについて分かりやすく解説するウェビナーも開催
また、公式ホームページでは、インドネシアに進出した企業の担当者へのインタビュー記事が掲載されています。インドネシア進出を検討している方にとって参考になる内容となっています。

海外進出PRO

項目	内容
費用感	中～（案件により変動のため要見積もり）
対応業界・得意分野	IT／デジタル、消費財、EC、流通
日本語対応	可能
進出前支援（市場調査・法人設立）	調査、制度把握、ビジネスモデル検討（法人設立は外部パートナーとの連携）
進出後支援（販売・人材・運営サポート）	販路支援、販促支援、パートナー紹介、運営相談
現地ネットワーク	各国パートナー企業との連携型ネットワーク

海外進出PROは、インドネシアを含む様々な国への進出支援を手掛けているコンサルティング会社です。

海外進出PROのインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

インドネシアへの進出方法の検討やフィージビリティスタディ、販路開拓・委託生産先視察、工場設立支援など幅広いサポートを提供
インドネシア企業とのマッチングや商談のセッティングなど、コネクション構築も支援
製造業、小売業、不動産業、IT業など、様々な業界への豊富な支援実績を有する
初回の提案と解決策の提示は無料で実施しているため、検討段階の浅い方でも気軽に相談できる点もポイントです。

インドネシア総合研究所

項目	内容
費用感	中〜（案件により変動のため要見積もり）
対応業界・得意分野	政府政策、産業調査、産業トレンド、インフラ関連
日本語対応	可能
進出前支援（市場調査・法人設立）	調査、政策分析、制度理解（法人登記は要問合せ）
進出後支援（販売・人材・運営サポート）	限定的（販路支援や運営相談程度となる可能性あり）
現地ネットワーク	政府、大学、業界団体など幅広いネットワーク

インドネシア総合研究所は、インドネシアと日本との間でのビジネスを促進することを目的として、企業のインドネシア進出を支援する企業です。

インドネシア総合研究所のインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

業種を問わず、インドネシアで事業展開を検討している企業向けに調査、分析、戦略策定、ビザ申請等をサポート
インドネシアに拠点を有しており、民間企業・公的機関・弁護士・会計士・税理士など、幅広い現地ネットワークを保有
インドネシア語が堪能なスタッフがビジネスだけでなく生活面もサポート
また、企業向けの進出支援以外にも、特定技能人材の受け入れサポートやインドネシア人材の学校運営などの人材育成事業も手掛けています。

PT.IHZA INTEGRATED CONSULTING

項目	内容
費用感	中〜（案件により変動のため要見積もり）
対応業界・得意分野	法務・税務
日本語対応	可能（要確認）
進出前支援（市場調査・法人設立）	詳細要問合せ
進出後支援（販売・人材・運営サポート）	詳細要問合せ
現地ネットワーク	代表ゼンジア・シアニカ・イーザ氏がインドネシア日本大使館在外公館長表彰受賞

PT. Ihza Integrated Consulting はインドネシア現地法人として、現地視点での支援が期待できる企業です。インドネシア専門で調査・コンサルティングを行う企業として、進出支援案件に関与しています。

特に得意としているのは法務や税務といった法律、税金関係です。2014年に代表がZenzia氏へ交代して以降、在インドネシアの日系企業に対し、法務・税務分野を中心としたコンサルティングサービスを提供してきました。

インドネシアにおいては、法律や政令が先行して公布される一方で、その具体的な運用ルールが十分に整備されないまま実務が進むケースが少なくありません。

制度上の規定と現場での実際の運用に乖離が生じているため、行政官の判断や現場事情に応じた柔軟な対応が求められることも多く、解決策が明確に定められない事例が頻繁に発生しています。

そうした事態へのサポートとして企業が市場調査や進出に関するサービスを実施しており、過去には代表がインドネシア日本大使館在外公館長表彰を受賞するなどの実績もあり、安心できる相手といえるでしょう。

PT Japan Asia Consultants

項目	内容
費用感	中〜（案件により変動のため要見積もり）
対応業界・得意分野	会社設立・会計・経理・税務・ビザ・法務・労務・その他
日本語対応	可能
進出前支援（市場調査・法人設立）	法人設立から会社経営の業務委託、アドバイス業務など
進出後支援（販売・人材・運営サポート）	事業展開のサポートあり
現地ネットワーク	PT. J NET TRAVEL、PT. PRECENA JAC STRATEGIC PARTNERS等

Japan Asia Consultantsは、インドネシアにおける会社の設立から設立後の事業展開までを一気通貫でサポートするインドネシア進出支援を専門とする総合コンサルティング会社です。インドネシアのジャカルタに本社を置いています。

Japan Asia Consultantsのインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

設立手続き、会計・経理、税務、法務、労務、税務調査対応、ビザ取得などインドネシア進出に必要な業務を網羅的に支援
Grant Thorntonなどの大手監査法人と提携し、専門的なアドバイスが可能
インドネシア進出の実務が学べる書籍を複数出版
1996年に創業して以来、インドネシアに進出する日本企業を累計で660社以上も支援してきた実績があります。

YCP

項目	内容
費用感	中〜（案件により変動のため要見積もり）
遵応業界・得意分野	投資銀行や戦略、オペレーション、製造業、消費財、ファイナンス、マーケティング等
日本語対応	可能
進出前支援（市場調査・法人設立）	詳細要問合せ
進出後支援（販売・人材・運営サポート）	詳細要問合せ
現地ネットワーク	YCP Solidiance Digital Studio

YCP Groupは、インドネシアを含むアジアへの進出や企業戦略を支援するコンサルティング会社です。アドバイザリー、PMO、M&A、マーケティング、サプライチェーンマネジメントなど幅広い分野において多種多様なコンサルティングサービスを提供しています。

YCP Groupのインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

インドネシアの2つの都市に拠点を有する
航空宇宙・自動車・消費財・金融・製造業などあらゆる業界をカバー
YCP Groupは、アジアを中心に20以上の地域に拠点を有しており、インドネシアを含むアジア地域で10,000以上のプロジェクトを支援してきた実績があります。

マークス・インテリジェンス

項目	内容
費用感	中〜（案件により変動のため要見積もり）
対応業界・得意分野	調査・インテリジェンス全般、各業界調査対応可
日本語対応	可能
進出前支援（市場調査・法人設立）	調査、分析、制度把握（法人設立は要問合せ）
進出後支援（販売・人材・運営サポート）	現地採用人材の人事制度設計や危機管理対応などあり
現地ネットワーク	各国リサーチ拠点・リサーチャー、行政・企業との連携可能な体制

マークス・インテリジェンスは、クライアントによる戦略的なインドネシア進出をサポートするコンサルティング会社です。

マークス・インテリジェンスのインドネシア進出支援サービスの特徴として、主に以下のようなものが挙げられます。

• クライアントの成功を第一に考えたテーラーメイドな支援を提供
• ディストリビューターなど、現地の有力なパートナーとのマッチングをサポート
• 製品パッケージデザインや広告制作などのクリエイティブ開発も支援

また、進出支援だけでなく、現地採用人材の人事制度設計や危機管理対応など、事業開始後のアフターサポートまで手厚い支援体制を構築しています。

インドネシア進出支援企業選びで失敗しない5つのポイント

インドネシア進出支援企業を紹介する前に、数ある支援企業の中から自社に合った適切な企業を選ぶために注意すべきポイントについてご紹介します。

【インドネシア進出支援企業選びで失敗しないためのポイント】

• 支援スコープや進め方を柔軟に指定できるか
• インドネシア現地でのネットワークを有しているか
• 担当者のインドネシア進出の支援実績が十分か
• 費用対効果が見合っているか
• 進出後もアフターサポートを提供してくれるか

支援スコープや進め方を柔軟に指定できるか

支援スコープや進め方を柔軟に指定することができるかどうかは、自社にとって必要十分な支援を受けるために非常に重要です。ひとことでインドネシア進出支援といっても、各クライアントの検討フェーズや目的に応じて支援の内容は異なります。

インドネシア進出支援企業の中には、すでに支援内容・スコープや進め方・手法が固まっていて、顧客の目的に応じた柔軟なカスタマイズに対応できないものも存在します。そのような支援企業を選んでしまうと、目的達成や課題解決に資さないサポートが行われ、時間とコストを無駄に費やしてしまうことになりかねません。

依頼前にニーズや課題を丁寧にヒアリングしてくれるか、進め方やその手法を選んだ理由をわかりやすく説明してくれるか、支援の内容や範囲について事前に入念なすり合わせを行ってくれるか、といった点に着目して支援企業を選択するようにしましょう。

インドネシア現地でのネットワークを有しているか

インドネシアに限らず、海外進出において、ネットワークの幅広さは重要な要素となります。現地の信頼できる販売代理店やパートナーを見つけられるか否かが海外進出の成功を左右すると言っても過言ではありません。

また、インドネシアの市場調査をする際にも、現地に調査ネットワークを有することで、通常の手法では手に入らない生の情報にアクセスでき、調査の質がかなり高くなると考えられます。

したがって、支援企業を選ぶ際には、その会社がインドネシアにおいて幅広いネットワークを有しているかを確認するとよいでしょう。

担当者のインドネシア進出の支援実績が十分か

インドネシアに限らず、海外進出に当たっては、その国のルールや文化・慣習、市場の状況などに関する幅広い知見や、ビジネス戦略策定力など幅広い知識と経験が必要となります。

特に、市場調査には、リサーチの企画力・戦略策定力、情報収集能力、データ分析力など様々なスキルが求められます。

そのため、海外進出支援を実施する担当者の質は、進出の成否にダイレクトに影響するといえます。見積りを取得する際に、担当者の経歴や実績もあわせて確認するとよいでしょう。

また、インドネシア現地の生の情報を手に入れるためには、インドネシア語（マレー語）が読めることも重要です。現地のスタッフが担当チームに入っていれば、より質の高い調査結果が期待できます。

費用対効果が見合っているか

インドネシア進出支援には、当然ながら費用が発生します。支援内容や範囲によって市場調査の費用は大きく変わるため、多くの進出支援サービスは固定価格を設けず、顧客ごとに見積りを発行しています。

そのため、支援を依頼する際には、複数の企業から見積りを取得し、支援内容と費用を比較検討するのがおすすめです。

その上で、本当にそこまでの費用をかける必要があるのか、自分たちで実施できる部分もあるのではないか、他のより安価なサービスで代替できないかといった観点から、支援を依頼するか否かを慎重に判断していきましょう。

また、予算に応じてスコープを調整したり、複数の料金プランを提供するなど、柔軟に費用体系をカスタマイズしてくれる会社であればベストです。

進出後もアフターサポートを提供してくれるか

現地の市場調査や現地での会社設立が完了するまでサポートしてくれる支援企業は多いですが、中には、その後のアフターケアまでしっかりと施してくれる企業もあります。

インドネシアに限らず、海外進出においては、現地での会社設立後の運営やトラブル対応に当たっても、専門的な知識や経験が必要となる場合が多いです。

そのため、インドネシア進出を果たした後も、継続的に相談に乗ってくれるような長期的な関係・サポート体制を提供してくれる支援企業を選択するのがおすすめです。

インドネシア進出・市場調査にコンサルが必要な理由

インドネシアは人口2億7,000万人を超える巨大市場であり、今後も経済成長が見込まれる新興国の一つです。しかし、日本企業が単独で進出を進める場合、法律や商習慣の違い、宗教的背景や生活文化の影響、行政との調整の難しさなど、多くの課題に直面します。

特に、市場調査やパートナー選定は進出成功の可否を左右する重要な工程です。コンサルティング会社を活用することで、現地のリアルなデータを基にした戦略策定や、文化的リスクを避けながらの事業展開、信頼できるパートナーとの橋渡しが可能となります。 インドネシアへの進出を成功させるためには、いくつかのポイントに注意する必要があります。

その中でも、すべての企業に当てはまる重要なポイントとして、以下の3つが挙げられます。

• 進出の目的に合った市場調査を行うため
• 現地特有の文化・宗教に配慮するため
• 信頼できる現地パートナーを見つけるため

進出の目的に合った市場調査を行うため

インドネシアに進出するにあたっては、事前にしっかりと市場調査を行っておくことが重要です。主な調査項目としては、人口・市場規模・主要産業などの基本情報に加え、競合の存在、法規制・税制、現地の人々の生活・文化などが挙げられます。インドネシアは、都市によって気候や文化も大きく異なるため、自社が進出を考えている地域にフォーカスした調査が重要となります。

企業が海外進出に失敗するよくあるパターンとして、以下のようなものが挙げられます。

• 投入した製品がその国の人々の生活や文化に合わず、ほとんど売れなかった
• 思わぬ法規制や制度の罠に直面して思い通りのビジネスを展開できなかった
• 拠点を設ける場所の選択を誤り、サプライチェーンが非効率となってしまった

これらの失敗は、事前に入念な市場調査を行うことで回避することができ、その意味でも市場調査は非常に重要です。

市場調査の初期段階では、外務省やJETROなどの公的機関が発行する資料や、書籍・インターネット等などの公開情報の収集から開始することから始めましょう。インドネシアに進出を果たしている日本企業は多いため、これらの企業の人から話を聞くのも良いでしょう。

その後、本格的に進出検討を進める場合には、非公開情報も含めた調査や客観的な視点からの分析が必要となるため、専門の調査会社・コンサルティング会社に委託することをおすすめします。

現地特有の文化・宗教に配慮するため

インドネシアに進出するにあたっては、現地の文化や宗教などに配慮することが重要となります。

特に、宗教への配慮は重要です。インドネシアは国民の多くがイスラム教の信者である宗教国家であるため、イスラム教の教えやマナーに違反しないように注意する必要があります。例えば、豚肉やアルコールなど一部の食材の摂取が禁止されているため、このようなルールに配慮した事業運営が求められます。

このように、インドネシア進出に当たっては、現地の人が大切にしている文化や宗教上の教えを尊重するように心がけましょう。日本では当たり前に認められていることが、インドネシアではタブーとされていたり、思わぬ形で現地の人の反感を買ってしまう可能性も否定できません。

現地の文化やマナーについては、現地出身のスタッフや現地パートナーにも助言を受けつつ、慎重に対応していく必要があります。

信頼できる現地パートナーを見つける

インドネシアに限らず、海外進出を成功させるためには、信頼できる適切な現地パートナーを見つけることが重要となります。インドネシアにおける現地パートナーとしては、民間企業だけでなく、日本大使館、JICA、JETROなどの公的機関も有力なサポーターとなります。

現地パートナーは、現地で事業を展開するにあたり、適切な人につないでくれたり、必要な手続きの履行やコミュニケーションをサポートしてくれるなど、現地で事業をスムーズに展開するために欠かせない存在です。インドネシアでも都市部では英語が通じることが多いですが、公用語はあくまでインドネシア語であり、英語が通じない場面も多いです。そのため現地語を話せる現地パートナーの協力が不可欠となります。

また、いくら事前のリサーチをしっかりしていたとしても、現地に数十年住んでいる方には到底及びません。そういった現地人にしか分からない感覚をサポートしてくれるのが現地パートナーの存在です。

信頼できる現地パートナーと良好な信頼関係が築ければ、インドネシア進出の成功率は格段に上がるでしょう。

インドネシアに進出する日本企業の特徴と形態

インドネシアは人口規模の大きさと安定した経済成長により、世界的にも注目を集めている市場です。日本企業にとっても有望な投資先であり、多くの企業が製造業やサービス業を中心に進出を進めています。

ただし、インドネシア市場は文化や商習慣、法制度が日本と大きく異なるため、現地事情を踏まえた戦略立案が不可欠です。ここでは、日本企業の進出形態や産業の特徴、地域ごとの特性、そして税制のポイントを整理します。

進出形態

インドネシアは広大な国土と多数の島々から成り、地域ごとに制度やインフラの整備状況が異なります。そのため、多くの日本企業はまず首都ジャカルタや工業団地のある西ジャワ州・中ジャワ州に拠点を構え、成功モデルを確立した後に他地域へ展開する段階的な進出を採用しています。

代表的な拠点としては、ジャカルタ首都圏のブカシやカラワンなど自動車関連の工業団地、スラバヤを中心とした東ジャワ州、港湾アクセスの良いバタム島などがあります。これらはインフラが比較的整備され、投資優遇措置も多いため、日本企業の集中が進んでいます。また、複数の拠点を設けてリスクを分散する動きも広がっており、物流や人材供給の安定化に寄与しています。

産業の特徴

インドネシアに進出する日本企業は製造業が中心で、特に自動車・自動車部品・電機・日用品の分野が活発です。トヨタ、ダイハツ、三菱などの大手自動車メーカーが現地生産を展開し、その周辺に多数のサプライヤーが進出することで産業クラスターを形成しています。

また、近年はECやデジタルサービスの需要拡大を背景に、物流・小売・フィンテック分野でも日系企業の進出が進んでいます。現地生産・現地消費のモデルが主流であり、関税コストを抑えつつ、人口2.7億人という巨大市場向けに効率的な供給体制を整える動きが目立ちます。

地域別の特徴

ジャカルタ首都圏は政治・経済の中心であり、サービス業や本社機能を置く企業が多く集まります。西ジャワ州カラワン・ブカシ周辺は自動車・電機関連の工業団地が発展し、主要な製造拠点となっています。

東ジャワ州スラバヤは港湾都市として物流拠点の役割を持ち、輸出入企業に適しています。バタム島はシンガポールに近接し、輸出志向型製造業の拠点として特別経済区（SEZ）の恩恵を受けています。加えて、観光産業ではバリ島が国際的に有名で、ホスピタリティやリゾート関連のビジネスに適した地域です。

税制

インドネシアで事業を行う際は、法人税や付加価値税（VAT）、源泉徴収税を理解する必要があります。法人税率は現在22％で、一定の条件を満たす企業には段階的に引き下げの優遇が適用されることもあります。

VATは基本11％で、多くの商品やサービスに課税されます。さらに、配当・利息・ロイヤルティなどを外国へ送金する場合には源泉徴収税が課され、二重課税防止条約の有無によって実効税率が異なります。

また、特定地域や産業に進出する企業には「投資優遇制度」が用意され、法人税の免除や減税、輸入関税の優遇などが認められるケースもあります。これらを活用することで、外国企業はコスト負担を軽減しながら事業展開を進めやすくなっています。

近年のインドネシアの動向

インドネシアでは、国有資産を統括するソブリンファンドの立ち上げが大きな注目を浴びています。 このファンドは廃棄物発電プロジェクトにも着手する方針で、10月までに複数施設を稼働させる計画です。 他方、外国直接投資（FDI）は2025年第2四半期に前年比で約6.95％減少と、近年で最大の落ち込みを記録しました。

また、鉱物、特にニッケルの産出に対する採掘手数料を引き上げる政策が導入され、鉱業企業の投資環境に影を落としています。 経済成長率は2025年通年で4.7〜4.8％程度と見込まれており、世界的な不確実性や国内の投資鈍化リスクにもかかわらず、国内需要やインフラ投資支援策を通じて持ちこたえようとする姿が目立ちます。

日本企業のインドネシア進出の成功事例6選

多くの日本企業がインドネシアに進出していますが、その中でも特に成功している事例を3つご紹介します。

• 【ヤクルト】1日700万本ものヤクルトを販売
• 【ピジョン】哺乳瓶の市場シェア6割を達成
• 【丸亀製麺】現地人の好みに合わせたローカライズに成功
• 【イオン】現地小売市場での拡大とデジタル戦略
• 【ダイハツ工業】小型車市場をリード
• 【梅田工業】ジャカルタ近郊の工業団地に工場を構え自動車関連部品を展開

【ヤクルト】1日700万本ものヤクルトを販売

ヤクルトはインドネシアで30年以上事業を継続しており、従来の「1日700万本販売」の規模を維持しています。最近では、2025年にマンゴー風味＋ビタミンD配合の新商品を投入し、健康志向と現地嗜好を組み合わせた商品戦略を強化しました。

さらにガジャ・マダ大学などと共同研究を行い、乳酸菌飲用の効果検証を進めています。スカブミ・スラバヤ両工場では太陽光発電設備を導入し、環境対応も加速させています。

ヤクルト本社は、ヤクルトの販売担当者であるYL（ヤクルトレディ）をインドネシア国内で1万人以上配置し、訪問販売を行わせています。YLが各消費者にヤクルトの魅力をアピールするなど、地道な営業活動が成果に繋がっています。

【ピジョン】哺乳瓶の市場シェア6割を達成

ベビー用品を販売するピジョン株式会社は、インドネシアにおいて40年以上も事業を展開してきました。現地での哺乳瓶の市場シェアは、推計約6割に達しているなど、大きな成功を収めています。

もともとは、販売代理店を通じて輸出していましたが、その後、現地企業と合弁で現地に工場を設立し、製造販売を開始しました。

安価な中国製品が多く参入したことにより市場価格が下がっている中、ピジョンは品質や安全性を重視したアプローチを採っています。産科医や小児科医と対話しながら赤ちゃんに寄り添った製品開発により、インドネシアの多くの家庭に受け入れられています。

【丸亀製麺】現地人の好みに合わせたローカライズに成功

トリドールホールディングスは、うどん専門飲食店「丸亀製麺」をインドネシアでも展開しています。

現地で飲食店事業を手掛けるスリボガグループとタッグを組んで店舗を展開し、2023年10月には100店舗目となるKota Bintang店がオープンしました。

スリボガグループのノウハウや知見を取り入れることで、うどん文化をインドネシアの人々に定着させました。インドネシアで人気の生唐辛子を薬味としたり、チリをまぶしたオリジナルのり天を提供するなど、ローカライズしたメニューを提供したことが成功につながったと考えられます。

その後も拡大を続けています。従来のうどんに加え、「Bento C」など弁当メニューを導入し、現地の食文化に合わせた多様な選択肢を提供。唐辛子やスパイスを取り入れた現地化メニューや、ハラル対応を徹底することで幅広い層に受け入れられています。うどん文化を定着させつつ、食の多様性を追求する姿勢が成功の要因となっています。

【イオン】現地小売市場での拡大とデジタル戦略

イオンは2015年にインドネシアに進出し、ジャカルタ近郊に大型ショッピングモールを展開しています。現地の中間層人口の増加を背景に、衣料・食品・生活雑貨まで幅広い商品を揃え、総合小売業としての地位を確立しました。

近年は、インドネシア国内のEC需要拡大に合わせ、オンラインとオフラインを融合させた戦略（OMO戦略） を進めています。特に食品宅配やスマホアプリを活用した販売促進に注力し、急速に変化する消費者ニーズに対応しています。

インドネシアでは依然として伝統的市場の存在感が強い中で、イオンは「清潔・安心・品質」を前面に出し、日系ならではのサービス品質で差別化している点が特徴です。

【ダイハツ工業】小型車市場をリード

ダイハツはインドネシアにおいて高い小型車需要に注目し、現地市場に合わせたモデルを展開してきました。ブカシの工場は年間数十万台規模の生産能力を持ち、国内販売のみならず周辺国への輸出拠点としても機能しています。

さらに、低価格ながら燃費性能や品質を兼ね備えた車種を投入することで、中間層の購買力にマッチした製品戦略を実現。現地の生活水準や経済成長に合致した商品を提供することで販売シェアを拡大し、インドネシア自動車市場で確固たる地位を築いています。

【梅田工業】ジャカルタ近郊の工業団地に工場を構え自動車関連部品を展開

大阪に本社を持つ板金加工メーカーの梅田工業は、2013年にインドネシアへ現地法人を設立しました。ジャカルタ近郊の工業団地に工場を構え、自動車関連部品の金型・プレス加工を中心に展開しています。

日本で培った精密板金の技術を現地に持ち込み、少量多品種生産や短納期対応を強みに大手メーカーのサプライチェーンに組み込まれることに成功しました。また、現地スタッフの積極採用と教育にも注力し、日本品質を維持しながらコスト競争力を確保。中小企業ながら、インドネシア市場で存在感を示している代表的な事例です。

インドネシアの市場調査・進出支援ならAXIA Marketing

AXIA Marketingでは、インドネシア進出を検討している企業様に向けて、インドネシアの市場調査・進出準備をお手伝いしております。

世界中に計50万名規模の有識者ネットワークを有しており、公開情報では知ることのできない現地の深い情報まで徹底的にリサーチ・分析し、インドネシアの市場調査から進出準備まで一気通貫でサポートします。

AXIA Marketingの海外進出支援サービスの詳細はこちらをご覧ください。

インドネシア進出を検討している方は、ぜひ一度、AXIA Marketingまでご相談ください。

参考文献

・海外進出日系企業拠点数調査 2023年調査結果 – 外務省

・海外進出PRO公式サイト

・インドネシア総合研究所公式サイト

・カケモチ公式サイト

・Japan Asia Consultants公式サイト

・YCP Group公式サイト

・マークス・インテリジェンス公式サイト

・1日700万本販売：ヤクルト – JETRO

・哺乳瓶シェア6割：ピジョン – JETRO

・「Marugame Udon」インドネシア100店舗目となるKota Bintang店が、10月14日（土）にグランドオープン- PR TIMES

・インドネシア５号店、インドネシアのフラッグシップモール誕生！

・転機捉え「攻め」の経営（インドネシア）